たんぽぽ舎です。【TMM:No2747】
2016年４月２日(土)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．4/23「伊方原発再稼働を許さない」松山集会とデモ
4/23-24「再稼働阻止全国ネットワーク」全国相談会
★２．原子力規制委員会はメディアを恫喝するな！
朝日新聞への取材制限を直ちに止めろ
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その８９
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★３．新聞より２つ
◆英の原発計画 混迷 膨らむ建設費、経営危機の恐れ
推進の政府に批判 （３月20日東京新聞３面より抜粋）
◆電力自由化 「選べる」ということは
(４月１日東京新聞５面「社説」より)
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※4/6(水)「関西電力東京支社抗議」「東京電力本店合同抗議」に
ご参加下さい！
☆高浜原発再稼働やめろ！「第15回関西電力東京支社抗議行動」
日 時：４月６日(水)17:30より18:20
場 所：富国生命ビル前（地下鉄内幸町駅Ａ７出口すぐ）
主 催：「再稼働阻止全国ネットワーク」 TEL 070-6650-5549
☆東電は原発事故の責任をとれ「第31回東電本店合同抗議行動」
日 時：４月６日(水)18:30より19:30
場 所：東京電力本店前
呼びかけ：たんぽぽ舎/経産省前テントひろば
賛 同：東電株主代表訴訟など123団体
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┗■１．4/23「伊方原発再稼働を許さない」松山集会とデモ
｜ 4/23-24「再稼働阻止全国ネットワーク」全国相談会
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★「福島」をくり返さない！伊方原発再稼働を許さない４・２３in松山
日時：2016年４月23日(土)13時より オープニングあいさつ
14時20分より デモ行進
16時デモ終了（予定）
会場：愛媛県松山市堀之内城山公園「やすらぎ広場」
主催：「伊方原発をとめる会」
※「４・２３in松山」行動参加者への交通費補助について
・首都圏を含む全国からの個人参加者（四国は除く）に
１人１万円を「原発現地へ行く会」から補助できます。
(団体での申し込みはご遠慮下さい)
申込み：「原発現地へ行く会」に＜氏名、電話、FAX、住所、メールアドレス＞を
書いて申し込んでください。当会よりの確認の連絡をもって受付完了とします。
電話：070-5019-5907、FAX:03-3238-0797、メール：info@sendaiikou.com
「原発現地へ行く会」ＨＰ http://sendaiikou.com/
★「再稼働阻止全国ネットワーク」全国相談会・交流会のご案内
日時：４月23日(土)17時～21時、24日(日)９時～13時
場所：松山市民会館小ホール会議室
○「全国相談会」
23日(土)17時～21時：討論１（ご希望の方に夕食弁当を手配予定）
21時～交流会（場所未定）
24日(日)９時～13時：討論２
討論内容案：全国の再稼働情勢の共有、伊方再稼働、大津地裁決定、福島の現状、
電力自由化、川内原発１，２号機を止める闘い、伊方に続く原発再稼働反対の闘い、その他
主催：「再稼働阻止全国ネットワーク」TEL 070-6650-5549
ＨＰ http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/
たんぽぽ舎のＨＰもご参照下さい。 http://www.tanpoposya.com/
★次の行動も予定されています。
○「原子力民間規制委員会・いかた」および「原子力民間規制委員会・東京」の行動（24日確定、25日予定）
・四国電力の回答と質疑の公開ヒアリングのための事前学習会(24日)
～伊方原発３号機18項目の民間規制勧告について～
日時：４月24日(日)14時～20時
会場：松山市民会館２F会議室３（松山市堀之内城山公園内）
講師：槌田 敦先生、資料代300円
・四国電力の回答と質疑の公開ヒアリング(25日)
日時：４月25日(日)第１部９時～12時、第２部14時～17時（詳細未定）
会場：愛媛県松山市(四国電力と調整中)、回答者：四国電力株式会社
主催：「原子力民間規制委員会・いかた」および
「原子力民間規制委員会・東京」中村(080-9552-2046)
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┗■２．原子力規制委員会はメディアを恫喝するな！
｜ 朝日新聞への取材制限を直ちに止めろ
｜ 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その８９
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
原子力規制委員会による朝日恫喝が続いている。
３月14日の朝日記事と翌日の社説に対して田中委員長が「犯罪的」と言ったことを「その８７」で述べた。
その後、３月18日に原子力規制委員会は朝日新聞社に対して「厳重抗議」し、次の取材制限を伝えた。
○個別取材は全て録音対応とする
○電話取材は受け付けない
同じ18日に行われた規制庁ブリーフィングで、松浦総務課長が次のように答えた。
田中委員長が「犯罪的」と言った理由は次の発言が示している。
「地域住民の方はいろいろ不安を持っているところに、わざわざその不安を煽り立てるような記事になっているということは、私は遺憾だと思います」
