たんぽぽ舎です。【TMM:No2233】
2014年７月２５日(金)地震と原発事故情報－４
の情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク発足集会
『フクシマを教訓に何を学ぶのか～浜岡原発事故で逃げ切れるのか』
浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク
★２．事故後も東電は安全より経済優先の体質
安全性を重視しない原子力規制委員会－安全では世界最低レベル
清水 寛（放射能から命と国土を守り、平和憲法を活かす情報発信代表）
★３．7/31シンポジウム
地球温暖化のために原発再稼働!?～原子力ムラのウソをあばく
http://e-shift.org/?p=3050 eシフト
★４．新聞より３つ
◆地元で声上げ続け２年 川内原発反対集会 発起人の主婦
退職…長男も「信念貫いて」 （７月23日東京新聞より抜粋）
◆福島原発事故コスト少なくとも11兆円 国民に負担押しつけ
収束まだ…増額は必至 破綻処理で責任を
（７月23日東京新聞「こちら特報部」より抜粋）
◆津波対策怠り被害深刻化 福島原発事故で米科学アカデミー
米の避難計画見直し要請
（７月25日茨城新聞より抜粋）
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※7/29【学習会】第８回東京電力解体講座にご参加を！
「事故から３年目、被害の深刻さ10の特徴」
日 時：７月29日(火)19時より21時
講 師：石丸小四郎（福島原発告訴団副団長）さん
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
よびかけ：経産省前テントひろば・たんぽぽ舎
賛同団体：東電株主代表訴訟ほか約101団体(7/24現在)
次回の第11回東京電力合同抗議は８月６日(水)18:30より
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※訂正です。７月22日発信の【TMM:No2233】★３．イベント案内で
映画「シロウオ 原発立地を断念させた町」の申し込み先電話番号
正：042-580-1750 誤：043-580-1750
主催者より訂正の連絡がありました。
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┗■１．浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク発足集会
｜ 『フクシマを教訓に何を学ぶのか～浜岡原発事故で逃げ切れるのか』
└──── 浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク
☆紹介します（地震と原発事故情報編集部）
再稼働を阻止するため浜岡原発に反対する41の市民団体が連携して「浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク」発足集会を下記の内容で行います。
日時：８月２日（土）13:30～16:00
会場：静岡労政会館６階ホール
主催：浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク
入場無料 カンパ要請あり
内容
１ 主催者あいさつ 県ネット設立経過・趣旨
２ 三上元湖西市長来賓あいさつ
３ 渡辺敦夫元東芝原子炉設計技師あいさつ
４ 県ネット今後の取組について
５ 馬場有（たもつ）浪江町長 「原発災害から住民の命を守る」
被災地の現状を映像を交えて報告 町長の思い
６ 西原茂樹牧之原市長・小野登志子伊豆の国市長
浜岡原発再稼働について・原発災害住民避難計画などについて
７ ３人の首長対談
＊ 浪江町等の被災地写真展も同時開催
避難者を支援する志太榛原住民の会（田端勉代表）
＊ 脱原発関連グッズ・本販売
問い合わせ：県ネット世話人 竹野昇
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┗■２．事故後も東電は安全より経済優先の体質
｜ 安全性を重視しない原子力規制委員会－安全では世界最低レベル
└──── 清水 寛（放射能から命と国土を守り、
平和憲法を活かす情報発信代表）
○ ７月23日の毎日新聞によれば、「福島第一原発で昨年夏に組み立て式タンクから汚染水が漏れた問題で、その約１年前に一部メーカーが『組み立て式は絶対に問題が出る』として耐久性に優れた『溶接型』タンクを納品したのに、東電はその後も組み立て式の発注を続けたことが分かった。メーカー関係者は『組み立て式は溶接型よりはるかに安価。当時は汚染水対策で国費の投入は決まっておらず、コストの問題があったのではないか』と指摘している。
○ また、「東京電力福島第一原発で2013年８月に高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が組み立て式タンクから漏れた問題で、同型タンクの中に別の建設現場などで使われた中古品が少なくとも約20基あり今も使用され続けていることが分かった。東電はこれまで中古品の存在を公表しておらず、毎日新聞の取材に認めたものの、漏えいしたタンクが中古品か否かは『回答を差し控える』としている。」とのことである。
○ 事故後も東電は安全よりも経済性を重視して、溶接式よりも安価で耐久性の短いボルト式のタンクを発注していたために放射性汚染水が漏れたようである。
東電のこのような無責任な、汚染水タンクに見られる安全性より経済を重視した会社が原発を再稼働すれば、福島のような事故は避けられないと思われる。さらに、新基準には事故時の30ｋｍ以内の避難計画について審査の対象になっていない、国際的には常識とされる「深層防護」が取りいられていない基準である。
○ また、火山学者の多数が桜島の噴火は予知できないと言っているのに、九電の「予知可能」を受け入れており、安全よりも再稼働を優先している。
