たんぽぽ舎です。【TMM:No2391】
2015年１月２７日(火)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．ロナルド・レーガン空母乗組員4800人中2000人被曝
東電福島第一原発爆発－トモダチ作戦の米国空母乗員が大量被曝
蔵田計成（原発事故を考える町田市民の会）
★２．東電柏崎刈羽の再稼働審査を非公開で開催！非公開はおかしい！
「黒枠白塗り」同様に事業者癒着の規制委員会
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！ その３６
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★３．地震発生から５年 世界から忘れ去られたハイチの悲劇
2010年１月ハイチを襲ったマグニチュード(Ｍ)7.0の直下型地震
犠牲者20万人以上という被害
東日本大震災も復興が遅れている。オリンピックの狂想曲にまぎれて
被災地が忘れられてしまうのを地震学者としては心配
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその86
島村英紀（地震学者）
★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆土曜の夜はサタデーナイト テントシアターへ
毎週土曜の夜７時～９時頃まで 場所：経産省前テントひろば
★５．新聞より３つ
◆東電社長呼び注意 原発で作業事故続き 厚労省
（１月24日毎日新聞夕刊より抜粋）
◆津波対策取らず「社会的な責任」 東電常務言及
（１月24日毎日新聞夕刊より抜粋）
◆形だけの復興 懸念 町民は生活再建 望む 町は自治体残したい
「進む復興」国は印象づけたい
39ヘクタール整地 東電給食センターから建設
福島・大熊町の帰還拠点構想 （１月26日東京新聞「こちら特報部」より抜粋）
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※1/29学習会にご参加を！
槌田ゼミ・福島第一原発事故基本講座『福島第一原発事故と原発再稼働』
お 話：槌田敦さん
日 時：１月29日(木)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）
参加費：800円
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┗■１．ロナルド・レーガン空母乗組員4800人中2000人被曝
｜ 東電福島第一原発爆発－トモダチ作戦の米国空母乗員が大量被曝
└──── 蔵田計成（原発事故を考える町田市民の会）
○ ロナルド・レーガン空母乗組員4800人中2000人が被曝、239人が東京電力に賠償訴訟。すでに骨肉腫と白血病で、２人が死亡しています。
239人が東電を相手に損害賠償請求裁判を起こし、米国裁判所は審理を開始しました。
被ばく調査では、乗務兵士4,843人中、呼吸器系疾患が931名、消化器系疾患722名、泌尿器系疾患247名、女性の妊娠出産関係疾患191名、その他。
○詳細は、下記を参考にしてください。
「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」 ＨＰ： http://cvn.jpn.org/#houkoku
の「プレスリリース」にリンク http://cvn.jpn.org/pdf/141113_reagan.pdf に掲載されています。
○その他、この大量被曝に関する約200ページにわたるアメリカ版報告書（Technical Report）もあります。
発表：「ＤＴＲＡ」Defense Threat Reduction Agency
本報告は、米国艦隊兵員が福島原発事故の放射性降下物能によって被曝した線量の評価や、活動経過などを明らかにしています。
このトモダチ作戦における最終的な被曝線量は2013年末までにＯＴＲ（トモダチ作戦記録保管所）に収録され、一般に公開されました。
高濃度汚染地域は福島県内に限定されないようで、東日本全域の汚染の実態は未解明であることがわかります。
上記「ＤＴＲＡ」検索キーワード：トモダチ作戦(Operetion Tomodachi)、
放射線量(Radiation Dose)、国防省(DOD)、日本(Japan)、福島(Fukushima)
