たんぽぽ舎です。【TMM:No2374】
2015年１月９日（金）地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎 重複ご容赦願います
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★１．南海トラフより警戒すべきは首都直下型
いまある不安材料のひとつは2011年の東日本大震災
首都圏直下地震は、以前より起きやすくなっている （島村英紀）
★２．再稼働の責任は誰がとるのか！
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会 その３３
安全だとも言わない 安全でないとも言わない田中委員長（木村雅英）
★３．放射能から命と国土を守り、平和憲法を守り活かす情報発信 No.34号
「安倍自公政権支持は過半数以下 議席3分の2以上はトリック（清水寛）
★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
【パワーシフト・シンポジウム：電力システム改革～小売自由化に向けて】
１月１０日（土）13：45から 豊島区勤労福祉会館（東京・池袋）
【「東電テレビ会議 49時間の記録」上映会のご案内】
１月１７日（土）開場12：00 柏市立中央公民館（千葉・柏市）
【健康対策パブコメ学習会】
１月１７日（土）開場18：00 アカデミー茗台学習室Ａ（東京・茗荷谷）
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◆２４日（土）全国金曜行動・交流会議
１４時から鹿児島・薩摩川内市にて 講演会（須藤靖明さん）と交流会
主催 かごしま反原連 協力 再稼働阻止全国ネットワーク
※参加希望の方は、再稼働阻止ネットまでお問い合わせください。
電話 070-6650-5549（沼倉）
◆２５日（日）同・川内原発ゲートまえ抗議行動（あさ9時～11時）
薩摩川内駅から川内原発ゲート前まで貸切りバス運行予定
※参加希望の方は、再稼働阻止ネットまでお問い合わせください。
電話 070-6650-5549（沼倉）
◆２５日（日）１３時～１６時「ストップ川内原発再稼働！1.25全国集会」
場所 天文館公園（鹿児島市） 集会とデモ
主催 ストップ再稼働！3.11鹿児島集会実行委員会
問合せ TEL 099-248-5455 info@nanpou.com
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┗■１．南海トラフより警戒すべきは首都直下型
│ いまある不安材料のひとつは2011年の東日本大震災
│ 首都圏直下地震は、以前より起きやすくなっている
└──── 島村英紀（地震学者）
地震学者を困らせる質問に「次に日本を襲う大地震はどこでしょうか」というのがある。
日本でいちばん恐れられている「南海トラフ地震」が起きないまま、1年が
すぎた。
もし、この地震が起きれば地震の規模は東日本大震災（2011年）なみのマグニチュード(Ｍ)９。大津波が西南日本を広く襲う可能性がある。大津波だけではない。「先代」の宝永地震（1707年）の49日後に大噴火した富士山も、今回、地震と連動して噴火するかも、といわれている。
しかし「次に日本を襲う」大地震がこの南海トラフ地震とは限らない。
かつて1976年に東海地震の恐れが突然クローズアップされて日本中が騒ぎになったことがあった。
そのとき政府は大震法（大規模地震対策特別措置法）という世界初の地震立法を立ち上げ、気象庁に判定会（地震防災対策観測強化地域判定会）という組織を作った。この法律で地震予知は出来る、出来たときには新幹線や東名高速道路は止める、デパートやスーパーは閉店するといったことが決められている。
だが東海地震が起きないまま、1995年には阪神淡路大震災が起き、死者は
6400名を越えるなど、甚大な被害を生むことになった。不意打ちを食らった京阪神の人々には「次に来る大地震は東海地震にちがいない」「大地震の前には政府から警報が出るはずだ」といった刷り込みがされてしまっていたのだ。
地震予知が出来ることを前提にした大震法はまだ生きている。しかし、その後の地震学の進歩で地震予知は現在の科学のレベルでは不可能なことが分かってしまっているのである。
