たんぽぽ舎から TMM:No2235

たんぽぽ舎です。【TMM:No2235】

2014年7月28日(月)地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします

                           転送歓迎

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★1.九州電力東京支社へ抗議行動

   原発ゼロで電気は大丈夫(足りている)

   8月6日(水)17時~18時 川内原発再稼働をやめろ!

             主催:再稼働阻止全国ネットワーク

★2.短信-2つ

   東京電力本店合同抗議の賛同団体、ついに100突破

   川内原発再稼働やめて!ハガキが好評-普及中

                柳田 真(たんぽぽ舎)

★3.避難者3%・・津波過大予報は役所の“保身”

   いちばん影響を受けるはずの海岸近くに住む人々が繰り返される過大な予報に「慣れてしまう」のは、科学的で正確な津波予報が出来ていないせい

   「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」コラムその60

               島村英紀(地震学者)

★4.新聞より5つ

  ◆関電、歴代首相に年2千万円 計7人 72年から18年献金

   内藤元副社長が証言 痛烈な自己批判だ

               (7月28日朝日新聞見出し)

  ◆ヨウ素剤初の住民配布 規制委指針 川内原発5キロ圏、2400人

              (7月28日東京新聞朝刊より抜粋)

  ◆安定ヨウ素剤とは 甲状腺被ばく防ぐ 指示受けてから服用

               (7月28日東京新聞朝刊より抜粋)

  ◆原発再稼働を「強行」と批判 菅元首相

              (7月28日東京新聞朝刊より抜粋)

  ◆原発避難 悩む米仏韓 福島教訓に計画見直し論

   原発大国 避難に不安 米国 区域外の半島「逃げ場ない」

   仏国 老人施設、少ない移動手段 韓国 周知行き届かず

               (7月27日朝日新聞見出し)

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※7/29【学習会】第8回東京電力解体講座にご参加を!

 「事故から3年目、被害の深刻さ10の特徴」

日 時:7月29日(火)19時より21時

講 師:石丸小四郎(福島原発告訴団副団長)さん

会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

参加費:800円

よびかけ:経産省前テントひろば・たんぽぽ舎

賛同団体:東電株主代表訴訟ほか約101団体(7/24現在)

次回の第11回東京電力合同抗議は8月6日(水)18:30より

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┗■1.九州電力東京支社へ抗議行動

 |原発ゼロで電気は大丈夫(足りている)

 |8月6日(水)17時~18時 川内原発再稼働をやめろ!

 └─ 主催:再稼働阻止全国ネットワーク

一年を超える国内原発稼働ゼロをぶっつぶすな

 私たち「再稼働阻止全国ネットワーク」は、昨年7月8日の新規制基準の施行日に、原発再稼働申請をするなと訴えて原子力規制委員会前で抗議行動をしたが、九州電力はその横を潜り抜けるようにして、玄海原発と川内原発の再稼働の申請書を提出した。

 東電福島第一原発の放射能汚染水対策も廃炉への道も見えず、コントロールもブロックもできていない中で、多くの「国民」の「原発は安全でも安くもなく、原発無くても電気は足りている」の声を無視して、九州電力の原発再稼働への執着は許せない。

 まして、地震対策も火山噴火対策もプラント対策も全く不十分なままで、避難対策も住民理解も得られないままで、再稼働などあり得ない。

私たちは、6月12日~14日の鹿児島・川内行動に多数参加して川内原発再稼働反対を訴えた。13日午後には鹿児島市内の九州電力鹿児島支社を包囲してデモ行進し、全国から川内原発再稼働反対の声を届けた。

 残念ながら、300日を超える原発稼働ゼロを打ち破るべく、規制委は川内原発1、2号機の再稼働を容認する適合性審査書案を7月16日に確認した。

 薩摩川内市、鹿児島県、全九州、全国の住民の原発再稼働反対の声を無視して、川内原発を動かそうとする九州電力に強く抗議の声を届けよう。

 川内原発再稼働をやめろ!九州電力東京支社抗議行動

日時:8月6日(水)17時~18時

場所:九州電力(株)東京支社(JR有楽町駅日比谷口下車)電話03-3281-4931

        〒100-0006 東京都千代田区有楽町1丁目7-1

           有楽町電気ビルヂング北館7F

主催:再稼働阻止全国ネットワーク

 H・P http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/inquiry 

メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp 

TEL 070-6650-5549

FAX 03-3238-0797(再稼働阻止全国ネットワーク宛と明記)

(東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル5F たんぽぽ舎気付)

※同日、18時30分より20時まで、東京電力本店合同抗議あり!

 九州電力東京支社抗議行動終了後、東電本店合同抗議をおこないます

 東電本店は隣の駅(新橋)、近くです。

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┗■2.短信-2つ

 |東京電力本店合同抗議の賛同団体、ついに100突破

 |川内原発再稼働やめて!ハガキが好評-普及中

 └──柳田 真(たんぽぽ舎)

★東京電力本店合同抗議の賛同団体、ついに100突破

 東京電力本店合同抗議の賛同団体が7月23日現在、ついに100団体を突破して101団体となりました。100団体目は「ロラネット・三多摩」、101番目は「全労協全国一般東京労働組合」です。

