たんぽぽ舎です。【TMM:No2238】
2014年７月３１日(木)地震と原発事故情報－
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．東電経営陣の「起訴相当」を検察審査会が決定
議決は23日、公表は31日
津波襲来 対策不十分、勝俣・武藤・武黒の３人
山崎久隆（たんぽぽ舎）
★２．未必の故意で安倍晋三を告訴すべきだ
「川内原発再稼働によって大事故が起こると予見」しながら、運転再開に向けて動い
ているから 広瀬 隆
★３．みなさんに日立の「悪行」をお知らせします
どうしても国民投票で原発を否としたリトアニアの政府に喰らいつき結託して原発を輸
出したい
崔 勝久［NNAA(No Nukes Asia Actions)Japan 事務局長］
★４．新聞より５つ
◆川内再稼働 小泉元首相「どこが安全か」
（７月31日東京新聞夕刊より）
◆新橋スーツデモ 「再稼働おかしい」
（７月31日東京新聞より）
◆最終処分場また突然提示 首都圏めど立たず
指定廃棄物「名水の里になぜ」 栃木・塩谷町 住民反発「自然が売り」
（７月31日東京新聞より）
◆東電に1055億円を 原賠機構が交付 累計４兆2496億円
（７月25日毎日新聞より）
◆「東電怠慢で被害拡大」 福島事故 米科学アカデミー指摘
（７月25日毎日新聞より見出し）
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※8/2学習会にご参加を！
モンゴル国で進むウラン鉱山開発と潜む核廃棄物処分場建設
日本人は、モンゴル産のウランを買いますか？そのゴミをモンゴルに引き取らせます
か？
講 師：今岡良子さん（大阪大学言語文化研究科准教授）
日 時：８月２日(土)18時から20時 参加費：800円（学生400円）
会 場：「スペースたんぽぽ」ダイナミックビル４Ｆ
主 催：たんぽぽ舎講座運営会議
協 賛：No Nukes Asia Action Japan(ＮＮＡＡ)
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※８月６日(水)２つの行動 参加歓迎！
17:00－18:00 九州電力東京支店抗議 有楽町電気ビル前集合
18:30－20:00 東京電力本店合同抗議行動 東電本店前集合
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┗■１．東電経営陣の「起訴相当」を検察審査会が決定
｜ 議決は23日、公表は31日
｜ 津波襲来 対策不十分、勝俣・武藤・武黒の３人
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎）
○ 読売新聞や毎日新聞など各社が一斉に速報で流し始めています。
東京電力の取締役などに刑事責任を取らせようと刑事告発してきましたが、そのうち取締役３人の起訴相当の議決が第五検察審査会により行われました。
議決は23日、公表は31日です。
起訴相当と議決されたのは勝俣恒久・元会長(74)、武藤栄・元副社長(64)、武黒一郎・元副社長(68)の三名です。
第一回目の議決ですので、この後に検察が再度起訴すべきかどうか判断しますが、そこで不起訴などとなれば、再度検察審査会で審査され、二度目の審査でも起訴相当と議決されれば強制起訴になります。
○ 東京地検は2013年９月、当時の東電幹部10人を「容疑不十分」、菅元首相ら政府首脳を「容疑なし」とするなど計42人全員を不起訴処分としています。
なお、これら告発はいくつかの団体や個人が別々に行ったものです。市民団体は東電幹部と政府役人を告発していました。
東京地検は、原発に津波が到達し、全電源が喪失して原子炉の冷却ができなくなったことが事故原因と認定したうえ、複数の地震や津波の専門家への事情聴取を踏まえて、原発が津波で浸水して事故が起きることを具体的に予測するのは困難だったと判断して不起訴としていました
さらに、津波到達後の東電幹部や政府関係者らの対応について「余震が続き原発内の放射線量が高い中の作業で、炉心損傷の回避は困難だった」とし原子炉格納容器の圧力を下げる「ベント」の早期実施に向けた準備が進められ、菅元首相の原発視察はベント実施に影響しなかったと、事故への影響を否定しました。これらのうち政府関係者については検察の判断が支持されたことになります。
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┗■２．未必の故意で安倍晋三を告訴すべきだ
｜ 「川内原発再稼働によって大事故が起こると予見」しながら、
｜ 運転再開に向けて動いているから
└──── 広瀬 隆
本日、検察審査会が、東京電力の元幹部を告訴すべきである、と議決しました。遅きに失したが、当然の議決です。これからです。
思えば今、東京電力の元幹部とまったく同じことをしているのが、総理大臣・安倍晋三と、原子力規制委員会委員長・田中俊一と、鹿児島県知事・伊藤祐一郎と、九州電力社長・ 瓜生道明です。彼らは、「川内原発再稼働によって大事故が起こると予見」しながら、運転再開に向けて動いている。これは、法律的には、未必の故意に相当します。
彼らは、大事故が発生してもその責任は自分にないと言い張っていますが、責任がないはずはない。
日本弁護士連合会は、大事故発生を未然に防ぐために、この四人の責任（未必の故意）を今から告訴するべきではありませんか。大事故が起こってから、その罪を問うより、それを望みます。
すべての弁護士が、その法的手段を急いで検討するべきです。
今回は、検察審査会の決議までに、福島原発告訴団の方たちが大変な苦労を重ねてきました。
しかし今度は、未然に大事故を防ぐことが第一です。総理大臣・安倍晋三と、原子力規制委員会委員長・田中俊一と、鹿児島県知事・伊藤祐一郎と、九州電力社長・ 瓜生道明の告訴に必要な証拠資料が何であるかを調べ、今から必要な資料を収集して、彼らに突きつけるべき時期です。
それをみなさんが弁護士に呼びかけてください。
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┗■３．みなさんに日立の「悪行」をお知らせします
