たんぽぽ舎です。【TMM:No2463】
2015年４月１７日(金)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．高浜原発３・４号機再稼働、司法が止めた
「山動きたる日きたる」 人権を守る司法は生きていた
原子力規制委員会の『基準地震動』のゴマカシが明らかになる
吉田照勝
★２．列島壊滅の可能性ある“カルデラ噴火”
カルデラ噴火が起きると最悪は１億2000万人の死者が出るとの予想
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその97
島村英紀
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆4/18-5/1ドキュメンタリー映画「ナオトひとりっきり」上映案内
４月18日から５月１日まで「新宿 K’s Cinema」で劇場公開
中村真夕（監督・撮影・編集）作品
★４．新聞より３つ
◆高浜原発再稼働差し止め 無責任の病理 あらわに
菅官房長官「厳粛」ではなく「粛々と」 （４月17日東京新聞「こちら特報部」より抜粋）
◆「争点化回避」に批判 川内原発再稼働 鹿児島知事発言が波紋
（４月17日茨城新聞より抜粋）
◆原発事故確率 40年に１回→80年に１回 「備え、過小算出の恐れ」 経産省 賠償試算を半減
（４月17日東京新聞より抜粋）
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※4/20学習会にご参加を！
【これは誤報だったのか】
朝日新聞はなぜ「吉田調書」を誤報としたのか？ジャーナリズムとは何か？
講 師：山田厚史（デモクラテレビ代表）
日 時：４月20日(月)19時から21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※4/21川内原発の再稼働審査を糾弾する！
原子力規制委員会院内ヒアリング
日 時：2015年４月21日(火)13時から17時
場 所：参議院議員会館講堂（１階）：
追 及：広瀬隆さん、後藤政志さん、山崎久隆さん(たんぽぽ舎)、参加者
主 催：再稼働阻止全国ネットワーク
資料代：500円
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┗■１．高浜原発３・４号機再稼働、司法が止めた
｜ 「山動きたる日きたる」 人権を守る司法は生きていた
｜ 原子力規制委員会の『基準地震動』のゴマカシが明らかになる
└──── 吉田照勝（たんぽぽ舎会員）
福井地裁玄関前は一斉に歓声が上がった、高浜原発３・４号機再稼働は司法が止めた。大飯・高浜原発差止仮処分弁護団、大飯・高浜運転差止仮処分申し立て人方々の歓喜は、支援者とともに裁判所を埋め尽くした。
「山動きたる日きたる」申し立て人声明で、発せられた言葉である。
「普通にくらす市民のわたしたちでも、社会を変えることができるのだと実感した日となった。仮処分申し立て人になるということは、大きなリスクとそれを乗り越えてでも闘うという強い決意がこの日を迎えることができた」
この判決をばねに脱原発運動をより大きな流れにしていかなければいけない。
日本は世界で起こる地震の１割が集中する世界有数の地震国である。原発の耐震設計は「平均像」で成り立っている、直下地震の想定を考えようとしない田中俊一委員長をはじめとする原子力規制委員会の『ゴマカシ』評価が暴かれた日である。
７年前の岩手・宮城内陸地震で4,022ガルを観測している。関西電力は、この地震を見て見ぬふりでゴマカシ続けた。
３.11後に高浜原発の基準地震動を370ガルから700ガルに小手先の引き上げをした。基準地震動がひと桁上がると、電力会社は耐震設備に莫大な資金が必要となる。原子力規制委員会は、都合の悪い数値は黙認し、電力会社が評価した数値のゴマカシをカムフラージュさせる組織でしかない。
耐震設計を厳しくすると、経済優先の原子力発電所は成り立たなくなる。「世界一厳しい基準」は『ゴマカシ』方便にしか過ぎない。
国策追認の姿勢から原子力規制委員会とともに「原子力ムラの影の一員」と揶揄されてきた裁判所。福井の決定は、もやもやした空気全てを払拭させた。三権分立の統治制度・人権を守る司法が生きていたことを知る４.14である。
人格権を全てに優位にした決定が、他の裁判に引き継がれる流れに変わって欲しい。放射能汚染のツケを次世代に残さないために、脱原発運動を進めていかなければならないことを再認識した。
