たんぽぽ舎です。【TMM:No2623】
2015年１０月２７日(火)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．全国のみなさま
11月１日の松山大集会で、お会いしましょう
9/19安全保障関連法案国会での山本太郎議員の叫び－ＤＶＤ化
広瀬 隆
★２．紹介【なぜ岩手県に原発がないか】
村長は「村民が望まないことはしない」…結果として田野畑村は
(原発立地)候補から外れた
上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
★３．社会の高度化がもたらす犠牲者増の皮肉
文明の便利さと引き換えに…
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその125
島村英紀（地震学者）
★４．新聞より３つ
◆「ふるさと奪わないで」「町に活気」
伊方３号機同意 揺れる住民
「再稼働考え直せ」県庁前訴え
(10月26日東京新聞夕刊７面より抜粋)
◆被ばくの恐怖 鎌田 慧
(10月27日東京新聞朝刊29面「本音のコラム」より)
◆原発広報施設に四国電マネー 愛媛県、伊方町が設置 揺らぐ中立
1/3出資■運営の４割寄付
(10月27日東京新聞朝刊１面より抜粋)
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※11月４日(水)２つの抗議行動にご参加を！
１．第16回九州電力川内原発再稼働をやめろ！九州電力東京支社抗議
日時：11月４日(水)17時30分より18時30分
場所：九州電力東京支社(ＪＲ有楽町駅前電気ビルヂング前)
主催：再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549
２．第26回東京電力本店合同抗議行動
東電解体！汚染水止めろ！柏崎刈羽原発再稼働するな！
原発再稼働は日本を滅ぼす
日時：11月４日(水)19時より20時
場所：東電本店前（ＪＲ・地下鉄新橋駅徒歩５分）
よびかけ：経産省前テントひろば・たんぽぽ舎
賛同団体：東電株主代表訴訟など約122団体
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※訂正２つあります。昨日発信の【TMM:No2622】★１．不当判決！残念な判決
糾弾！…で、
正：橋本あき 誤：橋下あき
正：富山県北陸電力前 誤：富山県地裁前
おわびして、訂正致します。
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┗■１．全国のみなさま
｜ 11月１日の松山大集会で、お会いしましょう
｜ 9/19安全保障関連法案国会での山本太郎議員の叫び－ＤＶＤ化
└──── 広瀬 隆 2015年10月26日
◎全国のみなさま…広瀬隆です。
愛媛県の中村時広バカ知事が、猿芝居の末に、予定通りに、伊方原発の再稼働に同意
しました。
いよいよこれからが、本番の闘いです。
川内原発を動かした九州電力と、四国電力の経営は、これで完全に崩壊します。この
事実は、お約束します。
11月１日の松山大集会で、お会いしましょう。
◎ さて今日は、必見の国会記録の動画をご紹介します。
山本太郎事務所が、９月19日の安全保障関連法案の成立までに至る質疑を、１時間
のドキュメントに編集したものです。(YouTubeの動画)
前半部分は、ご覧になった方も多いと思いますが、この動画の最後の国会における山
本太郎議員の叫びは、すさまじいものです。
私たちの気持を、すべて代弁してくれています。
いよいよ、これから、ひっくり返すぞ!!
