たんぽぽ舎です。【TMM:No2674】
2015年１２月２６日(土)その２ 地震と原発事故情報－
１つの情報をお知らせします
転送歓迎
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※たんぽぽ舎の冬休みは、2016年１月６日(水)までとなります。
１月７日(木)より通常通りです。
従いまして、メールマガジン＝地震と原発事故情報も１月６日(水)まで
お休みとさせていただきます。
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※1/6行動にご参加下さい！
関西電力東京支社抗議行動 高浜原発再稼働やめろ！
日 時：１月６日(水)17:30より18:30
場 所：富国生命ビル前(地下鉄三田線内幸町駅Ａ７出口すぐ)
よびかけ：再稼働阻止全国ネットワーク
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※1/6行動にご参加下さい！
東電は福島原発事故の責任をとれ！第27回東京電力本店合同抗議行動
東電解体！汚染水止めろ！柏崎刈羽原発再稼働するな！
原発再稼働は日本を滅ぼす
日 時：１月６日(水)18:30より19:30
場 所：東京電力本店前（ＪＲ・地下鉄新橋駅徒歩５分）
よびかけ：経産省前テントひろば・たんぽぽ舎
賛同団体：東電株主代表訴訟など約122団体
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┗■１．皆様へ、パブリックコメントに応募しましょう
｜ 「新たな環境下における使用済み核燃料の再処理等について」(案)へ
｜ 2016年１月５日締め切り
└──── 山田清彦 (青森県三沢市)
元文は http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620215019&Mode=0
◎ 2016年１月５日締め切りの、「再処理事業を行う認可法人設立案」へのパブコメに応募しましよう。今回のパブコメが興味深いのは、再処理技術や必要性云々ではなく、日本原燃の経済性に係ることだからです。
国と電力会社がグルになり、原子力発電が一番安いし、二酸化炭素を出さないことを理由にして、「環境にやさしい」とまで言い切ってきました。しかも、原子力利用を進めると、将来的には高速増殖炉が利用できるようになる。その時に、人類はエネルギー問題から開放されるとまで豪語してきました。
◎ でも、2011年の福島原発事故で、「環境にやさしい」原子力発電は一度姿を消しました。電力供給の中心は、結局のところ、火力に傾斜しました。そのために、火力発電の燃料代が馬鹿に高くなって、早く原子力発電を導入しないと、日本の経済は危機的状況を迎えるという悪しき宣伝までされました。
ところが、その後に燃料代が下がり、今は火力発電でも電力会社が利益を上げるまでになっています。
◎ また、二酸化炭素の温暖化論も、一時期はもてはやされましたが、福島原発以降は、火力発電に依存していた時期があり、電力会社自体が温暖化論を声高に言えなくなりました。結局は、原発の稼働率を上げるためだけに、温暖化論が使われていたに過ぎないのです。
もっとも、最近になって、又しても温暖化を回避するための二酸化炭素の排出抑制が叫ばれていますが、これも実態はかなり危ない議論です。
例えば、温暖化を回避するために二酸化炭素の排出を抑制するのであれば、まずは戦車や戦闘機を使っての訓練を減らすことを先にするべきです。これを世界中で削減すれば、一番手っ取り早く二酸化炭素の排出を抑制できます。
◎ そして、二酸化炭素を吸収する植林も進めるべきです。そこを手付かずにして、「環境にやさしい」原子力を持ち出すのは筋が違うでしょう。
原子力発電所の運転は、電力開発にかかる費用から一定程度の利益を得てもいいという、総括原価方式に守られていたから出来ることでした。間もなく迎える電力の自由化時代を前に、総括原価方式の維持ができなくなるので、１０電力会社は慌てています。
１０電力会社が原子力発電を運転し、その過程で出る使用済み核燃料を再処理してもらうために日本原燃の前身となる日本原燃サービスを設立しました。これまでは、原子力発電を運営していた１０電力会社で経営を支え、銀行も融資しています。