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┗■２．東電柏崎刈羽の再稼働審査を非公開で開催！非公開はおかしい！
｜ 「黒枠白塗り」同様に事業者癒着の規制委員会
｜ 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！ その３６
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
○ １月23日の規制庁ブリーフィングで米谷総務課長が、27日に「第186回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」を非公開で実施すると発表した。「本会合は、機密情報を取り扱うため非公開になりますので、傍聴できません。」とご丁寧で「国民」無視のコメントが案内に書いてある。
議題は「東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所６・７号機の重大事故等対策について」で、東電柏崎刈羽原発の再稼働審査でフィルタベントを検討するという。当然記者から非公開の先例と理由を問われ、初めてだが「黒枠白塗り」で隠すのと同様と答える。どちらも絶対に許せないのに。
○ 東電福島第一原発の事故責任をとらず、放射能汚染水の処理が今年度中にできず、廃炉への道見えず、東電告訴されず、被害者の補償は値切りながら社員は給料も賞与もアップ、それでいて柏崎刈羽原発の再稼働を申請、などなど被害者や「国民」の怒りが集中する東電。その東電に対して、再稼働審査をすること自体が許されないことであるのに、非公開で審査をする原子力規制委員会は、やはり「国民」の敵、事業者の味方である。
もちろん、フィルタベント使用の議論が、周辺住民の被ばくと関係し、新潟県の泉田知事からも問題視されているゆえに、議論を隠したいのであろう。
ともかく原子力規制委員会は「原子力マフィア」の代弁者だ。
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┗■３．地震発生から５年 世界から忘れ去られたハイチの悲劇
｜ 2010年１月ハイチを襲ったマグニチュード(Ｍ)7.0の直下型地震
｜ 犠牲者20万人以上という被害
｜ 東日本大震災も復興が遅れている。オリンピックの狂想曲にまぎれて
｜ 被災地が忘れられてしまうのを地震学者としては心配
｜ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその86
└──── 島村英紀（地震学者）
○ 日本でも、そして世界からも忘れられてしまった地震がある。５年前に起きたその地震は2010年１月12日、カリブ海の島国ハイチを襲ったマグニチュード（Ｍ）7.0の直下型地震。2004年に起きたスマトラ沖地震と肩を並べる犠牲者20万人以上という被害を生んだ。
地震は首都ポルトープランスの西南西25キロで起きた。ここでは北アメリカプレートとカリブプレートが衝突している。日本で起きるような直下型地震が起きても不思議はないところだ。ハイチが載るイスパニョーラ島の東半分を占める隣国ドミニカでも1946年にＭ8.1の地震で2000人が死亡したし、西隣の島国ジャマイカでも1907年にＭ6.5の地震で1000人が犠牲になった。カリブ海諸国は地震国なのである。
○ ハイチの地震では大統領府や国会議事堂も倒壊し、地震直後は大統領や閣僚さえ屋内に寝る場所がなくなった。そのほか国税庁、財務省など中央官庁の建物は軒並み全壊するなど多数の建物が崩壊して150万人以上が住む家を失った。
ハイチは世界初の黒人国家だが、南北アメリカで最も貧しい国だ。６割もの人々が１日２ドル未満で生活している。政情不安も続いてきた。
この未曽有の災害は、当時は世界各国で大きく報道された。このため各国から援助の手がさしのべられ、支援金も各国から集まった・・はずだった。
震災直後に約束された国際支援金は120億ドル(約１兆4000億円)にものぼったが、実際にハイチが受け取ったのはわずか40億ドルだった。米国は予定支援額の５％も拠出していない。つまりハイチは世界から忘れられてしまったのである。
地震前と同じく、ハイチでは経済の低迷や政治の混乱が絶えない。そのうえ地震の年にはコレラが流行して１万人もの死者を生むなど、踏んだり蹴ったりの状態が続いた。
いまもテント村など120ヶ所以上で85000人以上が避難生活を続けている。被災者の苦しみはなお続いているのだ。
○ だがハイチのことを他人事だと言ってはいられない。
