たんぽぽ舎です。【TMM:No2299】
2014年１０月６日(月)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．御嶽山の噴火について
私は御嶽山で大噴火が起こることを予感して去年のリニア中央
新幹線反対集会でその資料を配布していた
原子力規制委員会の田中俊一委員長が暴言を吐いているので許せない
広瀬 隆
★２．原子力規制委員会はＩＡＥＡ(国際原子力機関)の下部組織？
田中委員長のウィーン出張が示す「原子力マフィア」の集い
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その２２
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★３．4.5ミリシーベルトの被ばくで子どものがんは16％も増える！
被ばくにより、高血圧、心疾患などの病気も増える
今からでも、移住などの健康対策を強化せよ！
温品惇一（放射線被ばくを学習する会・共同代表）
★４．新聞より４つ
◆原発、予知頼みの火山対策 「予測は限界」専門家が警鐘
川内原発で想定する噴火 規制委「御嶽と違う」
新基準、160キロ内の火山考慮 降灰への備えは途上
（10月５日朝日新聞見出しより）
◆火山監視 専門家足りず 官民合わせ80人
予知できなかった御嶽山噴火 （10月４日東京新聞より抜粋）
◆原発 再稼働反対61％ （10月５日東京新聞より）
◆福島第一、津波26メートル想定
東電が報告 汚染水流出の恐れ （10月４日朝日新聞見出しより）
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※10/9学習会にご参加を！
「ちょぼちょぼ市民のためのちょぼちょぼゼミナール：ちょぼゼミ」
東電原発事故と川内原発再稼働
日 時：10月９日(木)19時から21時
講 師：田中一郎（たなかいちろう）さん
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円（学生400円）
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┗■１．御嶽山の噴火について
｜ 私は御嶽山で大噴火が起こることを予感して去年のリニア中央
｜ 新幹線反対集会でその資料を配布していた
｜ 原子力規制委員会の田中俊一委員長が暴言を吐いているので許せない
└──── 広瀬 隆
○ 過日、御嶽山の噴火の危険性について、リニア中央新幹線との関連資料を全国に送ったが、少し解説しておきたい。というのは、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、暴言を吐いているので、許せないからだ。
田中俊一は、御嶽山の噴火が水蒸気爆発であったので、川内原発に危険をおよぼすマグマ噴出と異なるメカニズムであることを取り上げ、「起こる現象が全然違う。一緒に議論するのは非科学的だ」と言い訳をしている。この噴火のドシロウトである非科学的の代表者が、よく言うものだ。ならば、マグマ噴出がいつ起こるのか、田中俊一には分るとでも言うのか。こういう人間は、テレビの公開討論会に引っ張り出して、面と向かって火山学者や石橋克彦氏と議論させる必要がある！
○ 九州電力が川内原発の再稼働のために主張し、田中俊一たちが認めた屁理屈によれば「マグマ噴出の場合は、マグマだまりにマグマが供給されるので、地殻変動などによって前兆を予測できる」という。ところが、彼らがその比較対象としているのは、ギリシャのサントリーニ島でＢＣ17世紀に起きた「ミノア噴火」と、アメリカのロングヴァレー・カルデラで76万年前に起きた巨大噴出物の調査結果だという。この態度にまず驚くが、「日本の火山と、外国の火山では、起こる現象が全然違う。一緒に議論するのは非科学的」なのである。マスメディアを含めて、田中俊一や現在の一般の日本人は、火山の危険性を議論できるレベルにはない。
火山は大別して三種類があり、日本では、マントル対流が沈みこんでいる海溝（プレート境界）で起こる噴火なので、海水を一緒に引きこむために爆発的な噴火になる。加えて、鹿児島市の南にある口永良部島で８月３日に34年ぶりの噴火が起こったばかりだ。この噴火では死者が出なかったために、南九州以外では、ほとんど知られていないが、こちらのほうが御嶽山より、川内原発に対する重大な警告だったのである。九州電力や規制委員会は、それを予測できたのか？