◎ ところが、今後は、日本原燃を支えきれないかも知れないところにいます。まして、１０電力会社同士で、電気の販売競争をするようになれば、倒産する電力会社も出るかもしれない。それでは困るので、日本原燃を再処理事業者にして、再処理を発注する認可法人を作るという案を示しています。それに対して、国民から意見を求めているのです。
これまでの経緯を見ていると、パブコメを出しても出さなくても、.政府の既定路線は変わらないことが多くありました。でも、電力会社が、日本原燃の経営の悪化をもたらす電力自由化を選択せざるを得ないところに追い詰められているので、そこを中心にして、再処理問題に関心の高い我々がこの問題に意見を述べるということは、意義があるのではないでしょうか。
◎特に、皆さんには、是非とも、年末の忙しい間を塗ってでも、自分の意見を述べて頂けたらと思います。
☆パブコメに載っていない、前提条件
ただし、前提条件で考えてもらいたいのですが、現在日本原燃を支えている制度がありますが、それがパブコメ案には触れていないので、注意する必要があります。
再処理工場を運営する費用は、使用済み核燃料を貯蔵・再処理するためにかかる費用なので、１０電力会社が負担するべきでした。ところが、建設費が３倍以上もかかるし、４０年操業後の後処理も考えると、約１１兆円くらいかかるだろう。それを、１０電力会社だけでは支えきれないという話になり、国民が負担するように変えられてしまったのです。これを変えたのが、今は脱原発を標榜している小泉純一郎が総理の時代でした。
１０電力を使っている皆さんが払っている電力料金に、電気の利用料とは別に、再処理費用を上乗せして徴収する制度を作りました。仮に風力発電所を使っていても、それを電力会社に売っている限り、再処理費用は上乗せされています。それを取りまとめて、資産として運用して、年末に電力会社が一部を払い戻してもらって、それを再処理料金の前受け金として支払うことにしたのです。その結果、再処理を行っていない日本原燃に毎年約2700億円（これまで１０年くらいはこれを維持）も支払っているのです。残りのお金は積み立てて、将来の再処理や後片付けに当てることにしています。
ところが電力自由化時代になれば、これまでの１０電力会社が安泰でいる保証がなくなります。水力、火力、太陽光、地熱、バイオマスなどの発電に特化した電力会社を選択する消費者が増えれば、１０電力会社のどれかが倒産する可能性も出てきます。そうなると、日本原燃を経済的に支えきれなくなるのではないか。だから、原発の運転の過程で再処理費用を徴収する拠出金制度を作って、再処理費用を安定的に取り続ける案を思いついたというのです。
ただし、今回のパブコメでは触れていませんが、電力の利用者が日本原燃を支えていることが、実は余り知らされてきませんでした。しかも、高レベル放射性廃棄物の最終処分の費用も、同様に集められているのに、多くの国民は知らされていないのです。
以上の現状で考えれば、これまでの１０電力会社に加えて、多くの電力会社が出来たとしても、各家に送電している会社が１０電力会社である限り、送電費用に再処理料金と高レベル放射性廃棄物の最終処分費を加算する可能性があります。そこのところがどうなるかを明確に示さずに、拠出金制度に切り替えるのが、今回のパブコメ案の一番の問題だと思います。
☆パブコメの方法
パブコメの用紙は、インターネットを介して取り寄せることが可能です。
郵送でもファックスでも可能ですし、インターネットでも可能ですが、１月５日必着が締切です。お正月の年賀シーズンと重なるので、そんなに時間的余裕がないので、年内に出したほうが、安心できますでしょう。
☆パブコメの意見陳述
パブコメの意見募集についてという用紙には、該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所がわかるように明記して下さい）、意見内容、理由を書くようになっています。
パブコメの応募は、「新たな環境下における使用済み核燃料の再処理等について」（案）１２ページを一通り読んで、向こう側の提案に対して、皆さんが意見を書くのが理想的です。
