たんぽぽ舎です。【TMM:No2332】
2014年１１月１３日(木) 地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎 ━━━━━━━
★１．原発維持(再稼働)のため再生エネを見殺しにした安倍政権 九州電力など電力各社の買取中止はおかしい、ハシゴ外しだ、制度設計での誤り 再生エネ普及なら“原発は不要”世論を警戒する経済産業省 再稼働は日本を滅ぼす その２４ 柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止ネットワーク）
★２．シリーズ「原発とテレビメディア」第１弾 －テレビが原発を作った・・推進映像の数々－ 加藤久治さん(メディア総合研究所研究員)の講座報告 西村俊弘（スペースたんぽぽ講座運営委員）
★３．新聞より４つ
◆逃げた検査官「危険感じた」 政府事故調 56人分公開 福島第一
（11月13日東京新聞より）
◆飯舘村村民の半数 賠償を申し立てへ 福島第一原発事故
（11月12日東京新聞より）
◆「脱原発」の意見 17665件で94％ エネルギー計画パブリックコメント
（11月12日朝日新聞見出しより）
◆高浜 40年超え運転検討 １・２号機 関電、来春にも申請
（11月13日朝日新聞見出しより） ━━━━━━━
※11/15学習会にご参加を！ シリーズ「原発とテレビメディア」第２回
「反原発番組への圧力と抵抗・・」３．１１以降の問題点 ＜映像上映＞『福島原発－内部被爆への恐怖』
お 話：加藤久治さん（メディア総合研究所研究員）
日 時：11月15日(土)18時～20時 会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 参加費：800円
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■１．原発維持(再稼働)のため再生エネを見殺しにした安倍政権 ｜ 九州電力など電
力各社の買取中止はおかしい、ハシゴ外しだ、制度設計での誤り ｜ 再生エネ
普及なら“原発は不要”世論を警戒する経済産業省 ｜ 再稼働は日本を滅ぼす
その２４ └──── 柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止ネットワーク）
１．10月30日朝７時のＮＨＫニュースで原発関連の２つのニュースをやや詳しく報
道していた。その１つの「東京電力福島事故炉からの核燃料とり出し計画が５
年遅れる」は、10月30日発信の【TMM:No2319】－短信欄で紹介したの
で、もう１つの「再生エネルギー参入者の怒り、なげき」の方を紹介したい。
要旨は、２年前の政府と電力会社の再生エネ奨励買取政策にそって、大分県
のＡさんが自分の畑に銀行から借金２億円で太陽光発電を設置したが、突
然、九州電力から電気買取を拒否されて、２億円の借金を抱えて苦悩してい
る実情を報道していた。渋い銀行が２億円もの大金をすぐに貸した理由は政府
（経済産業省）の計画にそったものだったから。大分県のＡさんような実例が全
国あちこちにたくさんあり、政府と電力会社への怒りが広がっている。本稿で
は、その背景を分析－紹介したい。
２．ことの発端は９月24日、九州電力が固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づく新規契
約を中断すると突然発表したこと。つづいて、９月30日には申し合わせたように
北海道、東北、四国の３社も新規接続申込の回答保留を一斉に発表。突然の
事態に再エネ事業者の間には衝撃 が走った。又、福島県は40年までに県
内エネルギー需要の100％を再生エネでまかなう計画を進めていたが、接続
保留で暗雲につつまれた。「2016年に電力自由化をするのでどんどん参入し
ろと言ったのは安倍政権なのにハシゴを外して来た。原発再稼働をにらんだ
政治的な動きではないのか…。の声が出るわけである。
３．「経産省の中にも本気で再エネを推進しようと頑張っている官僚もいるが、そ
れ以上に原発推進派のほうが力を持っている。急速に再生可能エネルギーが
