たんぽぽ舎です。【TMM:No2606】
2015年１０月６日(火)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「発電所の主要な安全施設が…地盤振動の影響を受けたことを
示す兆候はない」の大嘘！
～ＩＡＥＡにこう言い切らせる原子力規制委員会～
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その６７
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．10/10(土)第２回学習・討論会
安保(戦争)法制と原発再稼働は密接に関連
原発御三家(三菱、東芝、日立)は同時に兵器産業の大手企業
★３．特定の高さの建物を襲う「地震波」の恐怖
メキシコ地震では14階建てが高い倒壊率
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその122
島村英紀（地震学者）
★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆注目される高浜原発異議審の動向！
さいなら原発 10.10びわこ集会のご案内 講師：鹿島啓一弁護士
主催：さいなら原発・びわこネットワーク
★５．新聞より３つ
◆伊方再稼働「同意しないで」 知事あて13万人署名
(10月６日東京新聞２面より抜粋)
◆福島事故の指定廃棄物 「５県に処分場」見直さず
１県１カ所 地元の反発無視 (10月５日東京新聞２面より抜粋)
◆電力関連に71人天下り 「本体」自粛骨抜き
原発事故後 経産省17人 (10月４日東京新聞１面より抜粋)
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※地震と原発事故情報編集部より、おわびと訂正です。
現時点での調査結果ですが、昨日発信の【TMM:No2605】に１カ所、
アドレスの間違いがありました。そのため、受信した方がそのアドレスを
クリックしてもリンクしません。
また、この間違いアドレスが存在することによりメールソフトに
よっては、「フィッシング詐欺メールの可能性ありとの警告メッセージ」
が表示されると、複数の方よりご連絡をいただきました。
その場所は、
メールマガジン【TMM:No2605】■３．原発事故の収束のメドは立っておらず、私
達は低線量被曝を強要され続けています
≪注5;「ガラスバッジは福島のような全方向照射では3～ 4割低めに検出する
― (株)千代田テクノルが伊達市議員研究会で公式に説明―」
に記載されているアドレスが１文字だけ違っておりました。
下記は正しいアドレスです。間違いアドレスは同じ現象が起きる可能性が
ありますので、記載致しません。
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2015/01/post-156b.html ≫
おわびして訂正致します。
今後、ホームページやブログのアドレス記載については、今よりも
増して、注意するよう気を付けるつもりでおります。
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※10月７日(水)２つの抗議行動にご参加を！
１．第15回九州電力川内原発再稼働をやめろ！九州電力東京支社抗議
日時：10月７日(水)17時30分より18時30分
場所：九州電力東京支社(ＪＲ有楽町駅前電気ビルヂング前)
主催：再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549
２．第25回東京電力本店合同抗議行動
東電解体！汚染水止めろ！柏崎刈羽原発再稼働するな！
原発再稼働は日本を滅ぼす
日時：10月７日(水)19時より20時
場所：東電本店前（ＪＲ・地下鉄新橋駅徒歩５分）
よびかけ：経産省前テントひろば・たんぽぽ舎
賛同団体：東電株主代表訴訟など約122団体
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┗■１．「発電所の主要な安全施設が…地盤振動の影響を受けたことを
｜ 示す兆候はない」の大嘘！
｜ ～ＩＡＥＡにこう言い切らせる原子力規制委員会～
｜ 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その６７
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
国際原子力機関ＩＡＥＡが本年８月末に発表した「福島第一原子力発電所事故 事
務局長報告書」には次の記述がある。
「発電所の主要な安全施設が2011年３月11日の地震によって引き起こされた地盤振
動の影響を受けたことを示す兆候はない。これは、日本における原子力発電所の耐震設
計と建設に対する保守的なアプローチにより、発電所が十分な安全裕度を備えていたた
めであった。しかし、当初の設計上の考慮は、津波のような極端な外部洪水事象に対し
ては同等の安全裕度を設けていなかった。」
15ページに及ぶ「要約」の中の「外部事象に対する発電所の脆弱性」項のこの一文
「地震によって引き起こされた地盤振動の影響を受けたことを示す兆候はない。」は、
国会事故調査委員会の報告や田中三彦さんの指摘や実際に１号機に入った川内博史さ
んの指摘や多くの専門家の指摘に反している。
それでも、日本で原発を稼働させる為にはどうしても必要な結論なのだ。なぜなら、
川内も高浜も伊方も提示している基準地震動に対してさえ耐震偽装が見られ、これ以
上基準地震動を上げて耐震強化することは、原発を新たに造り直さない限り事実上不
可能なのだから。
それ故、原子力規制委員会が「新規制基準」を造った後（明らかな手順前後！）に
