たんぽぽ舎です。【TMM:No2567】
2015年８月２０日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．桜島火山噴火の兆候に伴い、九電への再稼働停止の緊急要請
８月18日 九州電力社長と原子力規制委員長に送りました
清水 寛 （たんぽぽ舎ボランティア）
★２．川内原発の再稼働に抗議し、司法の力で原発の停止を求める声明
脱原発弁護団全国連絡会
★３．数千キロの旅の末、発見されたマレーシア機
レユニオン島 ここの地下深くからプリュームという溶けた溶岩が上がってきて
いる
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」その115
島村英紀（地震学者）
★４．新聞より
◆制御棒なき社会 斎藤 美奈子 （8月12日東京新聞「本音のコラム」より）
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※8/22学習会にご参加を！
「九電川内原発再稼働への問題点と東電福島第一原発の最新情報」
日 時：８月22日(土)14時より17時
講 師：山崎久隆さん（たんぽぽ舎）
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 参加費：800円
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※川内・高浜原発再稼働やめろ！永遠に原発ゼロに！再稼働反対！
8/21(金)首相官邸前・国会議事堂前抗議－第162回
日 時：８月21日(金)18:30～20:00
主 催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）
当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
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┗■１．桜島火山噴火の兆候に伴い、九電への再稼働停止の緊急要請
｜ ８月18日 九州電力社長と原子力規制委員長に送りました
└──── 清水 寛 （たんぽぽ舎ボランティア）
宛 先）九州電力株式会社代表取締役社長 瓜生 道明 様 他
差出人）放射能から命と国土を守り、平和憲法を守り活かす会代表 清水 寛
投函日）2015年８月18日
◆要請文
桜島火山噴火の兆候に伴い、川内原発一号機の停止と使用済み核物質の安全対応
（要請）
８月１５日、気象庁により桜島の火山噴火が濃厚で噴火警戒レベル４（避難準備）が
発表されました。噴火の規模は不明ですが、京都大防災研究所の井口正人教授によれば、
「八十年代以降の南岳の爆発を含め、今までにない火山活動。規模の大きな噴火が今す
ぐ起きてもおかしくない、差し迫った状況だ」（８月１６日付東京新聞）とのことです。
原発を扱っている貴社は、最悪の事態、すなわち過去における最大規模の噴火を想定し
た対応が求められます。貴社は再稼働を開始したばかりですが、福島原発事故のような
事故を避けるためにも、早急に原発を停止し、使用済み核物質についても安全な対応が
求められます。
原発がなくても電気が足りている現状においては、一時的に原発を停止しても何ら支
障はなく、地元からも歓迎されることはあっても非難はないはずです。
貴社が原発の停止を怠って最悪の原発事故が起きた場合には、鹿児島県だけでなく、
偏西風に乗って日本列島が放射能で汚染されるような最悪の事態もありえます。
また、原発の安全神話が崩れたなかで、貴社が火山噴火を承知の上で原発を動かすとい
うことは、会社の命運をかけることにもなります。
福島第一原発事故では、事故後４年５ヶ月経過するが、大地は放射能で汚染され、未
だ12万人が避難した状態です。福島では小児甲状腺ガン患者も増加しており、日本の領
土の一部が失われたような損失で、事故被害総額は12兆円ぐらいとも言われています。
福島県でのような事故を、鹿児島県で起こしてはなりません。
貴社は公益的な電気事業をおこなっており、鹿児島県民の命と生活を守ることが、貴社
の発展に?がるものであり、躊躇することなく大英断をお願い致します。
