たんぽぽ舎です。【TMM:No2430】
2015年３月１０日(火)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．（報告）原子力規制 火山影響評価ガイドの問題から考える（その３）
モニタリングによる予測は困難
巨大地震と連動した場合にはマグマだまりの膨張いかんにかかわらず
一気に大噴火の可能性も
（小山真人さん：静岡大学防災総合センター教授・副センター長）
田中一郎（ちょぼちょぼ市民連合）
★２．東電の情報隠しは許せない！放射能汚染水止めろ！柏崎刈羽原発再稼働するな！
3/4第18回東電解体！東電本店合同抗議の報告
渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア）
★３．2/28小児科医・山本英彦医師による講演
「原発事故から４年甲状腺がん異常多発！いま放射能から
子供たちを守る」の紹介 清水 寛（たんぽぽ舎ボランティア）
★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆原発事故から満４年・3.11東電本店前アクション
東電と国の二次的加害＝責任逃れと賠償遅延を許さない！
３月11日(水)19時～東京電力本店前
★５．新聞より２つ
◆審査長期化 認定率も低下 原発関連死1232人に
福島 １年で184人増加 本紙集計 （３月10日東京新聞１面より抜粋）
◆原発事故の継続検証「不十分」 東日本大震災４年
政府事故調・畑村元委員長インタビュー
（３月10日朝日新聞見出しより）
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┗■１．（報告）原子力規制 火山影響評価ガイドの問題から考える（その３）
｜ モニタリングによる予測は困難
｜ 巨大地震と連動した場合にはマグマだまりの膨張いかんにかかわらず
｜ 一気に大噴火の可能性も
｜ （小山真人さん：静岡大学防災総合センター教授・副センター長）
└──── 田中一郎（ちょぼちょぼ市民連合）
（その２）は３月９日発信の【TMM:No2429】に掲載
最終回の今回は、本論の「ここがおかしい「火山影響評価ガイド」と川内原発火山リスク評価」です。以下、箇条書きにしながら簡単にご説明します。
１．不適切な噴火発生間隔の予測（もっと精度のいい過去データがある）
誤差表示なし、噴出量が同じ量でそろっているのは不自然、阿蘇山や鬼界カルデラを根拠なく想定から外している、隣接する３つのカルデラの連続性について無検討、などがおかしな点として指摘されました。
２．噴火ステージ想定に問題あり（噴火に至るまでの火山の変化プロセスの想定）
３．巨大噴火「未遂」事案の問題（予兆が必ずしも噴火に至るとは限らないので、そういうことを前提にして廃炉や核燃料撤去ができるのか疑問である＝きっと何もしない）
４．降灰の厚さの過小評価（川内原発は15ｃｍを予測＝過去の桜島噴火でＶＥＩ６レベルの中でも規模の小さいものを選んで想定している。ＶＥＩ７以上は根拠なく無視。０．１ｃｍ積もれば飛行場は閉鎖、５ｃｍ積もれば車はスリップして動かない、外部電源はどこまで耐えられるのか（耐えられない）、降灰のリスクは原発にとっては甚大である。過小評価は絶対に許されない＝グリーンピースのレポートも同様の指摘）
５．火山性火砕流・土石流の危険性
６．地域防災計画との連携が欠如（鹿児島県の地域防災計画ではＶＥＩ５までの噴火しか想定していない他）
７．モニタリングによる予測は困難（噴火前にはマグマだまりが膨れる＝５倍になったら警戒警報にする、などというのは特殊な１例にすぎず、その場合でも、ＶＥＩ６だと２～３か月前に予知できるにすぎない。遅すぎて手の打ちようなし。ＶＥＩ７は過去のデータがないのでよくわからない。
原子力「寄生」委員会はギリシャのサントリーニ火山のたった一つの事例を強引に一般化しただけのお粗末なものだ。更に、巨大地震と連動した場合には、マグマだまりの膨張いかんにかかわらず一気に大噴火の可能性もないとは言えない）