立ち上げた「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」の「
中間報告」（2014年７月）で、国会事故調査委員会の委員の意見聴取も意見交換も全
くせず、正に非科学的・非技術的に、正に政治的に1.津波到達までは、漏えいが発生
したデータは見いだせない。２．仮に漏えい
が発生した場合でも、保安規定上何らかの措置が要求される漏えい率を超え
るものではなく、10時間程度の時間経過で炉心損傷が発生するとは考えら
れない。」と結論づけたのだ。
案の定、中間報告を出した後、１年以上もこの検討会は１回も開催されていない。
ＩＡＥＡの報告書が参照している参考文献【11】は、この中間報告を受けて規制委
がＩＡＥＡに提出した報告であろう。
【11】NUCLEAR REGULATION AUTHORITY, Analysis of the TEPCO Fukushima Daiichi
NPS Accident,Interim Rep. (2014)
https://www.iaea.org/sites/default/files/anaylysis_nra1014.pdf
国際原子力推進機関たるＩＡＥＡと結託して、危険な原発を再稼働させようとする原
子力規制委員会の無責任な独走を許してはいけない。
なお、ＩＡＥＡの「福島第一原子力発電所事故 事務局長報告書」（日本語版）は次
からダウンロードできる。
http://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/SupplementaryMaterials/P1710/
Languages/Japanese.pdf#search=’IAEA+%E7%A6%8F%E5%B3%B6+%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8‘
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┗■２．10/10(土)第２回学習・討論会
｜ 安保(戦争)法制と原発再稼働は密接に関連
｜ 原発御三家(三菱、東芝、日立)は同時に兵器産業の大手企業
└──── たんぽぽ舎
９月７日の第１回に引き続き、「戦争と原発」－「核兵器・軍需産業」について考
えましょう。
人類の技術の発展は武器の開発と二人三脚。石器から銅器へそして鉄器へ。強力な武
器を手に入れた者達が支配者になっていった歴史。
原発問題だけでなく、軍事問題にも詳しい山崎久隆さんの話を中心に、安保法制と
原子力推進政策をひもとき、「なぜ戦争(争い)をしたがるのか？」、
「なぜ？危険な原発を稼働しようとするのか」、
「どうしたら、どちらも止めて行けるのか？」を考えていきましょう。
日 時：10月10日(土)18:30から21:00
お 話：山崎久隆（たんぽぽ舎）・坂東喜久恵（たんぽぽ舎）
場 所：「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）
参加費：800円
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┗■３．特定の高さの建物を襲う「地震波」の恐怖
｜ メキシコ地震では14階建てが高い倒壊率
｜ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその122
└──── 島村英紀（地震学者）
９月19日はメキシコ地震(1985年)から30年の記念日だった。メキシコでは600万
人もが参加して大規模な防災訓練が行われた。
メキシコ地震は震源から300キロメートル以上も離れたメキシコの首都メキシコシテ
ィで集中的な大被害を生んだ。300キロメートルとは東京から名古屋や仙台までの距離
にあたる。
首都での死者１万人以上（ＮＰＯの調べでは２万人以上）、建物の倒壊３万棟以上に
も達した。
この地震はマグニチュード(Ｍ)8.1。メキシコの太平洋岸で発生した地震だった。メ
キシコの太平洋側に潜り込んだプレートが起こした地震だ。元凶のココスプレートは
日本の地下に潜り込んでいる太平洋プレートと対をなすプレートだ。
被害が内陸にある首都に集中したのは、メキシコシティがかつてあった大きな湖
、テスココ湖を埋め立てて作られた軟弱な地盤だったことが大きい。このため市の地
下にはかつての湖の堆積物が300メートルの厚さに積もっていた。
このメキシコ地震にはもうひとつの特徴があった。それは特定の高さのビルが倒
壊したことだ。
首都だから、平屋から超高層ビルまでいろいろな高さのビルがある。倒壊したのは
７階建てから21階建てまでのビルだったが、その中で群を抜いて高い倒壊率だったの
が14階建てのビルだった。
これは倒れたビルが長周期の地震波に共鳴してしまったためだ。ビルにはそれぞれ
固有の周期があり、その周期の地震波に揺すぶられると共鳴して揺れが大きくなって
倒壊に至る。バイオリンは弦の長さを指で変えて音の高さを変える。建物もこの弦と
同じで、高ければ固有周期が長くなる。
中南米一の高さだった43階建てのラテンアメリカタワー（右の写真。2012年島村英
紀撮影…注）は、固有周期がずっと長かったので共振は起こらず、ガラス数枚が割れ
ただけで、被害はごく少なかった。
震源からの距離や、軟弱地盤が拡がっていた地下構造ゆえ、地表を襲った地震波は
約２秒のところにピークがあった。地震波の周波数は数十ヘルツから数十秒まで幅広い
が、２秒は地震波としては周期が長いほうだ。このため「長周期地震動」と言われる。
じつは14階建てのビルの固有周期は２秒ではなく1.4秒だ。それが倒壊してしま
ったのは、強い揺れで建物の一部が壊れてしまったことで建物の固有周期が長いほう
にずれてしまったせいだった。