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┗■２． 川内原発の再稼働に抗議し、司法の力で原発の停止を求める声明
└──── 脱原発弁護団全国連絡会
川内原発の再稼働に抗議し、司法の力で原発の停止を求める声明
福島の悲劇を忘れるな
原子力規制委員会と政府、鹿児島県に対する多くの市民の抗議の声の中で、８月11
日、川内原発１号機が再稼働されました。
私たち、脱原発弁護団全国連絡会は、「九州電力・川内原発（鹿児島）. 原発なくそ
う！九州川内訴訟」と「仮処分申立」を支援し、この再稼働を司法の力で差し止めよ
うと努力してきました。４月22日、鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）は川内原発１、２
号機について、運転差し止めを求めた住民の申立を却下する命令を下しました。
私たちの再稼働を食い止めたいという願いは、この決定によって阻まれ、未だ実を結
んでいませんが、政府と規制委員会が進める川内原発の再稼働は、安全が確保されてお
らず、次なる重大事故を準備するものといわざるを得ません。さる７月31日の東京第五
検察審査会の議決により、福島原発事故を引き起こした東京電力の役員に対する強制起
訴がなされようとしています。これだけ多くの問題点が指摘される中で再稼働が強行さ
れたのですから、川内原発で、次なる事故が起きた場合には、その責任は、九州電力だ
けでなく、政府官邸、原子力規制委員会、そして再稼働を認めた裁判所も負うべきであ
ると考えます。さらに、再稼働を承認した鹿児島県知事、薩摩川内市長も責任を負うべ
きです。
福島原発によって今も、10万人以上の人たちが故郷を失い、長期にわたる避難生活を
強いられています。汚染水の放出は止まらず、湾内外の海水の放射能汚染は続いていま
す。福島県内では、甲状腺がんの子どもたちが100人以上となり、県の甲状腺評価部会
も「多発」と認める状況となっています。
再稼働をめぐる司法の判断を分けたもの
４月14日、福井地裁（樋口英明裁判長）は高浜原発３、４号機について、運転の差し
止めを命じる仮処分決定を発令しました。この決定は、新規制基準は従業員や周辺住民
の生命、身体に重大な危害を及ぼす等の深刻な災害が万が一にも起こらないようにする
ためのものであるが、現実の規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性
は確保されない、新規制基準は合理性を欠くと明確に述べました。そして、そして「万
一の事故に備えなければならない原子力発電所の基準地震動を地震の平均像を基に策定
することに合理性は見い出し難いから、基準地震動はその実績のみならず理論面でも信
頼性を失っていることになる」と断じ、基準地震動の策定基準を見直し、基準地震動を
大幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震工事を実施することなどを求めています。
これに対して、鹿児島地裁決定は、事故の可能性を社会通念上容認できる程度にまで
下げられれば、再稼働を認めるという立場に立ち、基準地震動の想定方法を改めない規
制委員会のやり方を追認しました。前田決定も、じっさいの地震動が平均像からどれだ
けかい離しているかを考慮することは望ましいとしつつ、地震には地域特性があり、九
州地方では地震動が小さくなる傾向があり、平均像の利用自体が新規制基準の不合理性を
基礎づけることにはならないとしたのです。
二つの決定は、福島原発事故のような重大事故の再発を絶対に避けるべきことと考える
か、たまにはそのような事故が発生することも致し方のないことと考えるか、考え方の根
本から異なっているのです。
火山学会から強い批判
川内原発では火山の破局的噴火のリスクが大きな争点となりました。カルデラ噴火で
火砕流が原発を襲ったときにはこれに耐える設計をすることはできず、その破局的噴火
が襲う可能性があれば、立地は不適であると考えられています。
鹿児島地裁決定は、原子力規制委員会が火山学の専門家の関与・協力を得て、厳格、
詳細な調査審議を行ったと評価していますが、川内原発の火山審査には火山学者はだれ