◎広瀬隆です。すみません。
さきほどお伝えした国会ドキュメントのYouTubeですが、昨日まで見られたのですが、
この迫真のドキュメントは、山本太郎事務所から「ＤＶＤで発売することになったので、
YouTubeは、閉鎖されました」とのことです。
残念ですが、ＤＶＤが発売されたらお知らせしますので、それまでお待ちください。
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┗■２．紹介【なぜ岩手県に原発がないか】
｜ 村長は「村民が望まないことはしない」…結果として田野畑村は
｜ (原発立地)候補から外れた
└──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
◯ 岩手県盛岡駅の駅ビルにあるＳ書店にたまたま立ち寄ったところ、「岩手県に原
発がない理由がこの本を読むとわかります・岩手県民必読」という札が立てられたコー
ナーがあった。本とは、岩見ヒサ著『吾が住み処ここより外になし』（萌文社）である。
本は2010年の出版だが、著者の岩見ヒサさんが今年９月に96歳で逝去されたこと
を契機に再度販売が企画されたものであろう。
本の主題は1950年代から勤めた「開拓保健婦」という記録で、当時は自動車が通
れる道路もなく、面積が160平方キロもある田野畑村の各集落を１日がかりで歩いて回
り村民の保健指導に努めた大変な仕事である。
◯ そんな田野畑村に1980年代に原発計画が持ち込まれた。役所の若い職員が、エ
ネルギーの専門家でもないのに浮かされたように原発のメリットを主張したこともあっ
たという。
岩見さんは人づてに、広瀬隆著『原子力発電とは何か、そのわかりやすい説明』を
教えてもらって原発の恐ろしさを知り、村民に情報を広め、いくら経済的に豊かになっ
ても自然や健康を失っては元も子もないとして反対運動を粘り強く続けた。
当時の県知事は誘致に積極的だったが、村長は懐疑的であり「村民が望まないこと
はしない」という姿勢を保ち、結果として田野畑村は候補から外れた。
◯ これを契機に岩手県の原発計画は途絶えた。もし田野畑村に原発ができていたら、
３・１１の周辺の津波の状況からみれば大惨事になっていただろう。
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┗■３．社会の高度化がもたらす犠牲者増の皮肉
｜ 文明の便利さと引き換えに…
｜ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその125
└──── 島村英紀（地震学者）
地震による死者数は年によって違う。多い年は世界で60万人もが死に、10万人を
超えた年も多い。
20世紀で最多だったのは中国で唐山地震（マグニチュード(Ｍ)7.5）があった1976
年だった。この地震では中国政府の公式統計よりは倍以上も多い60万人近い死者が出
たのではないかといわれている。地震直後から10年間、唐山地区に外国人は地震学者
を含めて入るのが禁止された。閉鎖解除後の1987年に私が行ったときは大きな被害を
出した一角が地震の遺跡として、そのまま残されていた。（右下の写真＝島村英紀撮影
※注）
21世紀には2004年に起きたスマトラ沖地震（Ｍ9.1、2004年）は22万人以上の死者
を生んだ。
犠牲者数が10万人を超える大地震は、日本の大正関東地震（Ｍ7.9、1923年）をはじ
め、さまざまな年にペルー、グアテマラ、トルコ、パキスタン、イタリアなど世界各地
で起きている。
ところが、地震として放出されたエネルギーが多い年は、地震の死者が多い年とは一
致していない。
米国の地球科学者が、放出された地震エネルギーを年ごとに計算したことがある。
年によって地震のエネルギーは100倍も違っていた。
エネルギーがいちばん大きかったのは1960年。この年を中心に、50年代の始めから
60年代の後半までが20世紀中では最大のピークだった。地震には「当たり年」があっ
たのだ。
また19世紀から20世紀に変わる頃は世界的に地震が頻発したこともあった。
なぜ当たり年があるのかはいまだ解けないナゾだ。プレートの動きが大規模に変動
するのか、地球の自転がわずかながら変わるのか、といった学説はある。だが、どれに
も強い反論がある。
不思議なことがある。年別に数えてみると、地震のエネルギーが一番多かった50～60
年代は、死者の数は20世紀でも群を抜いて少なかったことだ。
なかでもエネルギーがピークを迎えていた50年代の始めには死者は年間100人台
で、これは世紀中で最も少なかった時代だった。
同じように40年代や70年代以降世紀末までは、地震のエネルギーはずっと小さかっ
