たんぽぽ舎です。【TMM:No2655】
2015年12月4日(金)地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★1.”動く原発”ロナルド・レーガン(米原子力空母)事故想定
今後10年くらいは首都圏のノド元につきささったまま・・?
ひとたび事故が起きれば、原発よりも原子力空母の方がおそろしい
30㎞圏内 緊急避難エリアは横浜、東京、千葉も!
★2.高浜─関電本店200㎞、13日間のリレーデモを踏破
燎原の炎の如く反原発のうねりを!
延べ900人が歩いた、関電本社包囲集会(大阪)は1000名
木原 壯林
(「高浜─関電本店リレーデモ」実行委員会/若狭の原発を考える会)
★3.脱原発情報マガジン『NO NUKES voice』Vol.6が完成し発売中
特集「脱原発と反戦・反安保~世代を超えて」
★4.新聞より
◆原子力機構 続く「不透明な契約」 関係企業・団体に222億円
本紙調査 全発注額の2割 昨年9月から1年間
(12月4日東京新聞1面より抜粋)
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※12/7(月)、12/8(火)2つの学習会にご参加を!
◎12月7日(月)19:00より21:00 参加費:800円(学生400円)
「貧困、差別、原発再稼働、安保法案と闘うプレカリアートの戦士、
雨宮処凛がゆく!」
お話:雨宮処凛さん (「週刊金曜日」編集委員、「反貧困ネットワーク」世話人)
◎12月8日(火)19:00より21:00 参加費:800円
第2回電力自由化問題連続講座「東電さん、さようなら講座」「電力改革と脱原発」
講師:熊本一規さん(明治学院大教授)
会場は、どちらも「スペースたんぽぽ」です
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┗■1.”動く原発”ロナルド・レーガン(米原子力空母)事故想定
| 今後10年くらいは首都圏のノド元につきささったまま・・?
| ひとたび事故が起きれば、原発よりも原子力空母の方がおそろしい
| 30㎞圏内 緊急避難エリアは横浜、東京、千葉も!
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11月6日、東京・霞ヶ関の首相官邸裏手に位置する中央合同庁舎8号館。この一室で
日本原子力研究開発機構安全研究センター長の本間俊充氏らを中心とした、ある作業委
員会が発足した。「原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会」。〝動
く原発〟と呼ばれる、米海軍の原子力空母の事故を想定したマニュアルの検証を課され
た組織だ。
今年10月、米海軍横須賀基地の原子力空母、ロナルド・レーガン(R・R)が、ジョ
ージ・ワシントン(G・W)と交代で配備された。R・Rは動力として加圧水型の原子
炉2基を搭載しており、熱出力は合計120万kWと推定されている。これは、福島第一原
発1号機(138kW)と同レベルなのだ。元東芝の原子炉格納容器設計者である後藤政志氏
が話す。
○世界で横須賀だけ
「たしかに原子力空母のような艦船は、原発に比べて地震、津波の影響は少ない。し
かし、艦船の原子炉はコンパクトさが求められます。実はこれが原子炉の安全性確保の
一番のネックになる。スペースが限られるので、より高濃度の核燃料棒を使用する。そ
のため、核反応の制御が原発よりも難しいのです。さらに、原発では事故が起きたとき、
格納容器で閉じ込めるのですが、当然この格納機能も原子力空母では小さくなります。
つまり、事故が発生した際のガードも脆弱。ひとたび事故が起きれば、原発よりも原子
力空母の方が恐ろしいのです」
これまで見て見ぬふりをされてきたが、リスクが極めて高い原発がJR横須賀駅から1
㎞ちょっとの場所にあるようなものなのだ。日本各地の原発は、曲がりなりにも政府に
よる安全審査を受けている。しかし、原子力空母は軍事機密であることを理由に安全性
の評価に必要な情報公開が行われていない。事実上、ノーチェック状態なのだ。横須賀
市で原子力空母の配備に反対してきた、呉東正彦弁護士が話す。
「‘11年に、当時横須賀を母港としていたG・Wが、四国沖で放射性物質を放出してい
る可能性があることがわかった。この件は、私がアメリカの情報公開法に基づいて請求
した、G・Wの航海日誌を分析して明らかになりました。日本政府もチェックできていな
いのです」
現在、米海軍は10隻の原子力空母を保有している。しかし、R・R以外の原子力空母の
母港は米東海岸のノーフォーク海軍基地(バージニア州)をはじめ、カリフォルニア州