普及してしまったら、やはり“原発は不要”という世論になってしまう。来年に目論む九電川内原発の再稼働を目の前にした今、なるべく普及の速度を抑えたいというのが、安倍政権の本音なのではないか」（民主党幹部） 原発維持のために再エネ業者を“見殺し”にしたら、日本はますます世界から置いていかれる。結局、損をするのは国民だということを忘れてはいけない。
４．解決方法として イ．揚水発電の施設使用と、ロ．広域連系＝電力会社間での電力のやりとりがあげられる。 電力システムに詳しいエネルギー戦略研究所の山家公雄所長はこう語る。「揚水発電の施設を使えば、余った電力をためておき、ピーク時に使うことができる。例えば九州電力は自前の施設で十分な容量があるはずで、他の電力会社との調整も必要ない。これを有効に使うことが、一番手っ取り早い解決策になるはずです」 揚水発電とは、余った電力を使ってダムに水をくみ上げておき、電力需要が高まったときに放水して発電するシステム。これまでは主に、出力の調整がきかない原発が夜間に発電して余った電気を、昼間に使うために利用されてきた。 この揚水発電の設備を再エネのために利用すれば、需給の調整が可能になるのだ。 揚水発電と並んで有効な解決策が、各電力会社間での電力のやり取り、いわゆる広域連系である。21頁の図にあるように、各電力会社のエリア間には、地域間で電力をやり取りできる送電線が設置されている。12年２月に九電の新大分火力発電所がトラブルで停止した際には、電力６社から240万ＫＷの電力が緊急融通された実例もある。 ＷＷＦジャパンの小西雅子・自然保護室室長兼気候変動・エネルギープロジェクトリーダーは、この地域間連系線を活用すれば、再エネによる電力をもっと受け入れられると指摘する。「九州電力と中国電力間の連系容量は556万ＫＷ。その先にある電力の大消費地となる関西電力管内へは1666万ＫＷも送電できる。この連系を利用すれば、太陽光の発電量を抑制などしなくても、今のままで十分に受け入れ可能なのです」
★３．と４．は、週刊朝日10月31日号「自然エネルギーつぶし第二幕、電力自由化と言って投資させて、買い取らない？ハシゴ外し 安倍戦略の非情」(５頁)から、要点を紹介。
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┗■２．シリーズ「原発とテレビメディア」第１弾 ｜ －テレビが原発を作った・・推進映像の数々－ ｜ 加藤久治さん(メディア総合研究所研究員)の講座報告 └──── 西村俊弘（スペースたんぽぽ講座運営委員） ○ 11月１日(土)加藤久治さんによる講座が、「スペースたんぽぽ」で行われました。 今回の講座では、原発推進派による数々のＣＭ映像と、その手口、悪質さについて話されました。 現在、日本のＣＭには、75秒の提供ＣＭ、15秒のスポットＣＭがあります。提供ＣＭのスポンサーだけでなく、スポットのスポンサーも、番組内容に対して介入します。 1979年のスリーマイル島原発事故で、反原発の気運が高まったことにより、原発推進のＣＭが飛躍的に増えました。なんと年間で国民１人が見る、原発の安全を宣伝するＣＭは、198回にもなります。 電力会社のＣＭに使う費用は、年間1000億を超えるといわれています。 皆さんに、不愉快な映像を見せなければなりません、と前置きがはいり、各電力会社のＣＭ映像が流れはじめます。大量の予算を使ったＣＭのキーワードは、安全、安心、安定、ふれあい、です。 加藤氏は、こんな下らない物を見る価値はないと怒りながら映像を切ってしまいます、会場からは笑いが起こりました。 ○ 原発推進ＣＭは３・１１以降、表立ってはなくなりましたが、電力会社は博報堂を使いＣＭ枠を抑えてあるので、局との関係は壊れていない。 放送中止を求めたが、全てのスポンサーから降りるとの電力会社の脅しや、中曽根の圧力により放送を余儀なくされた、いわく付きの情報番組「ケント・ギルバードの不思議なエネルギーの話」が流れる。 映像は日本の伝統芸能、薪能の舞から始まり、電子機器の映像が挟み込まれていく。ケント・ギルバードは、日本の文化や技術、それを支える人々のエネルギーを褒めまくる。情報番組で、エネルギーという事葉が出てきたら疑ったほうがよい。 そして、石油危機の映像が流れ、日本には自前のエネルギーが必要だと脅す。 