日本でも、200人以上の津波犠牲者を生んだ1993年の北海道南西沖地震は、その後1995年に起きた阪神淡路大震災以後ほすっかり忘れ去られてしまった。
そして2011年の東日本大震災で、阪神淡路大震災のことがまた忘れられかけている。
阪神淡路大震災の被災地での「借り上げ復興公営住宅」の期限は20年。まもなく退去させられる期限が来てしまう。被災者に国や自治体が貸し付けた「災害援護資金」も兵庫県内だけで1万人以上、計約170億円もが回収できていない。生活の再建が出来ていない人がまだ多く取り残されているのだ。
東日本大震災も復興が遅れている。オリンピックの狂想曲にまぎれて被災地が忘れられてしまうのを地震学者としては心配しているのである。
（１月23日『夕刊フジ』より）
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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆土曜の夜はサタデーナイト テントシアターへ
「経産省前テントひろば」への、人集めと学習、交流の意味をこめて、(原則として)毎週土曜の夜７時～９時頃まで、「原発」に関連する、いろいろなＤＶＤを、(屋外で)上映しています。
福島現地からの映像や、「テント」の映像、いろいろな講演集会の映像など、たくさんあるＤＶＤの中から、各回選んで観ています。
それらは、みな、それぞれに貴重な映像で、道行く人も、時々、足をとめて観ていきます。
「テント」を守り、活動を持続、発展させるため、また、私たちの学びを深めるためにも、プラスだと思ってやっています。
土曜の夜、お時間のある方は、ぜひ「テント」へお出かけください。（乱）
問い合わせ先：経産省前テントひろば（TEL 070-6473-1947）
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┗■５．新聞より３つ
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◆東電社長呼び注意 原発で作業事故続き 厚労省
東京電力の福島第１原発などで作業員が死亡するなどの労災事故が相次いでいることを受け、厚生労働省は23日、東電の広瀬直己社長を呼び出し、原発の労災防止対策の徹底を求めた。労災問題で企業の責任者を呼び出し、防止対策を直接要請するのは極めて異例。
山本香苗副厚労相が「廃炉作業はもとより、原発での作業は労働者の安全と健康を確保することが必要不可欠」などと強い調子で話し、総合的な安全対策の策定を求める塩崎恭久厚労相名の要請書を手渡した。（後略）
（１月24日毎日新聞夕刊より抜粋）
◆津波対策取らず「社会的な責任」 東電常務言及
東京電力福島第１原発事故を巡り業務上過失致死傷容疑で告訴された東電の旧経営陣３人を東京地検が不起訴処分としたことに関し、東電の姉川尚史常務（原子力・立地本部長）は23日夜、「（津波対策を取らなかったことは）道義上、社会的責任上、許容できない」と述べ、東電に一定の責任があることを改めて認めた。新潟県刈羽村での原発住民説明会後、報道陣に答えた。
東電は2013年３月の報告書で、対策を検討する機会が02～08年に４回あったと認め「予備電源の準備などが実施されていれば大量の放射性物質の放出を防げた可能性がある」と記しており、これに沿った発言だ。（後略）
（１月24日毎日新聞夕刊より抜粋）
◆形だけの復興 懸念 町民は生活再建 望む 町は自治体残したい
「進む復興」国は印象づけたい
39ヘクタール整地 東電給食センターから建設
福島・大熊町の帰還拠点構想
東京電力福島第一原発の立地町、福島県大熊町で、ある構想が進んでいる。住民帰還の受け皿になる「復興拠点」の設置だ。全町民が避難する同町は、事故現場や中間貯蔵施設建設問題を抱えるが、新年度に国が設ける交付金を使い、４年後に人が住める環境にするという。除染で、一見空間線量は下がったように思える。しかし、帰還を望む町民はごく一部。「形だけの復興」にならないのか。
（後略）
－デスクメモ－
「イスラム国」による人質事件では案の定、自己責任論が吹き荒れている。福島の事故でも立地自治体の住民は似た非難を浴びた。いわく「望んで誘致し、迷惑料をもらっていただろ」。自己責任の有無にかかわらず、政府には邦人保護義務があり、事故には過失責任が伴う。印象操作もちらつく。要注意だ。（牧）
（１月26日東京新聞「こちら特報部」より抜粋）
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