たが、唐山地震などのように、地震の死者は多かった。つまり世界全体では地震のエ
ネルギーが少ないのに、地震の死者は多かったのだ。
これにはいろいろな理由があるだろう。
ひとつは地震が襲う場所に運不運があることだ。人口密度が高いところを地震が襲
えば、地震の大きさに比べて被害が大きくなるのは避けられない。
世界の人口が増えていって社会が高度化すれば、同じ大きさの地震に襲われても被害
が大きくなる。
文明の便利さと引き替えに、災害への弱さを私たちは負わされてしまっていなけれ
ばいいのだが。
（島村英紀さんのＨＰ「 http://shima3.fc2web.com/ 」
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より10月23日の記事）
※注：事故情報編集部より…写真はメールマガジンには添付されていません。
島村英紀さんのＨＰをご覧下さい。
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┗■４．新聞より３つ
└────
◆「ふるさと奪わないで」「町に活気」
伊方３号機同意 揺れる住民
「再稼働考え直せ」県庁前訴え
四国電力伊方原発３号機(愛媛県伊方市)で地元の同意手続きが終了し、年明け以降
に再稼働する可能性が高まった。町や県が10月に入り次々と再稼働に同意する中、住
民は事故の不安と町の活性化への期待に揺れている。 (中略)
「同意を考え直して」。
四国電力伊方原発３号機の再稼働に中村時広知事が同意した26日、松山市の県庁前
では朝早くから再稼働に反対する市民ら約30人が集まり抗議活動を行った。参加者は
「知事は再稼働を認めるな」と書かれたプラカードを掲げ、マイクを使って訴えた。
参加者は、出勤する県庁職員らに原発の危険性を訴えるビラを配布。多くの通行人が
足早に通り過ぎる中、「再稼働ゆるさん！」「知事は同意するな」などと訴える色とりど
りの横断幕を広げてアピールした。
松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」の和田宰事務局次長(63)は「住民の暮らし
に関わる重要な問題なのに知事は真剣に検討していない」と批判した。高知市から参加
した女性(66)は「本当に週末にじっくり考えたのか。結論ありきで、許されないことを
許可してしまった」と憤った。
(10月26日東京新聞夕刊７面より抜粋)
◆被ばくの恐怖 鎌田 慧
福島原発事故の被災地では、除染を進めて早く帰郷させる自治体の動きがある。除
染には膨大な人手が必要とされる。
海峡のむこうに北海道函館市が望まれる、本州最北の青森県大間町は完成が危ぶまれ
ている原発建設で知られている。この町の町議の建設業者が、除染労働者を違法に派遣
していた疑いで書類送検された。
福島事故以来、偽装請負と被ばく隠し、ピンハネが公然と横行するようになった。管
理区域と呼ばれる原発内でなにがおこなわれているのか、不明である。労働者が身につ
ける線量計を、「鉛の板」で防護して線量を封じ、被ばく労働を強行させたり、人命軽
視が甚だしい。それが原発そのもののありようである。
20日、福島事故の収束作業に従事して、白血病を発病した41歳の下請け労働者が、
労災として認定された。彼は「がんになったほかの作業者が労災認定を受けられるきっ
かけになれば、うれしい」と語っている。
喜びであり、怒りであり、警告であり、働く仲間への連帯である。
これまで40年以上の日本の原発の歴史で、被ばく労働者が労災認定されたのは、今
回をふくめてわずか14人である。それが認定の困難さを示している。フクシマ以後、
累積被ばく線量が５ミリシーベルトを超えた労働者は２万人以上。それでも再稼働が
始まった。恐怖は大きい。 (ルポライター)
(10月27日東京新聞朝刊29面「本音のコラム」より)
◆原発広報施設に四国電マネー 愛媛県、伊方町が設置 揺らぐ中立
1/3出資■運営の４割寄付
知事が四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働への同意を表明した愛媛県で、
県や町が独自に設置した原子力広報センターの設立費用や運営費に、四電からの多額の
出資や寄付金が充てられていたことが分かった。新潟県の同種施設では全額自治体が出
資。立地自治体には、原発安全性を監視する役割も期待されるが、電力会社と共同での
原発ＰＲに、中立性を疑う指摘もある。(後略)
(10月27日東京新聞朝刊１面より抜粋)
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