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┗■２．列島壊滅の可能性ある“カルデラ噴火”
｜ カルデラ噴火が起きると最悪は１億2000万人の死者が出るとの予想
｜ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその97
└──── 島村英紀（地震学者）
メルトダウンを起こした福島第一原発の原子炉内部に核燃料は残っていなかった。
３月に発表されたミュー粒子を使った世界初の調査の結果だ。燃料は原子炉から溶け落ちてしまっていたのだ。
宇宙の彼方からやってくる宇宙線が地球の大気と衝突して次々に生まれているミュー粒子は１平方メートル当たり毎分１万個も飛んでいる。厚さ１キロメートルの岩でも通す能力を持っているから、分厚いコンクリートや金属に取り囲まれた原子炉の中を透視できる。
もし核燃料があれば、ウランなどは高密度の物質なので黒く写るはずだった。だが原子炉の中はからっぽだったのだ。
このミュー粒子を使った透視の手法は、もともと火山の内部を見るために使われはじめたものだ。マグマが地球深部から火口に上がってくる。どこにどのくらいの大きさのマグマがあるのかを研究するためにこの手法が使われている。
だが、福島の原子炉もそうだが、ミュー粒子は上や斜め上から飛んでくる。それゆえ地面から下のものは見えない。だから原子炉の底を突き抜けて下に行ってしまった核燃料は見えなかったのである。
ところで「カルデラ噴火」というものがある。「破局噴火」とも言われる巨大噴火で、過去10万年間に12回、日本で起きた。
たとえば九州南方に起きた7300年前の鬼界（きかい）カルデラ噴火では九州を中心に西日本で先史時代から縄文初期の文明が途絶えてしまった。
マグマは周囲の岩よりも軽いから浮力が生じる。カルデラ噴火を起こすマグマ溜りでは、火山の下に大量に溜まったマグマによって大きな浮力が生まれる。
そして、やがてマグマ溜りの天井部分に大きな亀裂が出来てマグマ溜まりが一挙に壊れて大噴火するのがカルデラ噴火なのである。
巨大なマグマ溜まりがあるところは火山の地下である。せっかくの期待の星、ミュー粒子も、火山の山体の地上部分の内部は見えても、地下は見えないのである。
将来は精密な「地震波トモグラフィー」という手法を使えば、この種の地下のマグマ溜りを見ることが出来るのではと思われている。
地震波トモグラフィーとは、火山地帯に地震計を数百個、比較的長期間置いて、四方八方で起きる無数の地震波を精密に観測する手法だ。大変な手間と時間を要する研究である。
カルデラ噴火が起きると、噴火や火山灰の影響で最悪は１億2000万人の死者が出るとの予想がある。日本人のほとんどが死に絶えてしまう規模だ。
この次にいつ起きるかについて定説はない。だが、ある研究によれば100年以内に起きる可能性が１％という。
低いといえば低い。しかし１％とは、政府の地震調査委員会が発表していた阪神淡路大震災(1995年)が起きた前日の地震の確率と同じなのである。可能性がないといって安心できるレベルではないのかもしれない。
（４月10日『夕刊フジ』より）
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆4/18-5/1ドキュメンタリー映画「ナオトひとりっきり」上映案内
「ナオトひとりっきり」(98分)は、原発12キロの富岡町に一人残って動物たちと暮らしている松村直登さんを一年近く追った映画です。放射能汚染されていても、そこに生きるいきものたちの命は穢れないものなのではないかという問いを胸に、一人で一年近く通い続け、誰もいなくなった町に生きる一人の男性と、残されたいきものたちの生死を見つめました。
４月18日から５月１日まで「新宿 K’s Cinema」で劇場公開いたします。
連日朝10時より 当日一般 1800円 特別鑑賞券1300円
映画ホームページ：http://aloneinfukushima.com
この作品は、全国でも上映予定で、下記の日程で上映する予定です。
福島 ポレポレいわき 6月13日から6月26日
大阪 シアターセブン 5月16日より
神戸 元町映画館 6月中
京都 立誠シネマ 6月中
愛知 名古屋シネマテーク 6月中
新潟 シネウィンド 公開時期調整中
広島 横川シネマ 公開時期調整中
横浜 ジャック＆ベティ 公開時期調整中
新宿の初日には、富岡町から松村直登さんに舞台挨拶にお越しいただく予定です。
中村真夕（監督・撮影・編集）