これで、安全「世界最高レベル」（読売新聞）と言えるのか。安全では世界最低レベルではないか。
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┗■３．7/31シンポジウム
｜ 地球温暖化のために原発再稼働!?～原子力ムラのウソをあばく
└──── eシフト
原発維持が書き込まれたエネルギー基本計画。原発が動かなくても電力供給には支障がないことが明らかになった今、日本政府や経団連は、温暖化対策を原発再稼働の理由として戦略的に利用しようとしています。
しかし、そもそも日本政府や経団連は、福島原発事故が起きる前でも、本気で温暖化対策に取り組んでは来ませんでした。そればかりか、現在、原発事故を良い理由に、石炭火力発電所の新設や公的支援による輸出も行おうとしています。完全に世界の流れには逆行しています。本シンポジウムでは、これらの誤解や矛盾を明らかにします。
【日時】2014年７月31日（木）18：30～21：00
【場所】東京ウィメンズプラザ・視聴覚室（東京・表参道）
http://www.pbls.or.jp/event/map_tokyo-womens-plaza.html
【登壇者】
１．再稼働に利用される「地球温暖化」 山崎久隆氏（たんぽぽ舎副代表）
２．原発は温暖化対策の答えではない 明日香壽川氏（東北大学教授）
３．温暖化を防ぐためにこそ、原発はやめるべき 平田仁子氏（気候ネットワーク）
４．メディアの立場から 石井徹氏（朝日新聞編集委員）
【資料代】500円 ※直接会場へお越しください。
【主催・問合せ】eシフト Tel: 03-6907-7217（FoE Japan内） info@e-shift.org
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┗■４．新聞より３つ
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◆地元で声上げ続け２年 川内原発反対集会 発起人の主婦 退職…長男も「信念貫いて」
九州電力川内原発の再稼働阻止を訴える住民たちが毎週金曜日、原発のある鹿児島県薩摩川内市で集会を開くようになって、今月18日で２年を迎えた。
“原発城下町”とされる同市では「反原発」の声を上げづらく、発起人の一人、主婦堀切時子さん(66)＝同市入来町＝の長男(40)は会社に居づらくなって退職した。それでも、堀切さんは「お膝元で声を上げ続けることに意義がある」と意欲を見せる。
「勇気を出して反対を言おう」。堀切さんが集会で毎回呼び掛ける言葉だ。
2012年３月から毎週金曜日に首相官邸前で繰り広げられた脱原発活動に触発され、主婦仲間など十数人で九電川内営業所前に集まるようになった。
鹿児島市の県庁前で同様の集会を催す市民団体から参加を誘われたが、地元開催にこだわった。午後６～７時、道行く人にマイクやのぼりで「再稼働反対」を訴える。
しかし、原発は薩摩川内市の”基幹産業”。建設業者から旅館、飲食店まで関わりが深い。長男は12年秋、勤務する市内の建設会社を退職した。「母親が反原発の先頭に立っている。九電との関係で困る」。会社の幹部からそう告げられたという。
「集会をやめようか」。思い詰めた堀切さんが切り出すと、長男は「おれも原発は反対。信念を貫いて」と答えた。折れそうな心を奮い立たせたという。
（中略）
商店街を回ると「反対だけど言えない」と答える人が少なくなく、集会に手を振って、「応援してます」と声をかける人も増えたという。（中略）
堀切さんは「今後３カ月が正念場。集会を続けることで市民の声なき声を拾いたい」と話している。（７月23日東京新聞より抜粋）
◆福島原発事故コスト少なくとも11兆円 国民に負担押しつけ
収束まだ…増額は必至 破綻処理で責任を
福島原発事故の対応コストは11兆円以上―。立命館大の大島堅一教授（環境経済学）と大阪市立大の除本（よけもと）理史教授（環境政策論）が、そんな試算をはじき出した。目を向けるべきはその額だけではない。国民に負担を付け回す仕組みが着々と構築されているというのだ。（榊原崇仁）
今回の試算は、安倍政権が昨年末に決めた復興指針や東京電力の財務諸表など公開されているデータを積算する形で行った。損害賠償○原状回復費用○事故収束・廃炉費用○その他──の４つの項目別に示した。近く学術雑誌で発表する。（中略）
その他も含めて計11兆円という計算になるが、あくまで「少なくとも」という断り書きが付く。
大島教授は「賠償額の算出基準は加害者側の東京電力が作成しており、賠償額を過小評価している可能性がある。それに原発事故による被害は現在も収拾しておらず、賠償額は今の見込み額より増えるはずだ」と指摘する。（後略）
（７月23日東京新聞「こちら特報部」より抜粋）
◆津波対策怠り被害深刻化 福島原発事故で米科学アカデミー 米の避難計画見直し要請
米科学アカデミーは24日、東京電力福島第１原発事故に関する報告書を公表し、東電や当時の経済産業省原子力安全・保安院が適切な津波対策を怠ったため被害が深刻化したと指摘した上で、福島の事故を教訓に米国内の避難計画の見直しを検討するよう求めた。
報告書は米国の原発の安全性を向上するため米議会がアカデミーに作成を要請。原発の再稼働に向けた動きが進む日本でも避難計画の実効性が疑問視されており、原子力防災の在り方をめぐる議論に影響を与えそうだ。
報告書では福島事故を受け、米国内で原発から半径約16キロ圏が対象と定められている避難計画策定の範囲が不十分になる可能性を指摘。事業者や米原子力規制委員会(ＮＲＣ)に緊急時の対応計画を見直すよう求め、子どもや病人、高齢者に特別な注意を払うことが必要だと強調した。
福島事故の評価では、想定を超す津波が原発を襲う可能性について東電や保安院が真剣に受け止めず、電源喪失時に必要な非常用発電機を高台に移すなどの対策を怠ったと指摘した。（後略） （７月25日茨城新聞より抜粋）
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