いまある不安材料のひとつが2011年の東日本大震災だ。これによって日本列島の地下全体がリセットされてしまった。それゆえ、首都圏直下地震も、以前よりは起きやすくなっている。
首都圏の地震は、大正関東地震（1923年）以来、不思議に少ない状態が続いている。この90年間に東京・千代田区で震度５を記録したのは東日本大震災（2011年）と2014年５月の伊豆大島近海の地震を入れても４回しかないのだ。
江戸時代から大正時代には、地震ははるかに多かった。江戸時代中期の18世紀から24回ものＭ６クラス以上の地震が襲ってきていたのだ。平均すれば、なんと６年に一度にもなる。
地震学者から見れば首都圏がいままで静かだったのは異例だ。むしろ、もっと地震が多いのが普通なのである。
(1月1日『夕刊フジ』「2015年新春特別号」”2015年 55テーマ大予測”より)
★１月10日（土）学習会のお誘い【14時～16時、於・スペースたんぽぽ】
「東日本大震災の大地震は今後の日本の地震や噴火に影響するのか」
お話：島村英紀(地震学者)さん 資料代：800円
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┗■２．再稼働の責任は誰がとるのか！
│ 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会 その３３
│ 安全だとも言わない 安全でないとも言わない 田中委員長
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
自民党の総裁安倍晋三首相は12月15日の衆院選結果を受けた会見で、原子力
政策について「徹底的な省エネ、再エネの導入によって原発依存度を限りなく
低減させる方針に変わりはないが、原子力規制委員会が安全性を確認した原発
は、地元の理解を得つつ再稼働を進めていく」（福島民友、12月16日）と述べ、
原発再稼働を進める考えをあらためて示した。
一方、田中委員長は従来どおり、絶対に安全とは言わない。
12月17日の定例会見の内容を紹介する。
—–
○記者 ロイターのハマダです。簡潔な質問です。高浜３・４号機の審査書
案で両号機は安全と確認されたのでしょうか、そうでないのでしょか、
どちらでしょうか。
○田中委員長 我々の新しい安全要求というか、規制基準に適合していると
いうことを認めたということです。
○記者 それは安全なのでしょうか、安全ではないのでしょうか。
○田中委員長 そういう表現の仕方は私は基本的にとらないと言っています。
○記者 では、安全だということではないということでよろしいですか。
○田中委員長 安全ではないとも言っていません。安全だとも言っていま
せん。
○記者 ○か×かであれば、どちらでしょうか。
○田中委員長 ○か×かという言い方はしません。
—–（原子力規制委HP定例会見速記録より）
人と全ての生き物の命にも、地球上の環境にも破滅的影響を及ぼす原発再稼動について、こんなにいい加減な禅問答で逃げる田中委員長は無責任だ。既存原発再稼働の為の「新規制基準」で、甘い甘い審査を続けているのだから、避難計画もまともにできていないのだから、「安全だと言えない」のは良く分かる。無責任に合格証を発行するのでなく、すべての原発の審査不合格を確定するべきだ。
いい加減な基準、いい加減な審査、そしてこんないい加減な禅問答で、
再稼働を進めることは許せない。
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┗■３．放射能から命と国土を守り、平和憲法を守り活かす情報発信 No.34号
│ 「安倍自公政権支持は過半数以下 議席３分の２以上はトリック」
└──── 清水 寛（たんぽぽ舎会員）
昨年の総選挙では、得票率で過半数の支持が得られていない安倍自公政権が
３分の２以上の議席数を獲得するという残念な結果になった。ただ、脱原発の議員数は増加しており、脱原発運動の成果と言える。
（民意を反映しない選挙制度）
比例代表（総務省自治体行政局選挙部）で見ると、自民党に対する得票率は33.1％、公明党に対する得票率は13.71％で合わせて44.48％である。有権者総数の得票率では17％程度である。
にもかかわらず、議席総数では自公で326議席を占め、全議席数475の68.6％を占めていた。得票率では50％未満にもかかわらず、議席が３分の２以上になってしまうトリックである。得票率が議席に反映されなかったのは小選挙