一方、取材制限の理由は、３月14日の「朝日記事」最後の＜規制庁は「不十分だったり未設置だったりする状態で再稼働するのは問題だ」としている。＞の記事。
規制庁職員が「言った、言わない、最後は水かけ論」になり、録音の提出要求に朝日新聞が応じなかったから。
その後、３月23日の委員長記者会見では、田中委員長が記者の問いに答えて、「ほどほどに矛先をおさめたらいかがですかというような話もしていますので、そこは事務方の判断に任せたいと思いますけれども。」と、あたかも第３者を演じ、「朝日新聞ともよく話をしていただいたらいいのではないかと思いますけれどもね。」と自分の加害性を隠す。
川内モニタリングに不備があるのは明らかだし各原発のモニタリングを総点検するべきだから、規制委も「ほどほどに矛先を収めている」のかと思ったらそうではなかった。
３月31日現在、朝日新聞はずっと取材制限を受けている！
原子力規制委員会は、発足以来、赤旗や毎日新聞やテレビ朝日などに頻繁に圧力をかけてきており、田中委員長によるメディア恫喝は安倍首相ともいい勝負だ。
規制委に出入りしている記者や会社が「朝日みせしめ」に抗議するべきだが、せいぜい記者会見で事実関係を確認するのみ。権力に立ち向かう記者たちのジャーナリスト魂を期待するのは無理か？
我々市民側からも、規制委に抗議の声を上げるとともに、しっかりと規制委を監視しないといけない。
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┗■３．新聞より２つ
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◆英の原発計画 混迷 膨らむ建設費、経営危機の恐れ 推進の政府に批判
英国で約30年ぶりの新設を目指すヒンクリー・ポイント原発の計画が混迷している。
事業主のフランス電力公社(ＥＤＦ)内部で今月初め、現行計画の財務上の危険性を訴えた最高財務責任者(ＣＦＯ)が辞職。世界最高額とされる建設費がさらに膨らむ恐れがあらわになる中、それでも推進の旗を振る英政府に批判が高まっている。
英メディアによると、ＣＦＯは、このまま事業を進めると同社の経営危機を招くとし、最終の投資決定を３年見送るよう主張。（中略）
不安の根源は、欧州加圧水型炉という仏アレバ社製の新型原子炉だ。仏とフィンランドで建設が進むが、トラブル続きで計画が数年遅れ、フィンランドで52億ユーロ(約6400億円)、仏で72億ユーロ(約8800億円)の予算オーバーが生じている。
（中略）
しかし、原発維持を命題とする仏政府の意向を受けるレビ氏(ＥＤＦ最高経営責任者)は「近く投資を最終決定する」と明言。マクロン仏経財相は17日、「必要ならＥＤＦへの資本強化をいとわない」と政府による財政支援を約束した。破格の補助金を打ち出した英政府も、計画を後押しする姿勢を崩さない。
英国は温暖化ガスを出す石炭火力発電を10年以内に全廃する方針で、原発が「未来を照らし続ける」（キャメロン首相）と位置付ける。だが、ヒンクリー・ポイントは泥沼化の様相で「この局面で計画を進めるのは狂気に近い」（投資銀行アナリストのマーティン・ヤング氏）との批判がいよいよ高まっている。
環境ＮＧＯグリーンピースは「原発に数十億ポンドを浪費するより、再生可能エネルギーに投資すべきだ」と計画撤回を訴え。 (後略)
（３月20日東京新聞３面より抜粋）
◆電力自由化 「選べる」ということは
電力の自由化とは、私たち消費者にも、家庭で使う電気を選べるようになるということです。新しい仕組みは、まだまだ不十分。ただ、きょうから電気は普通の商品に、二歩も三歩も近づきます。
どこの電力会社から、どんな電気を買おうかな－。
「選べる」ということは、電気もようやく、一応は普通の商品になるということだ。
誰もが毎日、電気を使って暮らしている。電気は目に見えないし、においも味も、色もない。お店の棚に並んでいるわけでもない。
地域を独占する電力会社から、日々送られる電気を消費し、決められた料金を支払ってきただけだった。電気が商品であるとの実感は、まだしばらくは、わいてこないに違いない。
しかし、自分自身で電気を選んでみることで、これまで見えなかったもの、見てこなかったものなどが、少しずつ見えるようになるはずだ。
たとえばスーパーで食材を選ぶとき、私たち消費者はまず料金を見比べる。安心安全に敏感な人ならば、消費期限を見極め、添加物や原産地を確かめるはずである。
電気も同じ。10電力の寡占状態、地域独占の枠が払われ、競争が始まれば、サービスや電源などの種類も増えていく。使用済み核燃料の処分など、隠されたコストも明らかになってくる。
電源を選べるということは、電気の原材料や原産地も選べるということだ。たとえば原発の電気はいやだ。風力や太陽光、地熱など再生可能エネルギーだけでつくられた電気がほしいという意思表示ができるようになる。
今のところ、電源の表示は欧州連合（ＥＵ）などのように義務付けられてはおらず、本紙の調査によれば、電力小売りの名乗りをあげた約260の事業者のうち、調達する電力の電源構成を公表しているのは、約３割にとどまっている。
だが、食材などの表示も、消費者が商品に関心を持ち、知識を養い、安全安心の視点から行政や売り手に要望を積み重ねたことにより、義務化が進んできたのではなかったか。電気も同じ。
商品を選ぶということは、商品に対する監視を強め、要望の声を上げる、ということだ。
電気という商品を磨き上げ、使いこなすのも、再生可能エネルギーの普及に結び付けるのも、結局は、それを選ぶ人なのだ。
(４月１日東京新聞５面「社説」より)
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