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┗■４．新聞より３つ
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◆高浜原発再稼働差し止め 無責任の病理 あらわに
菅官房長官「厳粛」ではなく「粛々と」
福井地裁が14日に示した関西電力高浜原発(福井県)の再稼働差し止めの仮処分決定は、国の新基準にも「ノー」を突きつけた。政府は三権分立の原則から「厳粛」に受け止めるべきだが、菅義偉官房長官は会見で「(政府は)当事者ではない」とし、原発再稼働を「粛々と進める」と述べた。「厳粛」と「粛々」の間に、現政権の病理が浮かぶ。
仮処分決定で、樋口英明裁判長は「(原発稼働は)合理的な審査をへなければならないし、(中略)新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても安全性は確保されない」と指弾。この点を差し止めの理由の一つにした。
この趣旨に従えば、新規制基準を改めない限り、安全性は確保されず、全国の原発も再稼働できない。
しかし、菅氏は同日の会見で、ダメ出しされた新規制基準は「世界で最も厳しいと言われている」と強弁し、「粛々と(再稼働)進めていく」と述べた。
ちなみに「粛々」は、沖縄県の翁長雄志知事から「上から目線」「問答無用の姿勢」と非難され、封印した言葉のはずだった。
この反応について、立教大の渋谷秀樹教授(憲法学)は「今回の裁判では、新規制基準も実質的な争点になった。そこで裁判所が下した決定は重い。仮処分決定は暫定的な判断だが、異議申し立てを受けて覆されない限り、効力を持ち続ける。確定判決と比べ、拘束力に違いはあるだろうが、司法が権威付けをした判断は、決して無視できるものではない」と指摘する。(中略)
今回の争いは、形の上は関西電力を相手取り、住民が申し立てた。そのため、菅氏は「国は当事者ではない」と言明した。
だが、東京大の高橋哲哉教授(哲学)は「『裁判の直接の当事者』ではないということにすぎない。詭弁といえる」と批判する。
それというのも、問題になっている新規制基準は国が設けた。加えて、高橋教授は「原子力政策は国策。電力会社は国のエネルギー計画に従う形で、再稼働の方針を決めている。再稼働に関する問題で『国が当事者ではない』と言えるはずがない」と読み解く。(中略)
再稼働をめぐっては、安倍首相が「原子力規制委員会により求められる安全性が確認された原発は再稼働を進める」と語る一方、原子力規制委の田中俊一委員長は「基準の適合性は見るが、安全だということは申し上げない」と何度となく語っている。結局、仮に事故が繰り返されても、誰も責任をとらない形だ。
（後略） （４月17日東京新聞「こちら特報部」より抜粋）
◆「争点化回避」に批判 川内原発再稼働 鹿児島知事発言が波紋
鹿児島県の伊藤祐一郎知事の発言が波紋を呼んでいる。昨年11月に九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の再稼働に同意したのは、今月12日投開票の県議選での争点化を避けるためだったと明らかにしたためだ。地元住民からは民意を聞く機会を奪ったと批判も出ている。
伊藤知事は15日の記者会見で「今も同意していなければ、単一の争点になっていた。県政はいろんな問題があるので、それを避けるべく11月を選定した」と述べた。（中略）
地元住民らでつくる川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は「県民の意思を聞こうとする姿勢が感じられず、県民をばかにしている」と批判。「争点隠しだ」と怒りをあらわにした。
鹿児島地裁では22日、川内原発の再稼働差し止めを求める仮処分の判断が下される。鳥原会長は14日の福井地裁同様、差し止めを命じる決定が出ることに期待を寄せる。（後略） （４月17日茨城新聞より抜粋）
◆原発事故確率 40年に１回→80年に１回
「備え、過小算出の恐れ」 経産省 賠償試算を半減
経済産業省は16日、原発の費用試算のうち重大事故に備えた賠償などの対応費用について、事故発生確率の見積もりを現状の半分程度に引き下げることを決めた。原子力規制委の新しい規制基準に沿って安全対策が進んでいるため、事故が起きる確率が下がると判断した。有識者の中には事故に備えた費用が、本来必要な額より過小に算出される可能性を指摘する声もある。（後略）
（４月17日東京新聞より抜粋）
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