たんぽぽ舎です。【TMM:No2554】
2015年８月４日(火)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．九州電力川内原発の再稼働を止めよう！
原発ゼロで電気は大丈夫(足りている) 原発再稼働は大事故への一里塚
川内原発現地の活動を応援！
首都圏からの参加者に交通費支援カンパをお願いします
柳田 真（たんぽぽ舎共同代表）
鈴木千津子（たんぽぽ舎共同代表）
★２．７月15日付メルマガ【TMM:No2536】
★１．『戦争法制反対と再稼働阻止運動は一つになろう』
渡辺寿子さんに賛同して 斎藤なぎさ（たんぽぽ舎ボランティア）
★３．参考
伊方原発３号機の再稼働を断念し、
原発からの撤退を決断して下さい
四国電力株式会社取締役社長 佐伯勇人殿
「ＳＴＯＰ！伊方原発・南予連絡会」
★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆8/28「原発メーカー訴訟第１回口頭弁論」のご案内
期日：８月28日(金)10時から 場所：東京地裁101号法廷
報告集会：12時より 場所：衆議院第二議員会館１階多目的会議室
★５．新聞より１つ
◆東電、営業益3.2倍に ４～６月期・2282億円 燃料安で最高
(７月30日毎日新聞より)
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※明日！８月５日(水)２つの抗議行動にご参加を！
１．8/5(水)抗議行動 17:30から18:30
九州電力川内原発再稼働反対・九電東京支社への抗議行動
場所：有楽町電気ビル前（JR有楽町日比谷口下車）
主催：再稼働阻止全国ネットワーク
２．8/5(水)抗議行動 19:00から20:00
東電は原発事故の責任をとれ第23回東電本店合同抗議 東京電力本店前
呼びかけ:テントひろば/たんぽぽ舎 賛同:東電株主代表訴訟など122団体
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※8/8学習会にご参加を！
『戦争とメディア』全３回 パート１「大日本帝国の映像利用と抵抗」
戦意高揚に利用された映画と新型爆弾
－映画があおる・軍隊に入ればこの世は天国－
日 時：８月８日(土)18時から20時（開場17時30分）
お 話：加藤久晴さん（メディア総合研究所研究員）
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
主 催：たんぽぽ舎（スペースたんぽぽ講座会議）
参加費：800円
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┗■１．九州電力川内原発の再稼働を止めよう！
｜ 原発ゼロで電気は大丈夫(足りている) 原発再稼働は大事故への一里塚
｜ 川内原発現地の活動を応援！
｜ 首都圏からの参加者に交通費支援カンパをお願いします
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎共同代表）
鈴木千津子（たんぽぽ舎共同代表）
◎ メールマガジン読者の方々には、７月17日(金)発信の【TMM:No2539】で、鎌田慧
さん、落合恵子さん、広瀬隆さんらの呼びかけによる「原発現地へ行く会」(呼びかけ
人、賛同人の詳細は【TMM:No2539】をご覧下さい)のカンパ要請をお願いしました。
◎ 現在、たくさんの人々から約400万円のカンパが寄せられています。本日、「原発
現地へ行く会」は、代理店に702万円を振り込みました。
目標まであと100万円ほどです。時期的にも、「お盆」にあたり、航空運賃も通常の
２倍ほど割高になっています。
すでにカンパをいただいた方、ありがとうございます。忙しくて、郵便局や城南信
用金庫に行く時間がとれない方、どうぞ、みなさんのあたたかい交通費カンパをお寄せ
ください。
◎ たんぽぽ舎は、1989年発足以来26年間、『原発やめよう！ひとすじ』で努力してき
ました。今が正念場です。安倍晋三政権・原発推進勢力は、原発再稼働の第１号＝九州
電力川内原発を突破口に続々と原発の再稼働をねらっています。
多くの国民の声を押し切って、安保法制(戦争法案)をゴリ押しする安倍政治の特徴です。
但し、「新国立競技場」だけは支持率低下を恐れて白紙からやり直すという。
今後、「新国立競技場のように」を合言葉にしたいものです。