｜ どうしても国民投票で原発を否としたリトアニアの政府に喰らいつき
｜ 結託して原発を輸出したい
└──── 崔 勝久［NNAA(No Nukes Asia Actions)Japan 事務局長］
どうしても国民投票で原発を否としたリトアニアの政府に喰らいつき、結託して、原発を輸出したいのですね。
日立は結局、リトアニアから原発を受注（朝日７月３１日）
リトアニアでは、２０１２年に国民投票で原発建設が否定されたにもかかわらず、原発１基を受注することになりそうです。
日立のＨＰではさらに詳しく書かれています。
「 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭／以下、日立)は、バルト３3カ国(リトアニア共和国(以下、リトアニア)、ラトビア共和国(以下、ラトビア)、エストニア共和国(以下、エストニア))が参画する予定で、現在、リトアニア内に建設が計画されているビサギナス原子力発電所建設プロジェクトの推進に向けて事業会社(以下、PCO=ProjectCompany)の設立に関する協議を開始することでリトアニア政府エネルギー省と本日合意しました。」
「今後、日立とリトアニアエネルギー省は、本プロジェクトを加速するために、日立と３カ国のエネルギー公社によるPCO設立の準備委員会設置に向けて、本年９月末までにPCOの機能や組織等の詳細を検討し、設立計画を立案します。その後、PCO設立計画を３カ国のエネルギー公社に提示し、合意を得た上でプロジェクトを推進していく予定です。」
さらに「建設プロジェクトの遂行にあたっては日立GEニュークリア・エナジーが主契約者となり、原子力事業のパートナーである米国GEおよびGE日立ニュークリア・エナジーと連携します。」
最後に、中東欧地域への更なる原発輸出を宣言します。
「日立は、中東欧を注力地域の一つとして位置づけ、社会イノベーション事業を軸に、さらなる事業拡大を図っていきます。」
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┗■４．新聞より５つ
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◆川内再稼働 小泉元首相「どこが安全か」
小泉純一郎元首相は三十一日午前、安倍政権が九州電力川内（せんだい）原発を再稼働させる方針を示していることについて「ちょっと感覚がおかしい。どこが安全なのか」と批判した。都内で細川護熙元首相と太陽光発電の展示会を視察した後、記者団に語った。
原子力規制委員会は今月十六日、川内原発が新規制基準を満たしていると判断。安倍政権は再稼働させようとしているが、規制委の田中俊一委員長は記者会見で「基準への適合は審査したが、安全だとは言わない。再稼働の判断に私たちは関与しない」と述べた。
小泉氏は田中氏の発言を踏まえ「政府は『安全だから（再稼働を）進める』と言っているが、矛盾している。責任があいまいだ」と指摘した。
（７月31日東京新聞夕刊より）
◆新橋スーツデモ 「再稼働おかしい」
スーツ姿の男女が脱原発などを訴える「スーツデモ」が三十日、東京都港区のＪＲ新橋駅周辺で展開された。この日は栃木県で、東京電力福島第一原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場候補地選定をめぐり、住民が猛反発した。廃棄物の処理見通しが立たない中、原発の再稼働を進めようとする政府の姿勢に抗議する声が出た。
仕事帰りに駆けつけた新宿区の会社員羽田（はだ）克夫さん（４６）は「指定廃棄物の処分も、福島原発事故の収束も見通しが立たないのに、原発を再稼働させるのはおかしい」と強い口調で話した。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定や原発推進の政府方針について「安倍首相は有権者の声を聞いていない」と指摘した。（中略）
スーツデモは昨年十月に続き二回目。三鷹市の整体師土肥二朗さんらが今年十月に企画していたが、九州電力川内（せんだい）原発の再稼働がほぼ決定的となり、特定秘密保護法の成立、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などもあったため、前倒しした。
夏に合わせて、ノーネクタイの「クールビズ」での参加を呼びかけ、男女約百二十人が参加。「安倍首相 どうぞお引き取りください」などと書かれたプラカードを掲げ「家族のために原発いらない」と声を上げながら、ビジネスマンが行き交う新橋の繁華街を練り歩いた。東京電力本店前では「東京電力 原発やめよう」と声を張り上げた。（後略）（７月31日東京新聞夕刊より）
◆最終処分場また突然提示 首都圏めど立たず
指定廃棄物「名水の里になぜ」
栃木・塩谷町 住民反発「自然が売り」
東京電力福島第一原発事故で発生した「指定廃棄物」の最終処分場について、環境省は三十日、栃木県内の候補地として塩谷（しおや）町寺島入（てらしまいり）の国有地を選定し、見形（みかた）和久町長に伝えた。しかし、事前説明もない突然の提示に住民は反発。国は栃木のほか千葉、茨城、群馬などの県でも最終処分場をつくる方針だが、事故から三年以上がたった今も、首都圏の負の遺産が解消される見通しは立っていない。（後略）（７月31日東京新聞より）
◆東電に1055億円を 原賠機構が交付 累計４兆2496億円
東京電力は24日、福島第１原発事故の賠償資金として、原子力損害賠償支援機構から1055億円の資金交付を受けたと発表した。資金の交付は30回目で、累計は４兆2496億円となった。東電は、これとは別に政府から原子力損害賠償法に基づく1200億円を受け取っており、合わせて４兆3696億円になった。
東電が18日現在で支払った賠償金は４兆948億円だった。
（７月25日毎日新聞より）
◆「東電怠慢で被害拡大」 福島事故 米科学アカデミー指摘
（７月25日毎日新聞より見出し）
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