たんぽぽ舎です。【TMM:No2302】
2014年１０月９日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．呼びかけ－10.26(日)全国統一行動
川内原発再稼働ストップ、全国統一行動(10月26日前後１週間)への
各地からの、地域の自発性をふまえた参加を！
再稼働阻止全国ネットワーク（事務局）
★２．戦後最悪被害 御嶽山噴火でわかった
「火山噴火予知」は幻想だった
「週刊朝日」10月17日号の４頁特集の紹介
柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆10/12講演会のお知らせ
講演：「原発災害と現代の科学技術の倫理問題」
会場：東京農工大学農学部（府中）キャンパス・本館講堂
◆10/26『東電テレビ会議４９時間の記録』上映会
場所：アミュゼ柏 会議室Ａ
主催：郷土教育全国協議会東葛支部
★４．新聞より５つ
◆再生エネ 新規買い取り中断 自治体・業者 広がる反発
「復興水差す」「投資回収困難」 国の努力不足指摘も
（10月９日朝日新聞見出しより）
◆ＳＰＥＥＤＩ活用せず 規制委方針
原発避難、実測に転換 （10月９日朝日新聞見出しより）
◆30キロ圏内自治体 菅元首相行脚へ
（９月25日南日本新聞より）
◆原発ゼロで 夏乗り切る 震災後初
（10月９日東京新聞より）
◆経産相 原発事業の税優遇検討 事故など運転コスト穴埋め
（10月８日東京新聞より抜粋）
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※【プレスリリース】首都圏反原発連合
第121回*1010川内(せんだい)原発再稼働やめろ！永遠に原発ゼロに！*
【重要なお知らせ！】
10/10(金)「官邸前抗議エリア」は他団体が19:30から「特定秘密保護法反対」の抗議を行うため、18:00から19:00ヘ変更します。
「国会前スピーチエリア」は通常通り、18:00から20:00です。
○たんぽぽ舎はいつものように13:00集合、ビラ折りやプラカードづくりの作業、たんぽぽ舎16:20出発、17:00頃、関西電力東京支店(富国生命ビル９Ｆ)前で短時間の抗議コール。17:15「経産省前テントひろば」集合。
１～５班にわかれて17:30官邸前、国会前へ出発。週刊金曜ビラ(10/10第121号)を配布します。20:20経産省前テント横でまとめの集会と東電抗議の際の楽器練習(短時間)。参加歓迎！
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┗■１．呼びかけ－10.26(日)全国統一行動
｜ 川内原発再稼働ストップ、全国統一行動(10月26日前後一週間)への
｜ 各地からの、地域の自発性をふまえた参加を！
└──── 再稼働阻止全国ネットワーク（事務局）
TEL 070-6650-5549
○ ９月28日鹿児島県川内市での「ストップ川内原発再稼働全国集会」は、7,500人もの人々が結集し、「原発推進」を叫ぶ右翼の妨害をはねのけ、元気に市中デモンストレーションを貫徹しました。
その前日(27日)に私たち「再稼働阻止全国ネットワーク」は、各地から駆けつけた100人を超える人々と全国相談会を持ち、「川内原発」から始まる再稼働ラッシュを止めるためにはなんとしても、まず「川内原発再稼働」をストップさせなければならない、そのために全国の力を、どのように連絡しあい、市議、県議の了解を取り付けるための「住民説明会」も準備されだしている川内現地の運動に、どのように連帯して行くか。その点へ向けて、集中的に議論しました。
○ この日には、今、マスコミが「戦後最悪の火山噴火事故」と叫び続けている御嶽山（長野県・岐阜県）の噴火がありました。それは＜噴火は予知できるから再稼働は安全＞という、原子力規制委員会や安倍政権の公然たる嘘をあざ笑うかのごときものでした。まったく予知できない状態での多数の人の命を奪う悲劇的な噴火です。川内現地では、現在も小さく噴火し続けている桜島の大噴火を想像し、ゾッとする気分にならなかった人は、まずいなかったと思います。
この噴火は、日本列島住民に対する＜最後の警告＞かも知れません。
私たちは、何としても再び日本列島が原発（再稼働）列島になってしまうことを阻止しなければなりません。まず川内原発再稼働阻止に向けて全国の力を集中しましょう。
○ そのアクションのための「全国相談会」で決められたプランは以下のとおりです。