核燃料サイクルは自前のエネルギーになり、日本に最適だと強調する。 褒めて、脅して、誘導する、まるで詐欺師のような手口である。 この番組の、視聴率２％にショックを受けた電力会社は、以降、推進派の司令塔「Ｐ・Ａの方策の考え方」により、クイズ番組などに、宣伝をまぎれこませていく。 加藤氏の巧妙な振りと、計算されたおち、軽妙な語り口で、笑いの絶えることのない講座になりました、今後のシリーズが楽しみです。 今後のシリーズ概要第２回 11月15日(土)18時～20時 会場：「スペースたんぽぽ」 「反原発番組への圧力と抵抗・・」３．１１以降の問題点 ＜映像上映＞『福島原発－内部被爆への恐怖』第３回 11月29日(土)18時～20時 会場：「スペースたんぽぽ」 「原発テレビと如何に向き合うか・・市民とメディアの関係は？」 ＜映像上映＞巻原発計画をはね返した市民の活動を描くドキュメンタリー
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┗■３．新聞より４つ └────
◆逃げた検査官「危険感じた」 政府事故調 56人分公開 福島第一 政府は12日、
東京電力福島第一原発事故で、政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係
者ら56人と１団体に聴取した記録（調書）を新たに公開した。故吉田昌郎（まさお）元
福島第一所長ら19人に続き、２回目の公開。調書からは、政府や東電のちぐはぐな
事故対応があらためて浮かんだ。 旧経済産業省原子力安全・保安院の現地事務
所副所長（匿名）の調書によると、事故翌日に福島第一から逃げ出した保安検査官
４人は「放射線量が上昇し、身の危険を感じた」と逃げた理由を述べた。４人は福島
第一に戻されたが、この際、１人は「現地に行ってもどうにもならない。なぜ行かなけ
ればならないのか」と拒んだ。所長が説得し原発内に戻したという。 だが、福島第
一に戻っても、積極的に情報を集めようとしなかったと、政府事故調の報告書でも批
判されている。４人は戻った翌日、無断で再び撤退した。 全国漁業協同組合連合
会（全漁連）漁政部部長の大森敏弘氏の調書では、汚染水の意図的な海洋放出を
めぐる東電の不誠実な対応ぶりが分かる。2011年４月２日に、２号機取水口近くか
ら高濃度汚染水が漏れていたのが発覚。２日後、広瀬直己（なおみ）常務（現社長）
は「二度と流出させない」と全漁連に謝罪に行ったが、わずか２時間後、「先ほど説
明しなかったが、急きょ、汚染水を海洋放出することになった。これは決定事項だ」と
電話で通告。大森氏は「だまし討ち以外の何物でもない」と怒った。 保安院の古作
（こさく）泰雄氏は調書で、事故から１週間後に国際的な事故評価尺度をレベル３か
ら５に引き上げた理由を「報道で評価が低すぎると声が高まったことがトリガー（引き
金）だった」と述べた。すでに福島第一では炉心溶融し、３基が水素爆発を起こしてい
たが、保安院は適切に実態を評価できていなかった。（11月13日東京新聞より）
◆飯舘村村民の半数 賠償を申し立てへ 福島第一原発事故 東京電力福島第一
原発事故で避難を余儀なくされた福島県飯舘村の住民が11日、東京都内で記者会
見し、村の人口の半数に当たる約３千人が東電に損害賠償を求め、原子力損害賠
償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を14日に申し立てると発表し
た。 弁護団の保田行雄弁護士は「同じ避難地域の半数の人たちが集団で申し立て
るのは画期的だ」と強調。現在支払われている１人当たり月10万円の「避難慰謝
料」を35万円に増額するよう請求する一方、「村に帰れずに生活が破壊された」とし
て１人２千万円の慰謝料なども求めるという。 （11月12日東京新聞より）
◆「脱原発」の意見 17665件で94％ エネルギー計画パブリックコメント （11月
12日朝日新聞見出しより） ◆高浜 40年超え運転検討 １・２号機 関電、来春にも
申請 （11月13日朝日新聞見出しより）
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