８．噴火で被災した原発の被害想定の欠如(都合の悪いことは生じない＝想定しない＝考えない，ということにする(大日本帝国軍隊＋原子力ムラの常とう手段)。
（参考）プレスリリース：2015-2-26 「新規制基準≠世界最高水準」火山灰リスクへの対応不十分、鹿児島県は再稼働同意の見直しを グリーンピース委託レポート『川内原発と火山灰のリスク』発表 国際環境NGOグリーンピース
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2015/pr201502261/
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┗■２．東電の情報隠しは許せない！放射能汚染水止めろ！
｜ 柏崎刈羽原発再稼働するな！
｜ 3/4第18回東電解体！東電本店合同抗議の報告
└──── 渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア）
○冷たい風が吹く中、３月４日(水)、午後５時半から６時半まで、再稼働阻止全国ネットワーク主催の「川内原発再稼働やめろ！」九州電力東京支社抗議行動（JR有楽町駅：有楽町電気ビル前）が行われた。参加者は、約110人。
○引き続き、午後７時から、東京電力本店前で「東電の情報隠しは許せない！放射能汚染水止めろ！柏崎刈羽原発再稼働するな！」のコールが鳴り響いた。呼びかけは、「経産省前テントひろば」と「たんぽぽ舎」であり、119の賛同団体と共に、第18回東電本店合同抗議行動が行われた。参加者は約130人。
○ 抗議ののぼり旗10数本が林立する中、オープニングコールの後、再稼働阻止全国ネットの木村さんから「3/2九電本店抗議福岡総行動」における九州電力の不誠実な対応等の報告、テントひろば応援団の山田さんから「テント裁判の不当判決」の報告と対応について発言があった。
続いて、日本音楽協議会、及びジョニー・Ｈさんによる「音楽での抗議」が行われた。
更に、金曜抗議行動でおなじみの春橋さんから、東電福島第一原発の放射能汚染水の排水溝放出に係る情報隠し、原子力規制委員会の無責任体質等の情勢報告がなされた。
その後、放射線被ばくを学習する会、福島疎開裁判、たんぽぽ舎等から、アピール、関連イベント告知があった。
最後に、ドンパン節(柏崎刈羽バージョン)を全員で歌って、抗議行動を締めくくり、午後８時に終了。
また、カンパが35,100円寄せられました。ご支援、ありがとうございます。
終了後、９名の有志による懇親交流会が、近隣の居酒屋でなごやかに開催された。
☆次回の東電本店合同抗議は、2015年４月１日(水) :午後７時～８時
場所：東京電力本店前（東京都千代田区内幸町）
ＪＲ・地下鉄新橋駅徒歩５分、地下鉄三田線内幸町駅徒歩３分
東電本店前に、ぜひ多くの参加をお願いします。引き続き賛同団体を募集中！
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┗■３．2/28小児科医・山本英彦医師による講演
｜ 「原発事故から４年甲状腺がん異常多発！いま放射能から
｜ 子供たちを守る」の紹介
└──── 清水 寛（たんぽぽ舎ボランティア）
２月28日(土)18時半から、横浜市開港記念会館で「原発事故から４年、甲状腺がん異常多発！いま、放射能から子供たちを守る」講演会が行われた。主催は放射能健康診断１００万人署名かながわ実行委員会。
講演後、会場からの多数の質問が寄せられたが、丁寧に答えられていた。
山本英彦医師は大阪赤十字病院の小児科医で、「低線量・内部被曝の危険性」（耕文社2011年）を共同執筆されており、日常診療のかたわら、医療被曝の軽減を目指す一方、劣化ウラン弾や原発問題に取り組まれている。
講演内容は、まず「福島における甲状腺がん多発は放射線障害による」ことを明らかにされた。2015年２月12日発表の先行検査甲状腺がんの結果について、自然がん発生率、甲状腺がん全国報告と比較して通常あり得ない高い確率（50倍以上）であることから説明された。
また、実際の放射線量に応じて市町村の群わけをして、それぞれの群の平均放射線量と甲状腺がんの頻度が比例していること、すなわち、放射線量が高いと甲状腺がんの頻度も高くなっている関係から説明された。