も招聘されておらず、事実誤認であることは明らかです。
また、破局的噴火の活動可能性が十分に小さいといえないと考える火山学者が一定数
存在することを認めつつ、火山学会の多数を占めるものではないとしています。この点
も決定後に多くの火山学者が事実と異なると異議を述べました。
さらに、九州電力は仮に火砕流噴火が起きるとしても、事前に予知でき、使用済み燃
料を危険のない箇所に運び出すことができる（運び出すには原発を止めてから５年はか
かる）と主張し、その根拠としてギリシャの火山学者ドルイットのミノア噴火に関する
論文で、破局的噴火の前数十年前からマグマの供給で地表が隆起したとする論文などを
あげていましたが、じつは、前田決定は「破局的噴火の前兆現象としてどのようなもの
があるかという点や、前兆現象が噴火のどれくらい前から把握が可能であるかといった
点については、火山学が破局的噴火を未だ経験していないため、現時点において知見が
確立しているとはいえない」と認定し、この点に関する限り住民の主張を認めているの
です。にもかかわらず決定では、マグマだまりの状況をモニターできる、ハズレも覚悟
で噴火の予知を行うという規制委員会の言明などを根拠に、リスクは避けられると判断
してしまったのです。科学的に誤っているだけでなく、深刻な原発事故を起こしてはな
らないという姿勢が根本的に欠けており、事故の発生を容認していると言わざるを得ま
せん。
原発を稼働させないことが社会的な合意となっている
高浜原発については、関西電力から保全異議の申立がなされ、福井地裁で審理が始ま
っています。決定が生きている限り、高浜原発は再稼働できません。
川内原発については、住民たちは決定に抗告を申し立て福岡高裁の宮崎支部を舞台に論
争が続いています。鹿児島地裁決定はその結論において、次のような不可解な判示を行
っていました。住民ら「が主張するように更に厳しい基準で原子炉施設の安全性を審査
すべきであるという考え方も成り立ち得ないものではない」「今後、原子炉施設について
更に厳しい安全性を求めるという社会的合意が形成されたと認められる場合においては、
そうした安全性のレベルを基に」判断すべきこととなる、と判示しているのです。
みずからの却下理由を自己否定した判示だといえるでしょう。福井地裁決定に対して
は、ＮＮＮの世論調査によれば、再稼働を止めた決定を支持する人が65・７％で、支持
しない人の22・５％を大きく上回っています。川内原発の再稼働についても、世論調査
では、鹿児島県でも全国でも６割近くの人たちが再稼働に反対しています。
福島原発事故をくり返さず、原発の高い安全性を求める福井地裁決定こそが、あらた
な「社会的合意」となっているといえるでしょう。
司法の力で原発再稼働を止めるため、全力を尽くす
私たちは改めて、政府に対して、福島原発事故による悲劇を直視し、脱原発を求める
多数の市民の声に耳を傾け、再稼働政策を中止し、脱原発政策に転換を図ることを求め
ます。そして、政府がこのような市民の声に耳を貸さないなら、福岡高裁の宮崎支部の
抗告審で勝利し、司法の力で川内原発を運転停止に追い込み、全国の原発の再稼働を止
めたいと決意しています。
2015年８月12日 脱原発弁護団全国連絡会
共同代表 河合 弘之
共同代表 海渡 雄一
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┗■３．数千キロの旅の末、発見されたマレーシア機
｜ レユニオン島 ここの地下深くからプリュームという溶けた溶岩が上がってき
ている
｜ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」その115
└──── 島村英紀（地震学者）
昨年３月から行方不明になっていたマレーシア航空370便の残骸がインド洋にあるレ
ユニオン島の海岸に流れ着いた。
レユニオン島を知っていた日本人はほとんどいないだろう。だが、私たち地球物理学
者には有名なところなのだ。
レユニオン島はインド洋の西の端に近いところ、マダガスカル島のすぐ東にある。
地球物理学者に有名な理由は、ここの地下深くからプリュームという溶けた溶岩が上
がってきているからだ。「源泉」は2000キロメートルも深いところにある。
