たんぽぽ舎です。【TMM:No2307】
2014年１０月１６日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．知事よ！一握りの補助金で鹿児島県民の命と財産を全て失ってよいのか
各地で具体的行動をおこそう
放射能から命と国土を守り、平和憲法を守り活かす情報発信NO.25より
清水 寛（たんぽぽ舎会員）
★２．現代社会を混乱させる磁気嵐
普段より100倍も強い「太陽フレア」発生
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその73
島村英紀（地震学者）
★３．書評 日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか
「原発」を止められない本当の理由が暴かれる
今後の脱原発・反原発運動へ、大きな示唆
矢部 宏治((著) 発行：集英社インターナショナル10/24発売
渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア）
★４．新聞より３つ
◆再生エネ買い取り破綻 「制度設計に失敗」
経産省 有識者委から批判 （10月16日東京新聞１面より抜粋）
◆南相馬 避難勧奨解除 ＳＰＥＥＤＩ使わず 除染目標の実質緩和
「汚染の影響小さく演出」 再稼働へ地ならしか （10月16日東京新聞「こちら特報部」より抜粋）
◆中部電と提携 東電救済色濃く 信用力背景に資金調達 （10月８日東京新聞より見出し）
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※10/18学習会にご参加を！
政府はなぜ「鼻血」をみとめないのか－漫画「美味しんぼ」問題を考える
講 師：白石 草（アワプラネットＴＶ）さん
日 時：10月18日(土)14:00から16:00
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円（学生等200円割引）
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┗■１．知事よ！一握りの補助金で鹿児島県民の命と財産を全て失ってよいのか
｜ 各地で具体的行動をおこそう
｜ 放射能から命と国土を守り、平和憲法を守り活かす情報発信NO.25より
└──── 清水 寛（たんぽぽ舎会員）
知事よ！一握りの補助金で鹿児島県民の命と財産を全て失ってよいのか
○原発を廃炉にして、新エネルギー確保の事業と廃炉事業、従来からの水産、農業を大切にする方が鹿児島県民の経済は長期的に安全である。
福島事故原因不明、福島の放射能汚染進行、被害者を放置のままで、川内原発の再稼働は県民を放射能事故から守れない。鹿児島県知事は「合格証明書は安全が保障されていない」ことを理解して頂きたい。県民の安全が確保されない限り、再稼働は拒否して頂きたい。
○福島第一原発のような事故が起きた場合に、知事はどのように責任を取られるのですか。知事は鹿児島の文化と歴史と自然を誇りに思い、県民を大切に思われているのでしたら、非難計画については自治体に責任を押し付けた政府の無責任な「合格証明書」を受け入れることはできないのではないでしょうか。
県民の命と暮らしを守る知事としては、再稼働は受け入られないはずです。
○自然は人間の都合のよいように待ってはくれない。地震の専門家によれば、日本は地震の活動期に入っているということであり、いつ地震が起きても、噴火しても不思議でないらしい。
○また、規制委委員会の審査では火山噴火の予知を受け入れていますが、多くの火山学者は予知不可能と言っており、専門家の意見を無視した内容です。
事故が起きた場合、放射能汚染は火災や津波とちがう。チェルノブイリや福島を見ればわかるように長期に居住困難となり、今まであった地域経済どころか地域全体が破綻し、数千年、数万年復旧できないのである。
各地で具体的行動を起こそう。
●私たちの国は、私たちが守らなければ、誰も守ってくれない。
●私たち一人一人が主体的に原発反対、戦争反対の必要性を家族、友人、知人に訴え、反原発、反戦争の仲間を増やそう。
●１０００万人アクションの署名用紙を用いて、街頭や職場などで脱原発を訴え、１０００万人署名を実現しよう。
●各地方自治体のいろんな場所で脱原発地方議員と連携して再稼働反対、戦争反対の請願署名を行い、地方議会で議決しよう。