次に「福島の放射能汚染はチェルノブイリに匹敵する」ことを明らかにされた。ＷＨＯの評価やＩＡＥＡ計算式から求めた甲状腺被ばく等価線量の推計値からチェルノブイリの100ｍＳvを超えていることを明らかにされ、福島の線量は30ｍＳｖ以下であるというデータは全く信用できなく、チェルノブイリの線量に匹敵すると述べられた。
また、福島事故と甲状腺がん以外の健康被害との関係についてもグラフなどを用いて説明された。
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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆原発事故から満４年・3.11東電本店前アクション
東電と国の二次的加害＝責任逃れと賠償遅延を許さない！
３月11日(水)19時～東京電力本店前
(17時から安倍首相あてに「放射能ブロック発言を撤回せよ」
などの申し入れ行動を首相官邸前で行います。こちらもぜひ参加を)
・福島から木幡ますみさん(原発いらない福島の女たち、事故後に大熊町から会津若松市に避難中)をお呼びして、ともに首相官邸と東京電力に申し入れします。
呼びかけ＝東電前アクション！
http://antitepco.ldblog 090-1219-4519 栗原
・賠償交渉を遅らせることで、生活再建を急ぐ被害者の妥協を引き出し、低額の賠償額で妥結するという、卑劣なやり口
・「収束」現場は事故前と同じ多重下請け構造のままで、被ばく量が基準を超えた労働者は使い捨て
・「事態はコントロールされている」と国際社会に嘘をつき、東京でのお祭り＝オリンピックを招致した安倍首相。汚染水の海洋投棄を漁業関係者に隠し続けた安倍政権。
・3.11を加害者追及の日に！
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┗■５．新聞より２つ
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◆審査長期化 認定率も低下 原発関連死1232人に 福島 １年で184人増加 本紙集計
東京電力福島第一原発事故で避難を迫られ体調が悪化して死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当数を取材したところ、昨年３月の調査から１年間で184人増え、総数は少なくとも1232人になったことが分かった。事故から間もなく４年になるが、被害は拡大を続けている。 市町村は、東日本大震災の直接の犠牲者だけでなく、避難生活を続ける中での死亡なども「震災関連死」と認定し、災害弔慰金（最高500万円）を支給している。ただ時間の経過とともに、死亡と震災との関係が分からず申請が認められない例も増加。認定率は2012年末までの81.4％が、14年は63.7％と２割近く下がった。
震災関連死のうち、本紙の集計で原発関連死の該当者がいたのは、１市増えて16市町村になった。大震災と原発事故の影響で今も、福島県民11万8000人が県内外で避難生活を送る。市町村による震災関連死の認定数も増え続け、９日現在で1884人。このうちの65％が原発関連死に相当する。(後略)
（３月10日東京新聞１面より抜粋）
◆原発事故の継続検証「不十分」 東日本大震災４年
政府事故調・畑村元委員長インタビュー
政府事故調の調書とは 772人聴取 224人分公開
原発の危険性に向き合う社会を 元政府事故調委員長 畑村洋太郎さん
【１号機圧力上昇】官邸、遅れるベントに不信感
【２号機危機】撤退を疑い、東電と亀裂
【年20ミリシーベルト】学校再開の基準作り迷走 疑心3000人が転校
【08年 15ｍ超の試算】大津波対策「根拠ない」と先送り「関わるとクビ」
【双葉病院19人死亡】残された患者数 正確に伝わらず 35人救出に５日
（３月10日朝日新聞見出しより）
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