○ 新聞のどこを読んでも、「今回の御嶽山噴火は誰も予知できなかった」と書いているが、少なくとも私は、御嶽山で大噴火が起こることを予感して、去年のリニア中央新幹線反対集会で、その資料を配布していた。それは、リニア中央新幹線が長野県～岐阜県を通過するルートにあることから、1979年10月28日に御嶽山が噴火したことと、1984年９月14日に王滝村で長さ15kmの断層が活動してマグニチュード６．９の長野県西部地震が発生し、御嶽山南麓の斜面が大規模に崩壊したことを調べていたからである。御嶽山の噴火で最もこわいのは、今回のような水蒸気爆発ではなく、岩屑（がんせつ）なだれによって山体が崩れることである。つまり、長野県～岐阜県一帯に地下鉄道を敷設することは、いつ崩れるか分らない地獄にトンネルを掘ることだ。
○ 今回の御嶽山噴火では、「死者が戦後最大になった」ことが問題なのではない。被害者の方々には申し訳ないが、被害を減らすために、あの危険な捜索活動はやめるべきだと思いながら、ずっとニュースを見ていた。
日本の全体像を見ることが大事である。東日本大震災後に、プレートの動きが止まらずに、マグマを含めたエネルギーが日本列島の地底にどんどん蓄積していることが、こわいのである。
今年、台風と水害が多く起こっていることは、フィリピン海の海水温の上昇に原因がある。それをすぐに地球温暖化と結びつけるドシロウトの人間がいるが、もともとの原因は地球全体の温暖化ではない。これはプレート境界の海底でマグマが噴出してフィリピン海の海水を加熱している局部的な海水温の上昇─つまり大地震の予兆である。
○ 次の大地震が、日本ばかりでなく、イラン、トルコ、中国、台湾を含めた地球規模で起こることは、時間の問題である。私はそう見ている。
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┗■２．原子力規制委員会はＩＡＥＡ(国際原子力機関)の下部組織？
｜ 田中委員長のウィーン出張が示す「原子力マフィア」の集い
｜ 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その２２
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
○先週の９月22日から25日まで、田中俊一委員長はウィーンに出かけ、ＩＡＥＡ年次総会とＩＮＲＡ（国際原子力規制者会議）に参加し、いくつかの国との２国間会合を実施してきた。会議・会合の中身はもちろん「秘密」。
国内でも海外でも国際会議・国際会合は非公開で開催し、会議の概要だけを報告する。
核防護とかテロ対策だとか言うが、それ以上に秘密会合にしないとまずいことがあるのだろう。
今回の出張報告は次の「結果概要」のみが公表された。
・「国際原子力機関(ＩＡＥＡ)総会及び国際原子力規制者会議(ＩＮＲＡ)・各種二国間会合等の結果概要について 平成26年10月１日原子力規制庁
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/h26fy/data/0030_08.pdf
・オーストリア・ウィーンにおいて９月22日(月)から26日(金)の日程にて実施された第58回国際原子力機関（IAEA）総会に参加した田中委員長が、国際原子力規制者会議（INRA）への出席、各国との二国間会合、ＩＡＥＡ事務局等との意見交換を実施した。結果概要は以下の通り。
・22日に、メザーブ国際アドバイザーとの意見交換、トルコの原子力規制当局との会合を実施
・23日に、独国在ウィーン国際機関代表部大使公邸にてドイツ主催により開催された国際原子力規制者会議に田中委員長が出席し、委員長を含む９か国※の規制機関のトップが参加する中で世界の原子力規制に関わる幅広い議論が交わした。
＊日本、米国、英国、仏国、独国、カナダ、スペイン、スウェーデン、韓国
・24日に、天野ＩＡＥＡ事務局長との意見交換、マグウッドＯＥＣＤ／ＮＥＡ事務局長との意見交換、さらにドイツ、ベトナム、リトアニア、ＵＡＥの規制当局との会合を実施
・トルコ、ドイツ、ベトナム及びリトアニアの４ヵ国の原子力規制当局との間で、情報交換等の協力に関する覚書に署名
○原子力規制委員会サイトには、次の人たちと田中委員長との握手写真が掲げられている。田中委員長は安倍首相と組んで原発の輸出を促進しているのだ。
写真右：リトアニア原子力規制当局 デムチェンコ長官
写真左：ドイツ環境・自然保護・建設・原子炉安全省 クロースター局長
写真右：トルコ原子力庁 アルペル長官
写真左：ベトナム原子力規制当局 タン長官
○過去にもＩＡＥＡと接触した後に国内当局が動き出すことが頻繁にあった。
例えば、原子力安全・保安院は、大飯原発のストレステスト意見聴取会が続いている2012年の冬、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によるストレステストに関するレビューミッション」が１月31日に催され、その２週間後の２月15日に「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策規制の基本的考え方に係る意見聴取会」の設置が発表され、２月22日に第一回会合を開催、委員の間に戸惑いがあることを目撃した。