まず現地「市議会」の日程をにらんで（決定するな！の声を全国から集中させる）、10月26日の反原子力の日を川内原発再稼働反対の声をあげる全国統一行動の日とする。
ただし、この行動は10月23日(木)から26日をはさんで10月30日(木)までを統一行動週間とするかたちで実現する。それは、26日以外でも原発立地を含む各地が、各地の事情、条件を踏まえて、共に取り組める方向を目指すためである（規模や行動の様式は各地の自由なやり方で）。
この約１週間の取り組みを各地が相互に連絡しあうかたちでつくりだす（運動情報の集約と相互連絡は東京が担う）。
この決定をふまえ、私たちは、全国各地ですぐ自分の足元での行動づくりを始めてくださるよう、そしてその行動のプロセスの情報を私たちに集中してくださるよう、呼びかけます。
なんとしても、川内原発再稼働は許すわけにはいきません。
全国統一行動への積極的参加を！ 2014年10月６日
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┗■２．戦後最悪被害 御嶽山噴火でわかった 「火山噴火予知」は幻想だった
｜ 「週刊朝日」10月17日号の４頁特集の紹介
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
○御嶽山噴火－死者多数という中で、４頁の小特集が組まれている。
目次は次の４つ
１．火山学者が漏らす「予知」への危惧、「予知可能」前提の川内原発は？
２．民主党攻撃仕掛け、結局謝罪 自民片山さつき議員の不徳＝(デマ記事)
３．いつか必ず起こる富士山噴火 首都圏はマヒ、被害は「算出不能」
４．火山列島を貫き走るリニア中央新幹線は大丈夫か？－難題多し
以上のうち、２．３．４．は省略して、中心の１．より重要部分を抜粋して紹介。
○（前略）
○では、マグマ噴火なら予知ができるのか。
「マグマが動けば山も動くことが多いので、傾斜計などで観測すれば噴火の前兆がわかる可能性は高い。ただ、多くの火山では、マグマがどの位置にあるかすらわかっていないのが現状です。天気予報と違って地中の動きは目に見えないので、予測は困難。噴火予知という確立した技術はまだない」（鵜川教授、日本大学地球物理学）
つまり、マグマ噴火ですら、予知は確実ではない。2011年１月の霧島連山新燃岳(宮崎・鹿児島県境)の噴火では、噴火警戒レベルが２から３に引き上げられたのは本格的なマグマ噴火が始まった後だった。
○噴火は予知できる、という考えはもはや幻想だ。だが、その幻想に寄りかかって防災計画が策定され、行政の方針が決められている。その最たるものが、政府が進めている九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働だろう。
川内原発の周辺には、数万年に１度、カルデラ噴火と呼ばれる超巨大噴火を起こす地帯が複数存在する。約３万年前の姶良（あいら）カルデラの噴火では、南九州全域が火砕流にのみ込まれた。この規模の噴火が起きれば、川内原発も壊滅的な被害を免れない。（中略）
○マグマの増加を観測できない場合もあるとなれば、カルデラ噴火の可能性が「十分低い」という前提自体が怪しくなる。９月の第２回会合で藤井氏(火山噴火予知連絡会会長、東京大学名誉教授)がそう指摘すると、進行役の島崎邦彦・原子力規制委員会委員長代理（当時）はこう答えた。
「そこまでさかのぼって全部ひっくり返してしまうと、この検討チーム自体が成り立たなくなると私は思っていますので、現状から出発していただきたいというのが私の考えですね」
指摘に正面から反論するでもなく、もう決まったことだから覆すなという。これでは「安全神話」に寄り掛かった3.11前と変わらない。
モニタリングの主体が電力会社とされていることにも、複数の火山学者から疑問の声があがっている。（中略）
○地下のマグマが一気に大量噴出するカルデラ噴火について、前出の藤井氏はこうも語る。
「そもそもカルデラ噴火の研究はまだほとんど進んでいない。私が座長を務めた内閣府の検討会で昨年５月、国が体制を整備して調査研究を始めるべきだという提言を出したところです。いつか起きるのだから、今のうちに対策を考えておくべきです」
○９月29日、都内の脱原発イベントに出席した小泉純一郎元首相はこう主張した。
「御嶽山の噴火は専門家でも想定外と言っている。想定外とはいつでも起こりうることだ。(略)日本は原発をやっちゃいけない国だ」
東日本大震災からわずか３年半。人知の及ばぬ大地の脅威について、いま一度、謙虚になる必要があるのではないだろうか。
