たんぽぽ舎です。【TMM:No2780】
2016年５月１４日(土)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原子力規制委員会と安倍首相へハガキ・ＦＡＸを送ろう
熊本(九州)大地震だ。九州電力川内原発を止めて！のハガキ
柳田 真（たんぽぽ舎 再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．原発事故避難者への住宅支援打ち切りを許さない４つの行動にご協力を！
１．「原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書」
一斉提出行動への協力要請
２．6/4「守ろう、避難の権利 住宅支援打ち切りを許さない！」
原発事故被害者の救済を求める全国運動東京集会」に参加ください
３．原発事故被害者の救済を求める全国運動
第三期100万人請願署名に協力ください
４．5/25住宅支援打ち切りを許さない！ＪＲ新宿西口緊急街宣活動に
ご参加ください 瀬戸大作 (原発事故被害者救済全国運動)
★３．一体のものとしての原爆と原発
潜在的核武装と闘う反原発運動へ 連載その７
武藤一羊 (ピープルズプラン研究所)
★４．新聞より２つ
◆原発なくす方向に
(５月14日東京新聞朝刊１面「金曜日の声・国会前」より)
◆浜岡立地 御前崎の正副議長系 原発関連工事10億円受注
(５月14日東京新聞朝刊１面より抜粋)
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※明日です！5/15(日)討論会にご参加を！
報告：木原壯林さん（若狭の原発を考える会）
「福井・若狭の原発の特徴(14基)と私たちの反原発運動・実践
アメーバデモ・リレーデモ・車デモ、その他」
日 時：５月15日(日)14時より17時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４F)
共 催：「再稼働阻止全国ネットワーク」／「スペースたんぽぽ」
参加費：800円
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┗■１．原子力規制委員会と安倍首相へハガキ・ＦＡＸを送ろう
｜ 熊本(九州)大地震だ。九州電力川内原発を止めて！のハガキ
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎 再稼働阻止全国ネットワーク）
・たんぽぽ舎ハガキチームと「再稼働阻止全国ネットワーク」は共同して、唯一、稼働している「川内原発をすぐ止めて！」のハガキを制作し、原子力規制委員会と規制庁、安倍首相へ出そうと決めました。
官製ハガキ裏面に以下の文面を印刷した３枚１組と宛先一覧表で、１組200円(10組まで送料100円)です。
宛先は、３ヵ所で安倍首相、規制委員会田中委員長、原子力規制庁長官清水康弘です。
ＦＡＸは、原子力規制委員会ＰＷＲ担当 03-5114-2179 へ
１．原子力規制委員会と原子力規制庁あて文面
川内原発を直ちに止めろ！～中央構造線断層帯に火が点いたぞ～
・熊本地震が続いている。直ちに川内原発を止めなさい！
・熊本市では川内基準地震動620ガルの2.5倍を記録！
・川内原発には大噴火し続ける桜島をはじめ沢山の火山があり、火砕流が到達したら原発はもたない！
・司法でも、「新規制基準」は緩やかにすぎ合理性を欠くと断じ、火山ガイドを見直せと指摘しました。審査を一旦止めて！
・「耐震偽装」「白抜き偽装」の審査はやり直すべきです！
・免震棟無し、事故原因調査不十分、立地指針無視、複数基稼働許し、コアキャッチャー無し、ストレステスト無しは危険！
・核のゴミも福島第一原発の放射能汚染水も廃炉化も放っておいて、何故再稼働審査するの？
・原発を稼働させることは地球上の総ての命への背任行為でしょう！
２．安倍首相あて文面(ハガキ裏面に小さく「首相あて」と記入ずみ)
川内原発を直ちに止めろ！～中央構造線断層帯に火が点いたぞ～
・熊本地震が続いている。直ちに川内原発を止めなさい！
・あなたの発言「世界最高水準の規制」は本当ですか？
その証拠を具体的にかつ数字で説明してください！
欧米にある第５層がない「新規制基準」なのにおかしい！
・原子力規制委員会・田中委員長は「基準への適合性を審査した。
安全だということは申し上げない」と言っています。
それなのになぜあなたは審査適合＝安全と言うのですか？
・東電福島第一原発はアンダーコントロールでもなく、ブロックもできていない。
ウソを撤回しなさい！
・原発が「安全だ、安い、無いと電力が足りない」は歴代自民党政権と
経産省の大ウソでした。
・「エネルギー基本計画」閣議決定を撤回しなさい！
※「九州電力川内原発を止めて！」ハガキをご希望の方は、郵便振り込みで
先払いをお願い致します。ハガキ代金と送料を次の口座へお振り込み下さい。
お振り込み後、かならず、たんぽぽ舎へ電話(03-3238-9035)か
メール( nonukes@tanpoposya.net )で、「九州電力川内原発を止めて！」ハガキの必要組数と送料(10組まで100円)の合計金額、お振り込みの日付と発送先の住所、氏名、電話番号をお知らせ下さい。
ハガキ11組以上の場合、送料は事前にご相談下さい。
お振り込み先 加入者名 たんぽぽ舎 口座番号 00180-1-403856
