たんぽぽ舎です。【TMM:No2386】
2015年１月２１日(水)その２地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします 転送歓迎
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★１．『福島事故と原発再稼働』 原子力は科学技術でなかった
ＤＢＡ(Design Basis Accidents、設計基準事故)を無視した再稼働ＮＯ！
槌田敦連続講座新シリーズ 「福島事故基本講座第10回」1月29日(木）
★２．土曜の夜は、サタデーナイト テントシアターへ 乱 鬼龍
★３．「地震と地質の専門家・塩坂邦雄博士に聞く―活動期に入った日本の地殻」より
『食品と暮らしの安全』１月号掲載から抜粋
★４．サブドレン・地下水ドレン汚染水放出とトリチウムの影響
アサツユ(脱原発福島ネットワーク アサツユ編集委員会）
★５．新聞より２つ
◆原発工事「関係企業」受注 川内再稼働同意 ２県議に報酬 (1月14日毎日新聞より）
◆原発避難者 移住急増 除染不安 生活再建余儀なく 本紙調査
(1月20日東京新聞より抜粋）
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※川内(せんだい)・高浜原発再稼働やめろ！永遠に原発ゼロに！
1/23(金)第134回首相官邸前抗議にご参加を！
日時：１月23日(金)18:30～20:00 (１・２月は30分短縮です）
主催：首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)
当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
○たんぽぽ舎はいつものように13:30集合、ビラ折りやプラカードづくりの作業、たんぽぽ舎16:50出発、17:30頃、関西電力東京支店(富国生命ビル９Ｆ)前で短時間の抗議コール。17:45「経産省前テントひろば」集合。
１－５班にわかれて18:00官邸前、国会前へ出発。
20:20経産省前テントヨコでまとめの集会と東電抗議の際の楽器練習(短時間)。 参加歓迎！
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┗■１．『福島事故と原発再稼働』 原子力は科学技術でなかった
｜ ＤＢＡ(Design Basis Accidents、設計基準事故)を無視した再稼働ＮＯ！
｜ 槌田敦連続講座新シリーズ 「福島事故基本講座第10回」
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◇『福島事故と原発再稼働』 原子力は科学技術でなかった
ＤＢＡ(Design Basis Accidents、設計基準事故)を無視した再稼働ＮＯ！
原子力推進勢力は、川内原発再稼働に続き高浜原発再稼働を狙っています。
技術的にも問題点を追及し、再稼働阻止するために学習していきましょう
日 時：1月29日（木）19:00～21:00
会 場：スペースたんぽぽ （ダイナミックビル４Ｆ）
講 師：槌田 敦さん
参加費：800円
内容は：
☆『福島事故と原発再稼働』、
1.お粗末な事故対応
2.格納容器ベントと放射能の流れ
3.ベータ線被曝とは
4.事故直後の呼吸被曝
5.食品汚染
6.トリチウム被曝
7.原子力は科学技術でなかった
8.事故を教訓としない原発再稼働は犯罪
※槌田敦さん提案の民間規制委・かごしま始動しました。（2014.12.22）
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┗■２．土曜の夜は、サタデーナイト テントシアターへ
└──── 乱 鬼龍
「経産省前テントひろば」への、人集めと学習、交流の意味をこめて、（原則として）毎週土曜の夜7時～9時頃まで、「原発」に関連する、いろいろなDVDを、（屋外で）上映しています。
福島現地からの映像や、「テント」の映像、いろいろな講演集会の映像など、たくさんあるDVDの中から、各回選んで観ています。
それらは、みな、それぞれに貴重な映像で、道行く人も、時々、足をとめて観ていきます。
「テント」を守り、活動を持続、発展させるため、また、私たちの学びを深めるためにも、プラスだと思ってやっています。