●党派を超えて脱原発、戦争反対で結集し、反原発・反戦争の地方議員を多数誕生させよう。
●脱原発、戦争反対で党派を超えて結集し、脱原発、戦争反対の市・町・村長、知事を誕生させよう。
●安倍晋三を打倒し、脱原発、戦争反対の国を実現しよう。
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┗■２．現代社会を混乱させる磁気嵐
｜ 普段より100倍も強い「太陽フレア」発生
｜ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその73
└──── 島村英紀（地震学者）
さる９月に大規模な磁気嵐（じきあらし）というものがあった。
地球は巨大な磁石になっていて、その磁石の作ってくれた地磁気のバリアのおかげで人類など生物は強い宇宙線からさえぎられている。しかし太陽から出る「太陽フレア」がこのバリアを一時的に乱してしまうのが磁気嵐なのである。
９月中旬に、いつもよりも100倍も強い「太陽フレア」が出た。その太陽フレアからは「コロナ質量放出」といわれる荷電粒子のかたまりが噴出し、それが地球に達すると磁気嵐になる。
太陽フレアは太陽黒点から出る。その規模はエックス線強度によって５段階に分類されるが。今回は最も規模が大きいクラス５だった。黒点は太陽の表面としては表面温度が相対的に低いところだが、それでも温度は約4000度もある。
磁気嵐が発生すると、地磁気が大きく乱れる。このため人工衛星やＧＰＳ（全地球測位システム）などの人工衛星や、航空や漁業に使っている無線、それに送電網などに障害が出る恐れがあった。悪くすると国家レベルの甚大な被害を及ぼす恐れさえあったので各方面で厳戒態勢が敷かれていた。
さいわい緊張の一週間がすぎて、今回は心配したほどのことはなかった。
だが、太陽フレアによる影響は過去にも起きている。たとえば1989年にはカナダで大規模な停電が起きたほか、2003年には日本の人工衛星が故障したこともある。
じつはハトは磁気を感知するのだ。磁気嵐がハトレースに大きな影響を及ぼしたことがある。
いまのようにインターネットが発達する前は、伝書バトは重要な通信手段だった。小さく巻いた写真や図面を足に付けた伝書バトは世界のニュースを伝えていた。
このため昔から伝書バトのレースが行われてきて、伝書バトの意味がなくなった現代でも世界各地でハトレースが行われている。元来は実用の道具だった馬も自動車も競争の道具にしてしまった人類のことだから、ハトも恰好の道具として選ばれたのであろう。
ところが、このレースが悲惨な結果に終わったことがある。選ばれてレースに出るほどの方向感覚が優秀なはずのハトが道に迷ってしまったことがあるのだ。
1988年６月に、フランスから英国へ向けて行われた国際レースはとりわけ悲惨だった。5000羽のハトが放たれたが、２日後のレース終了までにゴールに到着したハトは20羽に１羽にしかすぎなかった。ほとんど全滅だったのである。
ハトのレースの主催者は、事前に地球物理学者に訊くべきであったのだ。その日はたまたま大規模な磁気嵐の日だったからである。
ハトは磁気を感じて方向を知るに違いない。そしてハトだけではなく渡り鳥や、もしかしたら生まれた川に帰ってくるサケも感じているのかもしれない。
じつは私の知人のフランスの地球物理学者は、カーテンの後ろに隠した磁石の位置を正確に当てる。そしてこの能力は彼の娘にも遺伝しているのだ。さて、あなたは磁気を感じられるだろうか。
（10月17日『夕刊フジ』より）
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┗■３．書評 日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか
｜ 「原発」を止められない本当の理由が暴かれる
｜ 今後の脱原発・反原発運動へ、大きな示唆
｜ 矢部 宏治((著) 発行：集英社インターナショナル10/24発売
└──── 渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア）
○なぜ戦後70年たっても、米軍が首都圏上空を支配しているのか。
なぜ人類史上最悪の事故を起こした日本が、原発を止められないのか。
なぜ被曝した子どもたちの健康被害が、見て見ぬふりされてしまうのか。
だれもがおかしいと思いながら、止められない。
日本の戦後史に隠された「最大の秘密」とは?
