たんぽぽ舎です。【TMM:No2513】
2015年６月１９日(金)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．高浜原発再稼働阻止！老朽原発１，２号機の20年延長を許すな！
6/25(木)株主総会の日、関西の関電本社抗議行動に連帯し、
関電東京支社包囲行動を行います
沼倉 潤（再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．火山活動続く「箱根山」 富士山噴火との関連はあるの？
島村英紀が解説した「箱根火山で何が起きているのか」
「経験と勘」頼みの噴火予知 （その２－３回連載）
島村英紀 (地震学者)
★３．新聞より２つ
◆東電「津波対策は不可避」 内部文書 震災２年半前に記載
(６月19日東京新聞朝刊１面より)
◆否定される議会主義 鎌田 慧
(６月16日東京新聞「こちら特報部」本音のコラムより)
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※6/23「経産省前テントひろば」応援学習会にご参加を！
テントが危ない！テントを守ろう！「経産省前テントひろば」は
憲法21条「表現の自由」の実行だ
憲法21条「表現の自由」は集会の自由＝テントの設営・居住を含む。
ぜひ聞いて下さい。
お 話：憲法学者・内藤光博教授（専修大学憲法学）
日 時：６月23日(火)19:00から21:00
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※6/27『改革はするが戦争はしない「フォーラム４」で日本を変える』
－安倍政権とは真逆の第４の道－Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ
日 時：６月27日(土)13時より14時30分(開場12時30分)
講 師：古賀茂明さん
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
申し込み：予約優先です。まだ空きがあります。メールかお電話で
ご氏名・住所・電話番号をご連絡ください。
参加費：800円
…安倍政権はアリバイ作りのチマチマした改革しか実行せず、『戦争できる国づくり』に熱中している。
原発の再稼働に前のめりになっていることにも危機感を覚えます。
そんな中、古賀氏が取り組もうとしていることがある。
それが「フォーラム４」の立ち上げである…
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☆6/17発信の【TMM:No2511】でご紹介しました下記の7/8学習会のテーマは
仮題でした。本題が確定次第、お知らせ致します。
講師の菅直人さんと日時・会場は変更ありません。
※【学習会】速報！ ご参加ください！
7/8(水)菅直人元首相が語る…「私はなぜバッシングにあったのか？」
菅たたきの陰に隠された不都合な真実
日 時：７月８日(水)19時より21時
お 話：菅直人元首相
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■１．高浜原発再稼働阻止！老朽原発１，２号機の20年延長を許すな！
｜ 6/25(木)株主総会の日、関西の関電本社抗議行動に連帯し、
｜ 関電東京支社包囲行動を行います
└──── 沼倉 潤（再稼働阻止全国ネットワーク）
期日：６月25日(木)18時から19時30分
場所：千代田区内幸町交差点角 富国生命ビル前
(都営地下鉄三田線「内幸町」駅A7出口 JR「新橋」駅日比谷口)
共催：再稼働阻止全国ネットワーク／平和と民主主義をめざす全国交歓会／
原発さよなら千葉／市原憲法を活かす会
関西電力は、福井地裁の運転差止「仮処分命令」に従わず、高浜原発３，４号機の再稼働を目論んでいます。
さらには、40年以上経過した老朽原発１，２号機の20年延長を規制委に申請するなど、再稼働に向けた妄動を電事連会長の八木関西電力社長のもと推し進めています。
私たちは６月７日、福岡舞鶴公園に全国から１万５千人が参加し、川内原発再稼働阻止の宣言を全国に発しました。
それに呼応した関西の皆さんも、株主総会が行われる６月25日を前後して、関西電力本社に向けた抗議行動を行う予定です。
全国各地から、原発再稼働を許さない行動を電力各社に対しておこないましょう。
東京電力の株主総会は６月25日(木)、10時より東京国際フォーラムで開催されます。午前中の東電追及行動の後、夕方、18時からの関電東京支社行動にご参加願います。のぼり旗、横断幕をもって富国生命ビル前にお集まりください。
問合せ：再稼働阻止全国ネットワーク fax 03-3238-0797
メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
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┗■２．火山活動続く「箱根山」 富士山噴火との関連はあるの？
｜ 島村英紀が解説した「箱根火山で何が起きているのか」
｜ 「経験と勘」頼みの噴火予知 （その２－３回連載）
└──── 島村英紀 (地震学者)
◎島村英紀 (地震学者) さんのホームページ(http://shima3.fc2web.com/)：
【最新のトピックス】より転載
タイトル：島村英紀が解説した「箱根火山で何が起きているのか」
火山活動続く「箱根山」 富士山噴火との関連はあるの？
「経験と勘」頼みの噴火予知
実は気象庁が発表する「噴火警報レベル」も、なにかの機械で数値を測っていて3.9が4.0になったら数値を上げる、といった科学的・学問的なものではなくて、もっぱらそれぞれの火山の「経験と勘」だけに基づいて決めているものです。
このため、例えば北海道の有珠山（うすざん）や、長野・群馬県境の浅間山や、鹿児島・桜島のように過去の噴火歴が分かっていて、ホームドクターのような大学の火山学の先生が研究を続けているところでは「経験」が蓄積されています。それゆえ噴火警報レベルも箱根よりは確かなものになっています。しかし、箱根は経験がもっともない火山の一つなのです。