プリュームが上がってきているところはハワイなどほかの場所でも知られているが、
ここは特別に規模が大きい。
約6600万年前、インド亜大陸が昔あった大きな南極大陸から分れて北上した。その
インド亜大陸がレユニオンの上を通過したときに、下にあるプリュームから玄武岩が大
量に噴き出た。
いまインド中部に広く拡がっているデカン高原は面積が日本全土の約1.5倍、50万平
方キロもある。これはプリュームが出てきて作った巨大な溶岩台地なのである。地表が
大規模に割れて途方もない量の溶岩が地表に噴き出てきたものだ。
いまでもレユニオン島のプリュームは活動を続けていて、世界有数の火山が噴火を続
けている。この火山はユネスコの世界遺産でもある。
インドが南極大陸から分れたときに、同じようにアフリカもオーストラリアも分れた。
こうしてインド洋が出来た。
話はがらりと変わる。「ゴルゴ13」が数百メートルも先のものを狙うときに、ゴルゴ
13の漫画には書いていないことがある。それは北半球では撃った弾はかならず右にそれ
るので、それを補正しないと命中しないことだ。南半球では、逆に左にずれる。これは
地球が自転しているせいで、弾が空中を飛んでいる間に地球が回ってしまうから着弾点
がずれるのだ。
これを地球物理学では「コリオリの力」が働いたという。コリオリとは、19世紀にこ
の力を発見したフランス人科学者ガスパール=ギュスターヴ・コリオリの名前から来て
いる。
この力は地球に吹く貿易風や偏西風にも作用する。そして、海上を風が吹くことによ
って海水が引きずられて海流が生まれる。
かくて、太平洋やインド洋などには、大洋全体をめぐる大規模な海流が出来る。北半
球の太平洋では時計回り、南半球にあるインド洋では反時計回りになる。
レユニオン島で見つかったマレーシア航空機の残骸も、こうしてインド洋のどこかか
ら海流に乗った数千キロメートルの旅をして流れ着いたものにちがいない。
インド洋にかぎらず「太平洋ゴミベルト」という言葉があるように、太平洋でも大量
の残骸やゴミが海流と風に乗って広い大洋を循環している。東日本大震災で流れ出した
小型船やバレーボールが北米大陸の西岸に流れ着いたのも同じだ。
世界の海には、人知れず流れているものが、まだたくさんあるのだ。
（島村英紀さんのＨＰ「 http://shima3.fc2web.com/ 」
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より８月14日の記事）
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┗■４．新聞より
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◆ 制御棒なき社会 斎藤 美奈子
11日、九州電力川内原発１号機から核分裂反応を抑える制御棒が抜かれ、原子炉が
起動した。
「制御棒が抜かれ」という表現がなんだか胸に突き刺さる.制御棒が抜かれた状態なの
は川内原発だけじゃないものね。
国会で「核兵器の輸送も法律上は可能」と答弁した中谷元・防衛相。同じく安保法制
をめぐる講演で「法的安定性は関係ない」と語った礒崎陽輔首相補佐官。「戦争に行きた
くないのは極端に利己的な考えだ」とツイートした自民党の武藤貴也衆院議員。みんな
制御棒を抜かれた状態だ。
広島の平和記念式典で自らの判断により「非核三原則」にふれず、安保法制に懸念を示
す被爆者の声には耳を貸さず、答えに窮すると「私が総理大臣なんですから」で逃げよう
とする安倍晋三首相の制御棒も、だいぶ前から抜かれている。
過去の過ちに学まず、わざわざ危険な道を選択する。自分で危険を選択しながら、安全性
を強調し、国民の生命を守るためだと強弁する。そんなの誰が信じます？原発の再稼働も、
安保法制の成立を急ぐのも、私には同じ構造に見える。
原子炉のブレーキ役である制御棒にあたる権力の制御棒は、いうまでもなく日本国憲法だ。
この制御棒のおかげで、日本は曲がりなりにも戦後70年を迎えることができた。この記録を
私たちはいつまで更新できるだろうか。
（8月12日東京新聞「本音のコラム」より）
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