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆10/12講演会のお知らせ
文明フォーラム＠北多摩 設立記念講演会
内 容：島薗 進（上智大学教授）さんの講演
講演タイトル：「原発災害と現代の科学技術の倫理問題」
日 時：2014年10月12日(日)13時開場 13:30から16:30 講演と質疑
会 場：東京農工大学農学部（府中）キャンパス・本館講堂
主 催：文明フォーラム設立準備委員会
連絡先：東京農工大学農学部環境哲学（澤）研究室
Sawa0116@cc.tuat.ac.jp TEL 042-367-5586
3・11東日本大震災は、科学・技術の力によって、経済的な豊かさを享受しつつ、自然の脅威に打ち克つという人間の慢心を打ち砕きました。
こうした現状は、他者への暴力的な恫喝や環境破壊により「豊かさ」の享受を維持するのか、または憲法理念に立脚しつつ自然環境の持続可能性を追求するのか、私たちに文明のあり方を迫っています。
民主主義の基盤である地域的な語らいの「場」づくりを準備しています。
◆10/26『東電テレビ会議４９時間の記録』上映会
日 時：10月26日(日)12:30開場 13:00から17:40
場 所：アミュゼ柏 会議室Ａ（柏市柏6-2-22 TEL 04-7164-4552)
ＪＲ・東武柏駅東口下車徒歩７分
資料代：700円
主 催：郷土教育全国協議会東葛支部（栗田090-3695-2652)
原発止めよう！東葛の会（日下部04-7143-2583)
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┗■４．新聞より５つ
└────
◆再生エネ 新規買い取り中断 自治体・業者 広がる反発
「復興水差す」「投資回収困難」 国の努力不足指摘も
（10月９日朝日新聞見出しより）
◆ＳＰＥＥＤＩ活用せず 規制委方針 原発避難、実測に転換 （10月９日朝日新聞見出しより）
◆30キロ圏内自治体 菅元首相行脚へ
衆院議員の菅直人元首相は26～28日、鹿児島県内を訪れ、九州電力川内原発から半径30キロ圏内の鹿児島市、日置市、姶良市の市長や市議会議長らと面談する。再稼働反対を要請し、地元同意の在り方でも意見を交わす。
菅氏は、同意が必要な地元の範囲は「避難計画を義務付けられた30キロ圏内」が持論。26日は鹿児島市長と鹿児島市議会議長、日置市と日置市議会議長、27日には姶良市長、姶良市議会議長らと面談予定。同日夕は日置市内で講演する。
28日は鹿児島市で開かれる川内原発再稼働反対集会に参加する。（９月25日南日本新聞より）
◆原発ゼロで 夏乗り切る 震災後初
夏の節電期間が３０日、終了した。電力の使用量が一年を通じ最も増える夏を原発ゼロで迎えたのは、東日本大震災後で初めて。天候不良や節電の定着により使用量が伸びず、順調に乗り切った。原発ゼロでも電力の安定供給に不安がなかったため、原発再稼働が必要か議論を呼びそうだ。
節電期間は７月、原発を持たない沖縄電力を除く、全国９電力会社の管内で始まった。関西電力や九州電力は発電設備に占める原発の割合が高く、手持ちの火力発電をフル稼働しても十分な供給量を確保できないと考えた。
しかし、西日本が台風や大雨などに見舞われて気温が低下し、エアコンの電力消費が伸びなかった。供給力に占める需要の比率を示す使用率が95％以上となったのは、関電で一日だけ。九電はゼロだった。
（10月９日東京新聞より）
◆経産相 原発事業の税優遇検討 事故など運転コスト穴埋め
小渕優子経済産業相は八日午前の参院予算委員会で、「原発は平均コストは安くても、想定外の廃炉を迫られた場合は財政的な影響で、事業実施が困難になるケースも考えられる」と指摘。事故など想定外の事態が起きても、原子力事業者が赤字にならないよう、原発の運転コストを補う税制上の優遇制度を検討していることを明らかにした。（中略）
小渕氏の発言は、事故を想定すれば、原発コストが高くなることを認めたといえる。
家庭用の電気料金は現状では、国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用を全て回収できるように設定できる総括原価方式で決まっている。だが、二〇一六年四月に始まる電力の完全自由化策の一環として、総括原価方式は一八～二〇年をめどに廃止され、料金は電力会社が自由に決められるようになり、競争の激化で電気料金の低下が予想される。
（10月８日東京新聞より抜粋）
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