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┗■２．原発事故避難者への住宅支援打ち切りを許さない４つの行動にご協力を！
｜ １．「原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書」
｜ 一斉提出行動への協力要請
｜ ２．6/4「守ろう、避難の権利 住宅支援打ち切りを許さない！」
｜ 原発事故被害者の救済を求める全国運動東京集会」に参加ください
｜ ３．原発事故被害者の救済を求める全国運動
｜ 第三期100万人請願署名に協力ください
｜ ４．5/25住宅支援打ち切りを許さない！ＪＲ新宿西口緊急街宣活動に
｜ ご参加ください
└──── 瀬戸大作（パルシステム生活協同組合連合会・
原発事故被害者救済全国運動）
国による原発事故の避難者の住宅支援打ち切りが来年３月に迫っています。自主避難者に、福島県から送付された通知文書が届いています。来年３月に応急仮設住宅供与が終了、“それまでに移転を済ませてくださいと明確に通告してきています。東京都では５月17日より避難者に戸別訪問を実施、既に来年３月末の退去通告が届いている事から、「転居の勧め」と「住み続ける場合の家賃有料化への移行や抽選応募など」を話されると予想されます。(中略)
■行動１
「原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書」一斉提出行動への協力要請
「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、避難当事者が迫られている状況が切迫している事から、政府や福島県に向けた要求行動だけでなく、避難当時者の避難先自治体議会に向けての“意見書提出行動”の取り組みを要請します。
ぜひ、地元の自治体議員に働きかけてください。または陳情や請願といった取り組みをしていただければ幸いです。
■行動２
６・４「守ろう、避難の権利 住宅支援打ち切りを許さない！」原発事故被害者の救済を求める全国運動東京集会」に参加ください。
日 時：６月４日(土)13:30～16:30
場 所：板橋区立文化会館４Ｆ大会議室（板橋区大山東町51-1）
主 催：原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
連絡先；国際環境NGO FoE Japan Tel：03-6909-5983
参加費：500円（避難者は無料）
内 容
【特別報告】尾松亮さん「チェルノブイリ法」～原発事故後５年後の約束
～チェルノブイリ法～「原発事故を起こしてしまった大人たち」から
【住宅支援無償継続】岡田めぐみさん（武蔵野スマイル）
東京に避難している当事者からの報告；避難者意向調査とこの間の政府交渉、自治体交渉の経過、避難者の声
【助言と討論】大西連さん（認定ＮＰＯ法人自立生活センターもやい理事長）
住まいの権利獲得のために活動している経験から、区域外避難者の住宅支援打ち切りに対する取り組みに向けた提言
【避難指示区域解除と賠償／健診の拡大の必要性】満田夏花さん（FoE Japan）
瀬戸は司会します
■行動３
原発事故被害者の救済を求める全国運動第三期100万人請願署名に協力ください。
８月９日各団体で配布、署名活動の取り組みを要請します。
（必要部数を瀬戸までメールください。< seto-daisaku@pal.or.jp >
送付先、必要部数、担当者名を記入してください。
署名リーフレットを送付します。）
詳細、ダウンロードはこちらです。
http://act48.jp/files/20160316/20160316_shomei.pdf
■行動４
住宅支援打ち切りを許さない！新宿西口緊急街宣活動に取組みます。
日時：５月25日(水)17:30～19:00
場所：ＪＲ新宿駅西口
全国運動、避難当事者、避難者グループ以外にも、
ゲストスピーカーを募集しています。
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┗■３．一体のものとしての原爆と原発
｜ 潜在的核武装と闘う反原発運動へ 連載その７
└──── 武藤一羊 (ピープルズプラン研究所)
◯ これが安倍の論理に直結することは容易に見て取れます。経済的利害や政治的利害―安倍の「存立事態」を想起してください―そういうものによって、核兵器を持つか持たないかを決めればいいのだ、そういうものなのだということを国民に教え込まなければならないというわけです。岸、佐藤、安倍と同じ理屈が生きていることがわかります。
佐藤内閣はアメリカのベトナム侵略に全面加担したにもかかわらず、ニクソン政権の信頼を得ることはできなかった、というより軽く見られていました。
◯ 1970年代は、ニクソンショックがありました。金・ドル交換停止という経済についてのショック。これは日本だけへのショックではありませんでしたが、第２のショックは、アメリカが日本の頭越しに中国と和解したショックです。中国封じ込めこそがアメリカの中心政策、日本はそれに忠実に従って、対米協力をし、自衛隊増強をしてきた。それなのに何の相談もなく、中国と手を握った。これは何だ！というわけです。しかしそれがニクソン＝キッシンジャーの「現実主義」外交と呼ばれるものでした。
キッシンジャーは北京に行って周恩来と会います。そのときの議事録が『キッシンジャー回想録 中国』（上下二巻、岩波書店、2012年）として公刊されていますが、これを読むと、キッシンジャーは周恩来に、日本は危ないぞ、核武装するかもしれないぞ、と盛んに警告しているのです。