土曜の夜、お時間のある方は、ぜひ、「テント」へお出かけください。（乱）
※テントが危ない「テントを守ろう・支援連帯集会」
1月26日(月）19:00-21:30 会場:スペースたんぽぽ
是非ご参加下さい。
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┗■３．「地震と地質の専門家・塩坂邦雄博士に聞く―活動期に入った日本の地殻」より
｜ 『食品と暮らしの安全』１月号掲載から抜粋
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○首都直下型の地震の時期は？
――次の地震は何処で起きますか？
塩坂：銚子―前橋の中央構造線ですね。中央構造線は、日本を南北に分けて東西に走り、フォッサマグナで数ｋｍずらされています。
3.11で北米プレートが東に５ｍ動いたので、それ以来、プレート間で「ズレ」を調整する地震が相次ぎました。
ユーラシアプレートとせめぎ合っていた北米プレートの力が抜け、隙間ができてしまった状態を補おうとして起きたのが、3.11 の翌日、栄村に大きな被害を出した長野県北部の地震です。
３月15 日に富士宮市で起きた震度６強の地震も同じで、矢印のように動いていた北米プレートとユーラシアプレートが、逆方向に動いたことによる地震です。これで、東海地震の危険性は安全側に戻りました。
このように、3.11以降、関東近辺で起きている数多くの地震は、プレート間の力を調整するために起きているのです。この11月22日に白馬村で被害を出した地震も同じです。
ところが、銚子―前橋と富士川断層に挟まれた関東盆地の三角地帯は、動きたくても動けず、まだ残っています。
フィリピン海プレートが相模湾から潜り込み、中央構造線の所まで、北米プレートにくさびのように入りこんでいます。その下には太平洋プレートと、関東盆地は、３枚のプレートが重なり合う複雑な地域なのです。
ＧＰＳ計測が日本全国3000ヵ所で行われています。それによると、ひずみが中央構造線で溜まっていることがわかります。いよいよ、この地域・関東盆地で地震が起きます。
–―関東盆地の三角地帯での地震が、いつごろ起きるかわかりますか？
塩坂：もっと先かもしれないけど、あと４年は大丈夫です。
私が計測しているのは富士川断層ですが、フィリピン海プレートとユーラシアプレートとの関係は同じですから、「兆候があれば５年以内に東海地震、その１年前に関東で地震」と言ってきたことが、そのまま言えます。まだ兆候は出ていません。
ただし、3.11 の「割れ残り」の地震が千葉県北方沖で起こる可能性があります。ここで跳ね上がれば、首都圏での長周期地震の被災が心配です。「いつ起きるか」は不明です。
○西日本の地震が原発を襲う
――中央構造線が動くと、その関連で、また地殻が動くことになるのでしょうか。
塩坂：関連でというより、東側でエネルギーが抜けると、次は西側が問題になります。
噴火を続けている小笠原諸島の西ノ島は、フィリピン海プレートに太平洋プレートが潜り込んでいる所でマグマが上がってきて、溶岩が噴出しています。プレートの押すエネルギーが活発になっているということです。
同じことが阿蘇、桜島、霧島にも言えます。プレートの動きに連動しているのです。
ですが、地震は、まず関東で起きて、１年後に東海・東南海・南海地震、そして九州の順です。
――つまり、あと４年は安全だけど、関東の地震が起きたら、立て続けに、西日本で巨大地震が起きるということですか？
塩坂：首都圏に続いて、関西でも大地震に襲われるので、日本が非常に厳しい状態に追い込まれることになります。その後は、富士川断層以西の中央構造線が動くでしょう。
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┗■４．サブドレン・地下水ドレン汚染水放出とトリチウムの影響
└──── アサツユ(脱原発福島ネットワーク アサツユ編集委員会）
●12月22日、いわき市のいわき第一日本興和ビル１階で、再開第16回東電交渉が行われた。サブドレン汚染水と地下水ドレン汚染水の海洋放出問題を中心。９月以来、東京電力に対し、サブドレン汚染水の放出中止と市民説明会の開催を求めてきたが、40人限定で市民団体への説明が行われた。