やワシントン州などの、米国内でも人口密度が低い地域にある。横須賀のような人口密
集地帯の近くに停泊している例は、世界で類を見ないのだ。
だが、原子力空母の事故を想定した満足な準備はされていない。‘11年の福島第一原発
の事故を受けて、原子力規制委員会は「原子力災害対策指針」をまとめ、原発事故の際の
避難基準を厳格化した。避難判断基準は、毎時5マイクロシーベルト。避難範囲は「半径
5㎞圏内(予防的防護措置準備区域)はただちに避難」「半径30㎞圏内(緊急時防護措置
準備区域)の自治体は避難計画を策定」とした。しかし、原子力艦の事故の際の避難基準
を定めたマニュアルは依然ユルいままなのだ。避難判断基準は毎時100マイクロシーベル
ト。「半径1㎞圏内は避難」「半径3㎞圏内は屋内退避」と極めて楽観的だ。11月20日、
ようやく検証作業委員会が避難判断基準を原発並みの5毎時マイクロシーベルトへと厳
格化しただけだ。
原発指針と同じように半径30㎞圏内を緊急時防護措置準備区域にした場合、370万人
の人口を抱える横浜や、川崎といった人口密集地帯に加え、千葉・木更津や東京・大田
区の一部まで含まれる。しかし、これらの自治体による避難計画の策定は現時点では白
紙状態だ。前出・呉東氏が話す。
「福島第一原発の事故では、50㎞近く離れた飯館村やさらに遠くの地域も避難区域に
なりました。横須賀の原子力空母で事故が起きれば、風向き次第では首都圏一帯が放射
能で汚染される可能性もある。実際に防災体制が必要な地域は50㎞圏以上になるでしょ
う。避難範囲を、原発指針並みにすることは最低限の対策です」
今後10年近く、R・Rは横須賀を母港にすると見られる。当分の間、動く原発は首都
圏のノド元に突き刺さったままになるのだ。 (出典 フライデー12月11日号)
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┗■2.高浜─関電本店200㎞、13日間のリレーデモを踏破
| 燎原の炎の如く反原発のうねりを!
| 延べ900人が歩いた、関電本社包囲集会(大阪)は1000名
└ 木原 壯林(「高浜─関電本店リレーデモ」実行委員会/
若狭の原発を考える会)
11月8日に高浜町を出発した「高浜─関電本店200㎞、13日間のリレーデモ」は、20
日に関西電力本店(大阪市北区中之島)に到着した(出発集会の様子は前号で報告)。
「原発銀座」と呼ばれる若狭から、滋賀-京都-大阪と、13日間をかけて、電力の大消
費地である大阪市まで200㎞を「再稼働反対」を訴えながら歩き通したのだ。リレーデ
モの呼びかけ人の1人であり、若狭の原発を考える会の木原さんに、リレーデモを振り
返っていただいた。(編集部)
原発の全廃を求めて行われた「高浜─関電本店200㎞、13日間のリレーデモ」と関電
包囲大集会は、11月20日、大きな成果と反響を残して終了しました。
このリレーデモには、295名の個人、59の団体のご賛同をいただきました。デモは、
11月8日、100人で高浜原発前を出発し、各々30人以上の参加で、高浜町、大飯町、小
浜市若狭町を経由して、滋賀県に入りました。
滋賀県では、連日、50人以上のご参加の下、琵琶湖西岸の皆さんに原発反対を訴えま
した。時には雨の中を、ひたすら歩き通しました。これも参加者の「原発再稼働を許さ
ない!」との強い思いがあったからこそです。大津から京都さらに大阪に向かうデモに
は、毎日150人近い方々が参加され、最終的には13日間で延べ900人近くになりました。
また、最終日(20日)の関電包囲集会には、約1000名の参加がありました。
リレーデモが最終地点である関西電力本店に到着すると、関西電力に申し入れを行い
ました。関電は面会の条件として、「人数は5人まで、写真撮影は禁止」という不当な制
限を行ってきましたが、リレーデモでつないだ「高浜原発再稼働を許さない」の思いを
申し入れしました。
再稼働容認の野瀬町長
リレーデモの間、沿道からは、手を振る方、手を合わせる方、こぶしを振り上げる方、
カンパや差し入れをくださる方など、予想だにしなかった大きなご声援がありました。
デモが通過した17の自治体には申入れを行いましたが、各々丁寧な対応をいただきまし
た。特に高浜町では、町の担当者が約束時間の40分も前から庁舎前で出迎えてください
ました。高浜町議会や野瀬町長の態度とは雲泥の差がありました。
1日の行程を歩き終えた後は、それぞれ交流会や集会を行い、各地リレーデモの組織
担当者や地元の皆さんと交流し、また「高浜原発再稼働反対」の思いを新たにしました。
このリレーデモでは、若狭から大阪までの地域で、点であった原発反対運動を、細いな