区制度に問題がある。
（暴挙に出た安倍晋三）
安倍晋三は反アベノミクスで野党が一本化できないタイミングを読んでの悪質な暴挙と言える。そのような中で、沖縄を除く全小選挙区に候補者を立て、自民の議席を減らし安倍の暴走ストップを願う声に応えられなかった政党の 対応も残念に思われる。
（沖縄に学ぼう）
昨年の選挙において、政治団体「脱原発政治連盟（綠茶会）」は脱原発候補 の共倒れを防ぐため、小選挙区で重点的に投票を呼びかける候補者リスト「脱原発ヒーロー＆ヒロイン２２」を発表していたとのことであるが、急な 衆院解散で間に合わなかったようである。
安倍自公政権の暴走をストップさせるためには、沖縄小選挙区での辺野古基 地移転反対で統一候補者全員が当選した闘いから学び、これから先の地方選、参院選に活かされなければならない。
総選挙の結果
比例代表での議席数（180）
・自公（44.8％、94） 自民68、公明26
・自公以外（55.2％、86） 民主35 維新30 共産20 社民１
小選挙区での議席数（295）
・自公（232） 自民223、公明９
・自公以外（63）民主38 維新13 共産1 社民1 生活2 次世代2 無所属8
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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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【パワーシフト・シンポジウム：電力システム改革～小売自由化に向けて】
日時 １月10日（土）13：45～16：30（13：15開場）
場所 豊島区勤労福祉会館 大会議室（JR池袋駅下車10分）
資料代：500円
講師 大野輝之氏（自然エネ財団常務理事）辰巳菊子氏（NACS常任顧問）
竹村英明氏（エナジーグリーン代表）
パワーシフトとは市民が電力（パワー）を変えること。「家庭で自然エネルギーや市民・自治体の電力を選びたい」という市民・消費者の声を大きく広げ、原発再稼働とＦＩＴ見直しの圧力を跳ね返して、パワーシフトのうねりを共につくっていきましょう。
主催・問合せ eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
電話 03-6909-5983 info@e-shift.org http://e-shift.org/?p=3154
共催 電力改革プロジェクト、コンシューマネット・ジャパン
【「東電テレビ会議 49時間の記録」上映会のご案内】
日時 １月１７日（土）開場12：00
前編 12：30～１4：20 後編 14：30～16：10
場所 柏市立中央公民館 集会室１
（柏市柏5-8-12 JR柏駅より徒歩10分 Tel 04-7164-1811)
主催 郷土教育全国協議会東葛支部（栗田 090-3695-2652)
原発止めよう！東葛の会（日下部 04-7143-2583)
資料代：700円
【健康対策パブコメ学習会 】http://goo.gl/dezPpx
日時 １月１７日（土）開場18：00、18：15～21：15
会場 アカデミー茗台学習室Ａ
地下鉄丸の内線茗荷谷駅下車、春日通りを右へ徒歩8分、
茗台中学校と同じビルで隣りの入口。エレベーターで7階へ
資料代等 500円
＜内容＞
・福島県民健康調査に表れた深刻な甲状腺がん発症実態
・「長瀧会議」答申と環境省施策案の問題点
・パブコメ・ガイダンス
福島の85人の子どもたちがすでに甲状腺がん摘出手術を受けています。
一巡目検査で異常のなかった子ども４名に、２巡目で甲状腺がんの疑いが
明らかになりました。放射能の健康影響が心配される重大事態です。
ところが環境省は、福島県外では甲状腺検査を行わず、福島県内でも「疫学調査」に変えていくという「当面の施策の方向性（案）」を決定し1月21日までパブコメを募集しています。
主催 放射線被ばくを学習する会 http://www57.atwiki.jp/20030810/
申込 anti-hibaku@ab.auone-net.jp
（※環境省が募集しているパブコメについての学習会です）
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