子どもや孫に「原発や核のゴミなどの負の遺産」をなるべく残さない。「あの時(20
15年７から８月)、お父さん・お母さんの世代は何をしていたの？」と言われることの
ないためにも、私たちの持てる力を出し合いませんか。
「日本の岐路・わかれ道」にあたって全力で努力したい。
私たちと、孫・子のために、未来のために、日本のために！
◎ 交通費支援カンパにご協力下さい
振込先
☆ゆうちょ銀行 口座番号 00190-0-361095 加入者名 原発現地へ行く会
☆城南信用金庫 九段支店
口座番号 (普通)334455 口座名称 原発現地へ行く会
◎ 連絡先：「原発現地へ行く会」 TEL 070-5019-5907
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┗■２．７月15日付メルマガ【TMM:No2536】
｜ ★１．『戦争法制反対と再稼働阻止運動は一つになろう』
｜ 渡辺寿子さんに賛同して
└──── 斎藤なぎさ（たんぽぽ舎ボランティア）
この記事は、戦後すぐから今日まで核武装を追求し続けた日本の核（原子力）政策
の経過を整合的に述べたものである。
あらゆる観点から即刻廃棄すべき原発に、なぜこれほどまでに安倍政権が固執するの
か、その理由がよくわかる。
アメリカはこれまで日本が核武装をすることを許可してこなかったが、中国の核が強大
になったことをうけ、アメリカの管理下で限定的に日本を核武装させ中国と対峙させた
方が得策と考えたのではないか、と渡辺さんは推測する。
これに呼応するかのように出てきたのが「戦争法制」である。「戦争法制」が成立す
ると、日米の軍事一体化がより進み、日本が核武装に一歩近づくのではないかと危険
視する。
隠して核武装してきた日本政府のたくらみが、今や白日の下に晒された。
直近の「川内原発の再稼働」と「戦争法制」は同根のものとして捉え、全力で阻止し
ていかなくてはならない。
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┗■３．参考
｜ 伊方原発３号機の再稼働を断念し、
｜ 原発からの撤退を決断して下さい
｜ 四国電力株式会社取締役社長 佐伯勇人殿
└──── 「ＳＴＯＰ！伊方原発・南予連絡会」
２０１５年７月２７日
四国電力株式会社取締役社長
佐伯 勇人殿
申 入 書
伊方原発３号機の再稼働を断念し、
原発からの撤退を決断して下さい。
ＳＴＯＰ！伊方原発・南予連絡会
御社は以前から伊方原発３号機の年内再稼働を公言し、大規模工事を連日繰り返
してきましたが、規制委の適合審査合格を受けて20ｋｍ圏の全戸訪問等、３号機再稼
働に向けて突っ走っています。けれども今一度ここで立ち止まり、この問題が伊方原
発30ｋｍ圏のみならず、南予全域、さらには全四国・全瀬戸内地域全体の住民の命と
人格権、ふるさとの存続に関わる重大さを考え、だからまた御社の社会的責任の重大
さを考え、伊方原発３号機の再稼働を断念されるよう要望します。
このところ南予地域は頻々と地震に見舞われています。そのたびに私たちは南海トラ
フ巨大地震の切迫性に想いを致し、それによって引き起こされる原発事故・原発災害の
恐怖に怯える暮らしを強いられています。事実、地震学者、火山学者はこぞって大地動
乱の時代と警鐘を発し、いつどこで大地震や火山大噴火が起きるかもしれないと警告し
ています。南海トラフ巨大地震の震源域の真上にあるにある四国はどこでもその対策に
追われています。そういう中での伊方原発3号機の再稼働は、この地を複合災害の奈落
へと引き込んでいく、常軌を逸したものと言わねばなりません。まして伊方原発は日本
最大の活断層である中央構造線のほぼ真上に存在しており、本来そこにはあってはなら
ないものです。
私たちは３・１１で深い決断をしたはずです。原発もまた核であり、核エネルギー
を制御することはできず、核と人類は共存しえない、それ故原子力から撤退すべきであ
ると。
その決断をもたらした福島原発事故は未だに継続し、事故の検証、事故原因の究明は
おろか、溶け落ちた核燃料の現状もつかめないまま、１日7000人の被ばく労働にもか
かわらず、今なお放射能を放出し続け、高濃度汚染水を太平洋に垂れ流し続けています。
終わりなき原発災害は、今なお12万人の避難生活の苦しみ、山積みされた汚染土、
失われたふるさと、そして子供たちの甲状腺がんの異常多発と、拡大し続けています。