がらも線で結ぶことができた、と考えています。沿道のご声援などを考え合わせれば、
この線は、努力次第でどんどん太くすることができる!と予感しました。
今後は、線を面に拡大し、燎原の炎の如く、反原発のうねりを拡大し、電力会社、財
界、安倍政権を震撼せしめ、彼らの原発への野望を根絶しなければなりません。
原発は人間が動かしているものですから、原発事故は地震や火山噴火などの自然災害
とは異なります。自然災害を止めることはできませんが、原発は人間の意志で止められ
ます。
反原発の運動を大高揚させ裁判にも勝利すれば、必ず止められます。しかし、事故が起
こったら遅すぎます。原発事故の終息が至難であることは、福島の大惨事が教えるとこ
ろです。
12月1日から開かれる高浜町議会で、野瀬町長が高浜原発の再稼働容認を表明すると
いわれています。町長の「司法と行政は別物」という、福井判決を蔑ろにする発言を、
決して許すことはできません。
一方、私たちの闘いも一旦大爆発すれば、電力会社や政府がどんなに躍起になっても、
抑え込むことはできません。大闘争の爆発によって、原発再稼働の野望を打ち砕きまし
ょう。原発全廃の闘いは、正義の闘いです。現代と未来の人類と地球環境を守る闘いで
す。全原発の即時廃炉を闘い取りましょう。
(人民新聞1567号より)
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┗■3.脱原発情報マガジン『NO NUKES voice』Vol.6が完成し発売中
| 特集「脱原発と反戦・反安保~世代を超えて」
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『NO NUKES voice』 vol.6 発行:鹿砦社
A5判/168頁(巻頭カラー8頁+本文160頁) 定価:680円(本体630円+税)
《特集》脱原発と反戦・反安保-世代を超えて
菅直人さん(元内閣総理大臣)「いまこそ、私の話を聞いてほしい
なぜ、あの時、情報が正しく伝わらなかったのか?」
上野千鶴子さん(社会学者)「知っていたのに 何もしなかった私も共犯者だった」
鎌仲ひとみさん(映像作家)
「映画と一緒に旅しながら民主主義のエクササイズ続ける」
Misao Redwolfさん(首都圏反原発連合)「再び脱原発のコールの爆発を!-今後の超
党派市民運動の行方」
奥田愛基さん(SEALDs)「デモするたびにパクられてたら俺、国会行ってないすよ」
学生ハンスト実行委員会「私たちは直接行動で状況を切り開こうとした」
報告:松岡利康(本紙発行人)
《各地の原発再稼働阻止活動情報》
《全国からのレポート》
再稼働阻止全国ネットワーク他
◇たんぽぽ舎でも扱います。1冊680円プラス送料100円郵便振込で先払いの上、メ
ールで、たんぽぽ舎 あてに振込日時、発送先住所、ご氏名、電話番号をお知らせく
ださい。
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┗■4.新聞より
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◆ 原子力機構 続く「不透明な契約」 関係企業・団体に222億円
本紙調査 全発注額の2割 昨年9月から1年間
OBらが経営する「ファミリー企業」への不透明な発注が問題視されてきた日本原子
力研究開発機構(茨城県東海村)が、今年9月末までの約1年間で少なくとも222億円の
業務を、28のファミリー企業・団体に発注していたことが本紙の調べで分かった。全発
注額の二割近くを占める。あり方を見直すと表明した4年前の277億円からあまり改善
されていない。機構運営費の大半は税金でまかなわれている。
本紙は、機構が公表している昨年九月から今年9月までの発注データを基に、機構自
らが「関係法人」と認定している36法人の受注状況を調べた。
その結果、計1189億円の発注のうち、222億4千万円が28の関係法人に流れていた。
契約が複数年にまたがり、集計した期間には計上されていない契約もあり、実際の金額
はもっと多い可能性が高い。うち23法人では、現在も機構OBが社長などを務めている。
(中略)
機構のファミリー企業問題をめぐっては、福島の原発事故前から「不透明な随意契約
が多すぎる」などの批判があった。 (中略)
自民党行政改革推進本部の秋本真利衆院議員は、警備業務などは競争入札が適切だと
して、来年度予算編成前に機構の発注のあり方を見直す方向で精査を進めている。
(12月4日東京新聞1面より抜粋)
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