2014年の御嶽では噴火警報レベル１、つまり山頂まで登山客が行ってもいいという規制のときに噴火して大被害を生んでしまったのでした。
気象庁としては、もし箱根が噴火警報レベル１のままで噴火したら取り返しがつかない失敗を繰り返すことになる、というので、噴火警報レベルを上げたのでしょう。その「根拠」はあいまいなものですし、大涌谷の周辺300メートルという範囲も、学問的な裏付けがあるものではありません。
また、気象庁が言っているような「水蒸気噴火」で収まるかどうかも学問的には分からないことなのです。もっとステージが上がってマグマが地表に出てくる「マグマ水蒸気噴火」になる可能性は高くはないとはいえ、それが起きないという学問的な保証はないのです。
気象庁は天気予報もしている役所だから、同じ「予知」ならば同じように可能だと考える人も多いかもしれません。しかし、噴火予知や地震予知は天気予報とは根本的に違うことがあります。
それは天気予報は「大気の運動方程式」というものがすでに分かっていることです。それゆえ観測データ、たとえば全国に1200地点以上もあるアメダスの観測データやゾンデ（気象観測用の気球）の観測データを入れれば「未来」が計算できるのです。
しかし、これと違って噴火予知にも地震予知にも、肝心の方程式はまだ分かっていません。
そのうえ地表が柔らかい堆積層や柔らかい火山灰に覆われているので、地震や噴火に関係する地下深くにある基盤岩や火山の内部といった深部の岩の中で、どのような歪みやマグマが蓄積されていっているかといったデータはいまだ取れません。これでは天気予報なみの地震予知や噴火予知は出来るはずがないのです。
次回『“兄弟”のような箱根と富士山』へ続く
※島村英紀さんのご承諾を得て転載しております。
☆6/28島村英紀さんの学習会にご参加を！
「最近、地震・火山の噴火が多い 多すぎるなぜか？
原発は大丈夫か？！ 原発再稼働は…？
日本列島の地震・火山を考える（最新版）
今後も地震はたくさん発生する（過去との比較で）
日 時：６月28日(日)14時より17時
お 話：島村英紀さん（地震学者）
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
会場費：800円 資料を用意
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┗■３．新聞より２つ
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◆東電「津波対策は不可避」 内部文書 震災２年半前に記載
東京電力福島第一原発事故で、東電が2008年、同原発について「津波対策は不可避」と記した内部文書を作成し、社内会議で配っていたことが分かった。東京地裁で18日開かれた原発事故をめぐる株主代表訴訟の口頭弁論後、株主側の弁護団が明らかにした。これまで東電は「大津波を予測できなかった」と主張してきたが、事故の２年半前に対策の必要性を認識しながら、先送りした実態が浮かんだ。
文書は、東電本店が作成し、08年９月10日に福島第一原発で開かれた会議で配られた。会議では国の耐震安全性評価への対応を本店の担当部署と福島第一原発幹部が協議し、当時、同原発所長だった小森明生元常務も出席していた。機密性が高い情報として、文書は会議後に回収された。
弁護団によると、文書には、福島第一原発沖合を含む海域で、マグニチュード（Ｍ）８クラスの地震津波発生の可能性があるとした政府の地震調査研究推進本部（推本）の予測を「完全に否定することが難しい」と記載。「現状より大きな津波高を評価せざるを得ないと想定され、津波対策は不可避」と記していた。
東電は推本の予測に基づき08年３月、最大15.7メートルの津波を独自に試算していたが、「試行的な計算の域を出ず、具体的な対策に用いられるものではない」と説明してきた。
閉廷後の記者会見で弁護団の海渡雄一弁護士は「これまでの説明と違い、08年の段階で東電は津波対策が不可避だとはっきり認識していたことを示している」と指摘。東電側は訴訟の準備書面で、文書について「将来的に何らかの津波対策が必要になる可能性は否定できないため記載した。津波対策として特定の内容を前提としたものではない」と主張している。
(６月19日東京新聞朝刊１面より)
◆否定される議会主義 鎌田 慧
最近、国会正門前に立つことが多い。ここに集まってきた人たちと抗議の声を上げる。目の前にある「議会政治の殿堂」がいまほど空虚に見えることはなかった。
巨大な建物の一室で、野党の質問を受ける首相や大臣は、自席の横に小走りに走ってきては耳打ちする秘書官たちに支えられながら、はぐらかし、あざ笑い、ときどきやじっては「多数は正義」を満喫している。
ドイツのワイマール憲法があっても「(ナチス憲法に)いつのまにか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口に学んだらどうか」と軽く言った麻生太郎副総理や「政府が判断する」が口癖の安倍晋三首相の横暴は「多数は正義」の余裕からだ。
国会内では多数でも世論の過半は支持していない。平和主義、国民主権、基本的人権が、日本国憲法の三大要素である。戦争はしない。少数者を尊重する。言論、表現を守る。戦後はこの拡大を目指した歴史だったはずが、自衛隊の海外派兵、原発再稼働、沖縄新基地建設強行、派遣労働の拡大をみれば、すべての否定がはじまったと思う。
36年前、銃弾工場を取材した。試射場でライフルの弾丸を手のひらに載せてもらった。先端が鋭く研ぎ澄まされた重い弾がギラッと光って、わたしは射貫かれたように感じた。これから海外で誰にむけて発射されるのか。(ルポライター)
(６月16日東京新聞「こちら特報部」本音のコラムより)
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