だから米国が日本の暴走を押えているのだといういわゆる「瓶の栓」論を展開する。アメリカはシャンパンの栓を抑えている、手をはなすと中身は吹き出してしまう。
つまりアメリカが安保条約で、栓をおさえていないと日本は暴走してしまう、という議論です。キッシンジャーは日本にいい感情をもっていなかった人ですが、これは日本にとっては大変なことです。
◯ 80年代に中曽根時代になると、日本は、これまでに輪をかけて米国にサービスをするようになります。中曽根はもともと占領憲法反対の急先鋒でしたから、米国では危い反米ナショナリスト、と思われており、またキンシンジャー時代の日本不信もあった。そこで訪米した中曽根は輪をかけた対米追従に出ました。日本は、ソ連太平洋艦隊を日本海に封じ込めるため三海峡を封鎖し、米国の「不沈空母」としてソ連のバックファイア爆撃機が飛来すればすべて撃ち落すなど、聞くに堪えない発言で歓心を買おうとしました。
◯ 日米関係はいつもこういう風にして展開していく。中曽根政権はこのアメリカべったりの姿勢と引き換えに、1988年、新しい原子力協定で、使用済み核燃料の再処理の「特権」を認めてもらいました。核燃料サイクルで、プルトニウムを消費し、溜まらないようにすることが条件でした。だが協定の期限が切れる2018年が迫るなか「もんじゅ」は動かず、海外での再処理からのプルトニウムは溜まるばかりです。日本政府はこれをどうするつもりでしょうか。答えはまったく無いようです。
◯ 見通しがまったく無いなかで、安倍政権が潜在的核武装能力としての原発・原子力産業を死守しようとしていることは明白です。
吉岡斉さんがだいぶ前に、「国家安全保障のための原子力」の公理という言葉で言い表した仕組みは基本的に変わっていないと思います。こうです。
「国家安全保障のための原子力」の公理とは、日本は核武装を差し控えるが、核武装のための技術的・産業的な潜在力を保持する方針をとり、それを日本の安全保障政策の一環とするということである。それによって核兵器の保持を安全保障政策の基本に据えるアメリカと、日本の両国の軍事的同盟の安定性が担保されている。『国家安全保障のための原子力』という言葉の付帯的な意味には、先進的な核技術・核産業をもつことが国家威信の大きな源泉になるという含意がある。いわば『原子力は国家なり』という含意である。また第二次大戦期の日本特有の歴史的経緯も手伝って、この国家安全保障という言葉にはエネルギー安全保障の含意も含まれている。一般国民向けにはこの含意が強調されて語られる。この公理の観点からは、核技術の中でもとくに機微核技術に高い価値が与えられる。いずれにせよ、国家安全保障との密接なリンケージゆえに、原子力政策は日本でも国家の基本政策の一分野であると考えられている。（『原発と日本の未来』、岩波ブックレットNo.802、p.43） 【次回へ続く】
※連載その１は「4/11【TMM:No2754】」掲載
連載その２は「4/12【TMM:No2755】」掲載
連載その３は「4/13【TMM:No2756】」掲載
連載その４は「4/14【TMM:No2757】」掲載
連載その５は「4/28【TMM:No2769】」掲載
連載その６は「5/11【TMM:No2776】」掲載
〔「核と被ばくをなくす世界社会フォーラム2016」連続学習会
第３回講演記録より 参照Web http://www.nonukesocialforum.org
問い合わせ：小倉 ogr@nsknet.or.jp 〕
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┗■４．新聞より２つ
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◆原発なくす方向に
東京都町田市の無職鹿谷昇さん(75)
オバマ米大統領の広島訪問で、核兵器や原発を無くす方向になればいい。通り一遍の訪問ではなく被爆者に会ったり、資料館を見るなどして、忌憚（きたん）ない話し合いをするべきだ。
東京都中野区の映像製作者立花健夫さん(52)
地震が頻発し、火山も多い日本で原発は無理。官邸前には２年近く通って政権に抗議している。市民運動のベースと言うべき場所。めげずに続けていく。
(５月14日東京新聞朝刊１面「金曜日の声・国会前」より)
◆浜岡立地 御前崎の正副議長系 原発関連工事10億円受注
中部電力浜岡原発が立地する静岡県御前崎市で2010年からの５年間に、同市議会の増田雅伸議長(60)の実兄が経営する建設会社が、中部電の子会社などが発注する原発関連工事を少なくとも約３億4900万円分受注していたことが分かった。若杉泰彦副議長(67)の実兄が社長の建設会社も10年度からの２年間で、少なくとも約７億900万円分受注していた。
浜岡原発を巡っては、1970～80年代の建設の際、地元住民組織に総額30億円余りが渡ったとする文書の存在が今月判明。同原発は14日に停止５年を迎えるが、この５年で進められた安全性向上工事などで「中部電マネー」が市議の親族企業に流れていた。 (中略)
浜岡原発は３、４号機の再稼働を目指し、安全性向上工事が９月にも完了する予定で、原子力規制委員会の審査を通過した場合、地元の同意を得る上で、議員は大きな影響力を持つ。 (後略) (５月14日東京新聞朝刊１面より抜粋)
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