阪神淡路大震災（1995年）のときもこの「現象」は起きた。低層の木造家屋は0.2
～0.3秒の固有周期を持っているが、地震波としては周期１秒くらいのものが大きかっ
た。それでも倒れてしまったのも同じ理由だと考えられている。
ところで、メキシコ地震のあと、日本の政府や各会社から多数の調査団が派遣され
て報告書を作った。
しかし、現地で世話をした人の話では、どの調査団も、出来た報告書をメキシコ
側に送ってこなかったという。失礼なことだ。みな、日本を向いてしか、仕事をして
いなかったのである。
（島村英紀さんのＨＰ「 http://shima3.fc2web.com/ 」
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より10月２日の記事）
※注：事故情報編集部より…写真はメールマガジンには添付されていません。
島村英紀さんのＨＰをご覧下さい。
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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆注目される高浜原発異議審の動向！
さいなら原発 10.10びわこ集会のご案内
若狭には15基もの原発が林立し、3.11福島第一原発なみの事故が起これば、15基す
べてアウト、琵琶湖も日本海も近畿・本州・日本の終焉といっても過言でありません。
本年10月８日の福井地裁審尋で11月13日に審尋日程が入れば、関西電力の異議審
勝利＝仮処分決定破棄＝11月再稼働方針が大きく後退・敗北します。
新進気鋭の鹿島啓一弁護士の講演会です。ぜひご参加ください。
さいなら原発 10.10びわこ集会
日 時：2015年10月10日(土)14：00から16：00 開場13：30
講 師：鹿島啓一弁護士
（高浜・大飯原発再稼働差止仮処分申立人代理人）
講演テーマ：高浜・大飯原発再稼働を許さないために
場 所：教育会館（JR大津駅から徒歩5分。滋賀県庁道路挟んで西側）
主 催：さいなら原発・びわこネットワーク
事務局：稲村守 さいなら原発・びわこネットワーク事務局長
携帯番号 080-5713-8629
参加協力費：￥500 ・・・予約不要・当日会場受付で
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┗■５．新聞より３つ
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◆伊方再稼働「同意しないで」 知事あて13万人署名
四国電力伊方原発３号機(愛媛県伊方町)から30キロ圏の県内５市町の首長が５日、
中村時広知事と県庁で会い「最終的に国が再稼働に責任を持つよう県から強く求めてほ
しい」などと要望した。一方、松山市の市民団体は再稼働に同意しないよう知事に求め
る約13万人分の署名を提出した。(中略)
署名を提出したのは松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」。規制委員会が３号機
周辺で起きる地震の大きさを過小評価していると指摘。情報を公開するための討論会開
催も求めた。 (10月６日東京新聞２面より抜粋)
◆福島事故の指定廃棄物 「５県に処分場」見直さず
１県１カ所 地元の反発無視
東京電力福島第一原発事故で発生した「指定廃棄物」問題で、政府は処分場を宮城、
栃木、千葉、茨城、群馬５県に１カ所ずつ建設する計画について、見直し時期を迎えた
関連法の改正を見送り、維持する方針を固めた。候補地の地元で噴出している反対論を
無視した形で、国と地元の対立が一層深まっている。
原発事故を受けた除染や廃棄物の処理は、2012年１月に全面施行された放射性物質汚
染対処特別措置法で規定。指定廃棄物の処分場を５県に１カ所ずつ造る方針も、同法に
基づく基本方針に盛り込まれた。同法には３年後の見直し規定があり、環境省の有識者
検討会が今年３月から議論に着手した。
国はこれまで宮城県の栗原市と加美、大和の両町、栃木県塩谷町、千葉市を処分場の
候補地に選定したが、地元自治体や住民の反対で実現のめどが立っていない。今回議論
で方針を見直すかどうか注目された。
９月末にまとまった提言では、難航している現状を認めながらも「特措法の基本的枠
組みは有効に機能している」「現行制度を見直すことが解決に資するとは考え難い」と
明記した。
地元の理解を得る方策は、「更に丁寧な説明」や「地域振興をもたらす支援」に取り
組むとしただけ。16年度末をめどに、あらためて進捗(しんちょく)状況を点検すると
した。政府は提言に従い、特措法改正や基本方針の見直しはしない方針だ。 (中略)
低線量被ばくに詳しい中下裕子・中央大法科大学院客員教授は「特措法は、原発事
故直後の混乱期に急ごしらえでつくられた法律。事故処理に対する国の見通しは甘す
ぎる」と指摘。関口鉄夫・元滋賀大非常勤講師は、米軍普天間（ふてんま）飛行場移
設に伴う新基地建設問題と重ね「国が民意を軽んじ、有識者に国の方針を権威づけて
もらっている」と安倍政権の姿勢を批判する。
(10月５日東京新聞２面より抜粋)
◆電力関連に71人天下り 「本体」自粛骨抜き
原発事故後 経産省17人
東京電力福島第一原発事故の後、電力会社や関連団体に天下りした国家公務員ＯＢ
が少なくとも71人に上ることが、本紙のまとめで分かった。
特に経済産業省は、事故を受けて電力会社本体への天下りを自粛するよう職員に求め
ているのに、電力会社の関連団体を受け皿に最多の17人が再就職していたことが判明。
電力業界との変わらぬ蜜月ぶりが浮き彫りとなった。(後略)
(10月４日東京新聞１面より抜粋)
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