そうは言っても、面倒だという人は、２ページだけでも熟読して、皆さんが感じるままに意見を書いたほうがいいかもしれません。
☆パブコメ出したのが分かるか？
パブコメの意見は、基本的には無記名で公表が前提です。誰が出したかは明記がありませんが、どういう意見なのかは公表されるはずです。ただし、前にも原発を運転するかどうかの意見募集があったけど、反対意見が多すぎて、結果的に無視されたことがありました。この時は、万単位で意見が寄せられて、８割くらいが反対意見で、それをほとんど無視したことがありました。
ただし、既に経産省でもかなり積極的に認可法人化を進めたがっているので、既定路線であることは間違いありません。だから、意見を出して変わるというものではないかもしれません。
それを見て、パブコメ応募をガス抜きという方もいます。私たちがいくら意見を言おうと、進む方向が決まっているので、無駄だという方もいます。
しかしながら、再処理工場はまだまだ完成度が低いのです。認可法人が手がけても、実際に再処理するのは日本原燃です。彼らの技術が、万全であろうはずがありません。これまでがそうだったように、建設段階からトラブルの連続であり、関係者の中には作り直したほうがいいのではないかと言う方もいたくらいです。このままでは、仮に操業した後も、多少のヘマをやるように思われます。それが小さいトラブルのうちはまだしも、もしかしたら大事故になる可能性も捨てきれません。だから、その前に、再処理をしないように、私たちは求めているのです。
その際に、だから言ったでしょうと、高みの見物気分で批判する程度で収まればいいのですが、もしかしたら青森県民が総出で県外に逃げ出すような大事故が起きるかもしれません。そうなれば、事故を起こした日本原燃の作業員はもちろんですが、ネットワークの会員の私たちも、家族ともども逃げ出す羽目になるかもしれません。
その時に、政府には意見を無視されたが、そうなることを予想して意見を述べた記録は残ります。再処理工場が事故を起こさないほうがいいのは間違いありませんが、再処理やめろと言っていたよ、という記録は未来に残るのは大きいと思います。
かつての戦争の時代に、多くの人が戦争はダメだと思いながら、それが言論統制という闇に呑み込まれ、結果的に戦争に協力してしまった。それと同じように、私たちは、再処理をしてはダメだと思いながら、電気料金に組み込まれて徴収されながら、今は再処理工場を経済的に支えているのです。
そのことを、多くの国民が知らされずにいるので、日本原燃は再処理しなくても存続しているのです。しかし、もはやその時代でないということを、経産省も分かってきたのでしょう。
今こそ、皆さんが、六ヶ所再処理工場の存在意義がないことを訴えていただきますよう、よろしくお願いします。
例文（突っ込みどころ満載で、全部書くと、100枚くらいは書けそうな気がします）
・ｐ２の４行目に、「核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」とあるが、「もんじゅ」の事業主体が不適切という指摘を原子力規制委員会から受けており、高速増殖炉は見込みが乏しい。また、日本原燃が再処理工場を安定的に運転できるかどうかは、仮定のはなしである。これまでの不良施工を考えると、再処理工場が無事故で運転することに不安を覚える。
・ｐ２の６行目に、「利用目的のないプルトニウムをもたないとの原則を維持する」とありますが、現在約４７トンのプルトニウムを保有しながら、その利用計画が示せないでいます。電気事業連合会は、六ヶ所再処理工場が操業するときに示すというのですが、これは詭弁に過ぎません。まずは、４７トンのプルトニウムの利用計画を国民に示すべきです。
・ｐ２の２３行目に、「原発依存度が低減していく中においても、安定的・効率的な事業実施が確保されるよう」とありますが、将来政権が代わって、原発ゼロ社会になったとした場合には、再処理にかかる費用を拠出する財源がないことになる。
等々、一杯突っ込みどころがありそうです。
以上宜しくお願いします。
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