今回のウィーン訪問時に何らかの指示を受けたのであろう、10月１日の定例会議から田中委員長は放射性廃棄物の安全管理を強調し出した。日本学術会議が2012年９月に「高レベル放射性廃棄物問題を考慮事項に入れた上で、原子力政策について考えるべきである」と提言したことを、原子力規制委員会はずっと無視してきたくせに。
原子力規制委員会は、多くの脱原発支持「国民」でなく、欧米の「原子力マフィア」達の意向に沿って動いているのだ。
ＩＡＥＡも規制委もしっかり監視しなくてならない。
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┗■３．4.5ミリシーベルトの被ばくで子どものがんは16％も増える！
｜ 被ばくにより、高血圧、心疾患などの病気も増える
｜ 今からでも、移住などの健康対策を強化せよ！
└─── 温品惇一（放射線被ばくを学習する会・共同代表）
〇 ８月17日の全国紙５紙朝刊などに政府広報「放射線について正しい知識を」が掲載されました。その中で中川恵一・東大医学部准教授は「国際的にも100ミリシーベルト以下の被ばく量では、がんの増加は確認されていません」と述べています。これは大嘘です。
ＣＴなど100ミリシーベルト以下の医療被ばくでがんが増えることは多くの論文で明らかになっています。ＣＴ検査を受けた68万人の子どもと、ＣＴ検査を受けていない1,000万人以上の子どもの発がん率を比較したオーストラリアの研究では、4.5ミリシーベルトの被ばくで子どものがんが16％増えると報告されています。
〇 放射線被ばくの影響はがんだけではありません。広島・長崎の被爆者調査で、被ばくにより高血圧、心疾患、脳卒中、呼吸器疾患、消化器疾患、子宮筋腫、甲状腺疾患、慢性肝疾患、白内障など、さまざまな病気が増えることが明らかになっています。
〇 4.5ミリシーベルト被ばくで子どものがんが16％増えるというのは、年間4.5ミリシーベルトではありません。累積4.5ミリシーベルトです。年間1.5ミリシーベルトでも、３年で4.5ミリシーベルトです。
政府は「原発再稼働ありき」の基本姿勢を根本的に改め、「放射線被ばくをできるだけ避ける」立場に立って、今からでも早急に移住などの健康対策を強化すべきです。少なくとも希望者が移住できるよう、援助する態勢を作るべきです。
詳しくはhttp://www57.atwiki.jp/20030810/ をご覧ください。
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┗■４．新聞より４つ
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◆原発、予知頼みの火山対策 「予測は限界」専門家が警鐘
川内原発で想定する噴火 規制委「御嶽と違う」
新基準、160キロ内の火山考慮 降灰への備えは途上
（10月５日朝日新聞見出しより）
◆火山監視 専門家足りず 官民合わせ80人
予知できなかった御嶽山噴火
発生から４日で１週間となる御嶽山（おんたけさん）の噴火は、死者47人で戦後最悪の火山災害となり、日本が火山大国であることをあらためて痛感させた。 今回明らかになったのは監視体制の弱さ。水蒸気爆発は予知が難しいといわれるものの、惨事を防げなかったのかとの声は根強く残る。専門家は、人材育成と予知・監視の専門機関の必要性を指摘している。（後略）
（10月４日東京新聞より抜粋）
◆原発 再稼働反対61％
今回の世論調査では、原発再稼働への反対が61％に達し、賛成の34％を上回った。反対は３月調査の54％から増え、女性や中高年層で特に慎重姿勢が目立った。
地域別で反対が最も多いのは北海道の66％。北海道電力は原発停止で経営悪化し電気料金の再値上げを申請中だが、料金負担が増えるとしても脱原発を求める声が根強いことを示した。
全国で最初に再稼働する見通しの川内原発を抱える九州でも反対が59％となった。全10地域のうち、福井県に原発が集中立地する北陸は唯一、賛成の方が多かった。全体では、男性で賛成が44％、反対が52％だった一方、女性は反対が69％に上り、賛成の24％を大きく上回った。いずれの年代も反対が多数だったが、中高年層に比べ若年層は賛成の割合が高かった。原発停止による電力コストの上昇が経済に与える影響を懸念したと見られる。（10月５日東京新聞より）
◆福島第一、津波26メートル想定
東電が報告 汚染水流出の恐れ （10月４日朝日新聞見出しより）
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