しかも再稼働の推進と避難者の棄民は一対をなしています。このような現実を前に伊方
原発の再稼働に突き進む御社の社会的倫理と責任はどのようなものなのか、しっかりと
答える義務があります。
報道によれば、御社は福島第一原発を超える程のメルトスルーが起きる事故でも対応
が可能＝放射性物質の放出を防止できると自負されているが、それこそ甘い評価でのご
都合主義的なシナリオであり、最悪の場合でも周辺への影響は軽微という新たな安全神
話に他ならない。しかも伊方３号機はプルサーマル発電であり、予測しえない事故の危
険をはらんでいる。
ひとたび過酷事故が起きれば、放射能の大量放出は避けらず、それは西風に乗って南
予全域、さらには全四国・全瀬戸内地域、そして関西にまで汚染しつくすであろう。ふ
るさとは奪われ、私たちは被ばくしながらその上で長期の過酷な避難生活を強いられる。
汚染水は瀬戸内海を死の海に化し、ミカン山は荒れ果て、子供たちは将来にわたって被
ばくによる健康障害に怯えさせられる。
いったい、この時御社はどのような責任を負うのか。
また使用済み核燃料は処理できず、近い将来完全に行き詰まります。特にＭＯＸ燃
料は500年間の冷却が必要と言われているが、御社はそれに責任を負えるのか。10万年
の安全保管に責任を負えるのか。
今こそ本当に決断の時である。原発ゼロでも電気は足りている。今夏もピーク時の予
備率は関電へ電力融通してなお、11％超と御社は発表しています。
太陽光発電によって供給量は増し、需要はＬＥＤ効果や人口減によって縮小傾向にあり、
さらに自家発電や新電力へと移行する流れも強まっています。原発維持・対策工事の巨
額の支出は電気料金を押し上げ、四電離れを加速しています。来年からの電力自由化を
見すえるとき、原発に固執する限り、御社に未来はない。
今こそ大英断を下し、伊方原発３号機の再稼働を断念し、原子力からきっぱりと撤退
し、地域の人々とともに、地域に貢献しうる再生可能エネルギーの活用・普及に尽力し、
人々の尊敬を得られるような道に進み出すべきである。
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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆8/28「原発メーカー訴訟第１回口頭弁論」のご案内
期日：８月28日(金)10時から(傍聴整理券配布は９時より)
場所：東京地裁101号法廷
報告集会：12時より 場所：衆議院第二議員会館１階多目的会議室
主催：原発メーカー訴訟原告団・弁護団 http://nonukesrights.holy.jp/
この「原発メーカー訴訟」というのは、原発の大事故を起こした福島第一原発の原子
炉を造ったメーカーであるＧＥ、東芝、日立のメーカー責任を問う裁判です。(「原子
力損害賠償法」により電力会社のみが賠償責任を負い、原発メーカーは賠償責任が免責
されている)
原告数は３月時点で3,860名(国内：1404名、国外：2456名)です。
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┗■５．新聞より１つ
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◆東電、営業益3.2倍に ４～６月期・2282億円 燃料安で最高
東京電力が29日発表した2015年４～６月期連結決算は、本業のもうけを示す営業
利益が前年同期比約3.2倍の2282億円と、４～６月期としては過去最高となった。火力
発電の燃料で、同社の発電電力の約７割を占める液化天然ガス(ＬＮＧ)の輸入価格が前
年同期に比べ約４割下落し、燃料費が2231億円減少したため。
電気料金は、輸入燃料価格の３カ月平均値を自動的に料金に反映する「燃料費調整制
度」で毎月見直される。ただ、その見直しが、燃料費の変動から３～５カ月遅れるため、
先行する燃料費の下落分が利益を押し上げた格好だ。同制度による利益の押し上げ分は
1800億円程度と試算できるという。
東電は「同制度の影響を除くと収支水準は前年と大きく変わっておらず、楽観できる
状況ではない」として、運転を停止している柏崎刈羽原発の早期再稼働が必要との認識
を改めて示した。
(７月30日毎日新聞より)
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