○大ヒットシリーズ「〈戦後再発見〉双書」の企画&編集総責任者が放つ、
「戦後日本」の真実の歴史。公文書によって次々と明らかになる、驚くべき日本の歪んだ現状。
精緻な構造分析によって、その原因を探り、解決策を明らかにする!
<目次>
PART1 沖縄の謎―基地と憲法
PART2 福島の謎―日本はなぜ、原発を止められないのか
PART3 安保村の謎(1)―昭和天皇と日本国憲法
PART4 安保村の謎(2)―国連憲章と第2次大戦後の世界
PART5 最後の謎―自発的隷従とその歴史的起源
○2011年３月11日以降、日本人は「大きな謎」を解くための旅をしている。
沖縄の米軍基地問題と、東電福島原発事故は、密接に関連している。
高橋哲哉氏の「犠牲のシステム」のみばかりではなく、「オモテの社会と
ウラの社会」である。日本では「ウラの社会」こそが、法的な権利にもと
づく「リアルな社会」である。その代表例が、オモテの最高法規である
日本国憲法の上に、日米安保法体系が存在することである。
○なぜ、民主党政権時の「原子力稼働ゼロ政策」は、つぶされたのか。
この答えが、日米原子力協定という「日本国憲法の上位法」にもとづき、
日本政府の行動を許可する権限を持っているのは、アメリカ政府と日本の
外務省だからである。
○著者は、最後に問いかけます。
1)なぜ自分たちは、人類史上最悪の原発事故を起こした自民党の責任を問わず、翌年の選挙で大勝させてしまったのか。
2)なぜ自分たちは、子供たちの健康被害に目をつぶり、被曝した土地に
被害者を帰還させ、いままた原発の再稼働を容認しようとしているのか。
3)なぜ自分たちは、そのような「民衆を屈服させるメカニズム」について
真正面から議論せず、韓国や中国といった近隣諸国ばかりをヒステリックに攻撃しているのか。
○「日米原子力協定」の実態が明らかになる中で、私たちの脱原発・反原発
運動における今後の戦略、方針に大きな示唆を与えていると思われます。
※発売日は10月24日です。現在、インターネットでダイジェスト版が読めます。
「矢部宏治 集英社」で検索してください。
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┗■４．新聞より３つ
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◆再生エネ買い取り破綻 「制度設計に失敗」
経産省 有識者委から批判
経済産業省と有識者委員会は15日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の抜本見直しを本格的に議論し始めた。経産省は同日、有識者による新エネルギー小委員会（経産相の諮問機関）に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の認定を凍結するなどの素案を提示、再生エネの拡大策の柱となってきた買い取り制度は開始からわずか２年で破綻が明らかになった。制度設計など準備不足が露呈した格好で、委員たちからは「制度に問題があったことは認めなければならない」との指摘が相次いだ。（後略） （10月16日東京新聞１面より抜粋）
◆南相馬 避難勧奨解除 ＳＰＥＥＤＩ使わず 除染目標の実質緩和
「汚染の影響小さく演出」 再稼働へ地ならしか
政府は今月中にも、福島原発事故に伴う福島県南相馬市の特定避難勧奨地点の指定を解除する。住民たちからは強い反対の声が出ているが、こうした汚染の痕跡を消そうとする試みは政府の常とう手段だ。原発の再稼働に向け、「事故が起きても、それほど問題は大きくない」と演出する意図が透けて見える。
（後略） （10月16日東京新聞「こちら特報部」より抜粋）
◆中部電と提携 東電救済色濃く 信用力背景に資金調達
（10月８日東京新聞より見出し）
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