サブドレン汚染水と地下水ドレン汚染水の海洋放出計画が実施されると、東電の試算で一日あたり9.65億ベクレル、年間約3522億ベクレルのトリチウムの放出量となる。カナダ・ピッカリング原発等の事例で、遺伝障害、新生児死亡、小児白血病など人体への影響が指摘されたが、東電は「異常は確認できなかった」とした。漁業者ばかりでなく住民全体への説明とトリチウムの除去・隔離が必要だ。
●再開第16回東電交渉記録は、http://skazuyoshi.exblog.jp/22675753/、
http://skazuyoshi.exblog.jp/22678382/ をご覧ください。
（出典：アサツユ：2015.1.17 第280号より）
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┗■５．新聞より２つ
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◆原発工事「関係企業」受注 川内再稼働同意 ２県議に報酬
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策を審議し、再稼働に同意した県議会原子力安全対策等特別委員会（15人）に所属する県議２人の家族や親族が経営する会社が、東京電力福島第１原発事故後に川内原発の関連工事を受注していたことが分かった。両県議は相談役や顧問として会社から報酬を得ていた。受注件数は少なくとも計10件で、約１億7000万円分に上る。
２人はいずれも自民党の外薗（ほかぞの）勝蔵県議（薩摩川内市区選出、当選４回）と小幡兼興県議（出水市区選出、同５回）。
県に提出された工事経歴書などによると、外薗県議の息子やおいらが代表を務める二つの建設会社が、2011年５月から14年３月までに、仮駐車場の整備や海水ポンプエリアの防水対策工事など川内原発関連の工事を計６件受注していた。受注総額は7858万円で、１件が元請け、５件が下請けだった。所得等報告書によると、外薗県議は11年秋まで２社の相談役を務め、報酬を得ていた。
小幡県議の親類の建設会社（薩摩川内市）は、12年１月から13年６月までに原子力規制委員会の規制基準に適合するための工事を含む川内原発関連の４件を受注。全て元請けで、総額は9627万円。小幡県議は顧問として報酬を得ていた。外薗県議の関係会社は原発関連以外でも、九電の事業に関する工事を受注していた。
両県議が所属する県議会の特別委は昨年11月に賛成11、反対３で再稼働を求める陳情を採択した。両県議も賛成し、外薗県議は再稼働推進の立場から積極的に発言もしていた。
鹿児島県議会には、県議が「県発注工事を受注する企業の役員に就任しない」という政治倫理要綱があるが、九電などの民間企業についての規定はない。だが鹿児島オンブズマンの続博治代表は「賛否が分かれる再稼働を公平に審議しなければならない立地自治体の県議の関連する会社が、工事を受注していたことは当然問題視されるべきだ。条例などで規制すべきだ」と指摘。取材に対し、外薗県議は「工事と議会の審議は全く関係ない」と反論した。 (1月14日毎日新聞より）
◆原発避難者 移住急増 除染不安 生活再建余儀なく 本紙調査
東京電力福島第一原発事故の避難住民のうち、福島県内や首都圏などで土地や住宅を買い、移住を決める人が急増していることが、本紙の調査で分かった。2013年度から購入が増え、14年度は既に前年度を上回った。購入件数は累計で3800近くになる。政府は除染して住民を帰還させることを施策の中心にするが、早く生活再建したい住民の心情がうかがえる。
損害賠償の支払いに悪影響が出るとの懸念から、移住しても住民票を移さないケースが多い。本紙は実情を探るため、福島県や避難者数の多い11都県の担当者に、避難指示区域の住民が移住先の不動産を買うと不動産取得税が軽減される特例の適用件数（購入件数）を取材した。その結果、11年度は計73件だったのが、12年度は736件、13年度は1484件に達し、本年度は昨年11月前後の段階での集計で既に約1500件に上る。この４年間の累計は3789件だった。 (中略）
仮設住宅など不自由な場所ではなく、所有する住宅で家族一緒に生活再建したい思いがにじむ。ただ、元の住居がある避難指示区域で指示が解除されると、その１年後をめどに賠償が打ち切られる見通し。移住者が収入源をどう確保するかなど大きな課題が残っている。
(1月20日東京新聞より抜粋）
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