 なお、ひきつづいて賛同団体を募集しています。よろしくお願い致します。

 賛同の条件は「東京電力本店への抗議の意思」のみです。会費はなし。毎月1回の第1水曜日夕方の抗議行動に、できれば代表参加してほしい(要望)ことのみ。

 8月は、第11回で、6日(水)18:30から20:00です。参加歓迎。

★川内原発再稼働やめて!ハガキが好評-普及中

 7月25日(金)の第111回金曜官邸前抗議行動日。この日、「川内(せんだい)原発再稼働やめて!」のハガキが先週に続いてよく広まりました。当日は担当スタッフがカゼ等で来られず、素人のピンチヒッターの人が中心で心配していましたが、でも好評。ハガキは相手に直接届くので効果的です。自宅でもできる活動です。おススメのことば(ハンドマイク)の効果もあったかな。鹿児島県知事(伊藤祐一郎)へ出すと、鹿児島県庁から返事が自宅に来ます。

 ・ハガキは「宛名を記載した用紙とハガキ3枚」のセットで200円。

  申込みはたんぽぽ舎へ。

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┗■3.避難者3%・・津波過大予報は役所の“保身”

 |  いちばん影響を受けるはずの海岸近くに住む人々が繰り返される過大な予報に「慣れてしまう」のは、科学的で正確な津波予報が出来ていないせい

 |  「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」コラムその60

 └──── 島村英紀(地震学者)

○ 先週の7月12日の早朝4時すぎ、東北地方一帯に津波注意報が出た地震が起きた。

 震源は福島県沖、マグニチュード(M)は6.8だった。これは東日本大震災(東北地方太平洋沖地震=2011年)の余震で、昨年10月26日のM7.1以来の大きめの余震だった。このクラスの大きさの余震は、東日本大震災以後9個目である。

 東北地方太平洋沖地震はM9。いままで世界で起きた大地震の例だと、余震は数十年以上も続くことが多い。また最大の余震はMが本震よりも1ほど小さいものが起きた例が多い。

 その意味では、東日本大震災の余震はこれからも続くし、中には大きなものも起きる可能性はまだ残っている。

 今回の震源は福島県いわき市の沖140キロ。陸からは遠かったので、陸地での最大震度は4だった。もし震源がもっと陸に近ければ震度はずっと大きくて被害も大きかった可能性が強い。

○ 地震の4分後の4時26分に気象庁は福島、岩手、宮城の3県に津波注意報を出した。「福島では4時40分、宮城と岩手では4時50分頃から予想される津波の高さ1メートルの津波の第1波が到着する」というものだった。1メートルとは「養殖いかだが流失し小型船舶が転覆する」津波だ。

 これを受けて岩手、宮城両県では合わせて9市町村が避難指示か避難勧告を出した。勧告の対象は少なくとも計約1万1千世帯、2万6千人に上った。なぜか福島県内では指示、勧告はいずれも出なかった。

 気象庁の発表を受けてラジオやテレビでは津波注意報を流し「第一波がたとえ小さくても後から大きい津波が来ることがある」と繰り返し注意をうながした。

 しかし、実際に避難したのは全体の3%ほど、わずか858人だったことが報道されている。

 そして実際の津波も岩手県大船渡市と宮城県石巻市鮎川で20センチ、あとのところはそれよりもずっと小さかった。

 じつは東日本大震災の大きな余震としてはひとつ前の昨年10月26日のM7.1のときも、岩手、宮城、福島の3県のほか、茨城県や千葉県の九十九里や外房にも「最大1メートル」という津波注意報が出た。だが実際に来たのは岩手と宮城でせいぜい30センチ、茨城と千葉では検知できないほどだった。

○ 前にもこの連載で書いたことがあるが、津波注意報や津波警報が信用できないことが繰り返されてきている。

 お役人にとっては大きめな予報を出し、避難を指示すれば、もし大きな津波が襲ってきたときの「保身」には役立つだろう。

 しかし、いちばん影響を受けるはずの海岸近くに住む人々が、繰り返される過大な予報に「慣れてしまう」のは、科学的で正確な津波予報が出来ていないせいなのである。 (7月18日『夕刊フジ』より)

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┗■4.新聞より5つ

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 ◆関電、歴代首相に年2千万円 計7人 72年から18年献金

  内藤元副社長が証言 痛烈な自己批判だ

             (7月28日朝日新聞見出し)

 ◆ヨウ素剤初の住民配布 規制委指針 川内原発5キロ圏、2400人

 九州電力川内(せんだい)原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市は二十七日、原発事故時に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を、原発から半径五キロ圏の住民に一斉配布した。原子力規制委員会の指針に基づくヨウ素剤の配布は全国で初めて。東京電力福島第一原発事故でヨウ素剤の配布に時間がかかったことを教訓に、事前に配布して万一の場合に備える。(後略)(7月28日東京新聞朝刊より抜粋)

 ◆安定ヨウ素剤とは 甲状腺被ばく防ぐ 指示受けてから服用

 (前略)

 Q 副作用は。

 A 飲んだ時に発信や嘔吐、胃痛、息切れなどの症状が報告されています。

   体調に異変が起きた時はすぐに医師や薬剤師に相談してください。

    (後略)(7月28日東京新聞朝刊より抜粋)

 ◆原発再稼働を「強行」と批判 菅元首相

 菅直人元首相が二十七日、松山市内で講演し、原発再稼働の動きについて、原子力規制委員会の新規制基準が住民の命や避難を対象にしていないと指摘した上で「安倍政権は、規制委の審査を満たせばよいとして強行しようとしている」と批判した。

 菅元首相は、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)が新規制基準を満たしたことに対し「規制委の審査は、付近の住民の命が本当に大丈夫か、安全に退避できるかなどの重要なことが抜けている」と述べた。

    (後略) (7月28日東京新聞朝刊より抜粋)

 ◆原発避難 悩む米仏韓 福島教訓に計画見直し論

  原発大国 避難に不安 米国 区域外の半島「逃げ場ない」

  仏国 老人施設、少ない移動手段 韓国 周知行き届かず

              (7月27日朝日新聞見出し)

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