たんぽぽ舎です。【TMM:No2579】
2015年９月２日(水)その２ 地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「原発事故子ども被災者支援法の死刑宣告」を止める運動を
総がかりの社会運動に！（第１回）
瀬戸大作 (原発事故の被害者救済を求める全国運動)
★２．＜書籍紹介＞
おそるべきことが音もなく体内で進行している！
次の被害者は、あなただ！
―東京を含めた東日本全域で急いで適切な対策をとらなければ
大変な事態を招く－
広瀬 隆著「東京が壊滅する日―フクシマと日本の運命」
清水 寛（たんぽぽ舎ボランティア）
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆9/27放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 第10回学習会
再エネはフクシマを救う？！いま、木質バイオマス発電から考える
講師：金澤光倫さん（塙の明日を考える会）
◆9/29講演会：「電力自由化」で、クリーンな電気は選べるの？
講師：竹村英明（市民電力連絡会）
主催：電気代一時不払いプロジェクト
★４．新聞より
◆核燃料サイクル延命 経産省「撤退許さず監督」 認可法人新設
(９月１日東京新聞２面より抜粋)
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※9/3(木)学習会にご参加を！
「安全保障法制の何が問題なのか－歴史認識、安全保障環境、
軍事をめぐる利権、核兵器の潜在的保有力としての原発」
講 師：吉沢弘志さん (市民ネットワーク千葉県政策調査室スタッフ、
「パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会」代表)
日 時：９月３日(木)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 参加費：800円
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※9/5(土)学習会にご参加を！
戦争とメディア・またぞろ復活の国策番組と視聴者の反抗（全３回）
パート２・60年代の軍国主義映像と原発を結ぶもの
－映像が煽る自衛隊に入ればこの世は天国－
講 師：加藤久晴さん
日 時：９月５日(土)18時より20時（開場17時30分）
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 参加費：800円
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※9/7(月)学習会にご参加を！
原発ご三家は、同時に兵器産業の大手企業
三菱重工、東芝、日立の原発ご三家の兵器売り上げをみる
安保(戦争)法制と原発再稼働は密接に関連している
日 時：９月７日(月)19時より21時まで
お 話：渡辺寿子（原発いらない！ちば）、柳田 真（たんぽぽ舎）
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円（資料を用意します）
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┗■１．「原発事故子ども被災者支援法の死刑宣告」を止める運動を
｜ 総がかりの社会運動に！（第１回）
└──── 瀬戸大作 (原発事故の被害者救済を求める全国運動)
◯ ８月25日、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定」が閣議決
定された。「原発事故子ども被災者支援法」の死刑宣告が閣議決定された。国策の原発が
事故を起こし、いまだに故郷に帰れない11万人以上の避難者がいる日本、「安全キャン
ペーン」で帰還を強制され、そして原発事故被害者が棄民化される。私たち原発事故被
害者の救済を求める全国運動構成団体は、強く抗議をし、この決定の撤回を求め、緊急
声明を発表した。
◯ ８月30日の「戦争法案廃案 ８月30日国会10万人・全国100万人大行動」におけ
る国会前ステージのスピーチで山口二郎法政大学教授が「“原発事故子ども被災者支援法
改定”の事を人でなしの仕業！」と言い切た。「生活基盤を失った被災者に対して、線量
が低い地域に戻らないのはお前らの勝手だから、これ以上は支援しないと宣告した。原
発再稼働を始めた直後にこれか！」、山口教授のスピーチは国会前を埋め尽くす市民に共
有されている。大きく勇気づけられている。絶対、撤回させよう。その為のかってない
大きな動きをつくろう！
◯ ９月23日に代々木公園で開催される“さよなら原発1000万人アクション”主催の
「９・２３さようなら原発 さようなら戦争全国集会in代々木公園」が開催されます。
実行委員会では“原発再稼働反対”に加えて“原発事故被害者の切り捨てを許さない”
をテーマに取り組む事を確認している。メイン集会では福島からの報告として武藤類子
さんが「ひだんれん」の報告、加えて富岡町から避難し、避難先の雇用促進住宅（避難
者が多く居住する）で自治会を立ち上げ避難者の居場所づくりなどをすすめてきた宍戸
隆子さんに報告頂く。
12時からのサブステージでは、おしどりマコケンさんを司会にお願いし、武藤さん・
宍戸さんに加えて、関東で甲状腺自主検診を取り組んでいる「関東子ども健康調査支援
基金」の木本さゆりさん、「被ばく労働を考えるネットワーク」の中村光男さんに報告
頂く事とした。原発事故被害者切り捨てを許さない運動を社会化する事が求められてい
る。
◯ 復興庁は、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定（案）」を発
表、2015年８月８日までパブリック・コメントにかけました。1,500件ものパブコメが集
まったそうです。しかし閣議決定まで、パブコメの意見集約内容は公表される事はなく、
パブコメの内容の公表と決定が同時になった。市民が検証できないで閣議決定は拙速で
あり、当事者など多くの寄せられた声をしっかり反映すべきなのです。
復興庁が示した基本方針案は、線量が低減したとして、「生活圏として既に年間20ミ
リシーベルトの線量以下」として「支援対象地域は縮小又は撤廃すること が適当」避難
指示区域以外から避難する状況にはない」「（空間線量等からは」支援対象地域は縮小又
は撤廃することが適当」「当面、放射線量の低減にかかわ らず、支援対象地域の縮小又は
撤廃はしないこととする」とした上で、福島県による自主的避難者への無償住宅提供の打
ち切り方針を追認した内容である。（福島県は８月26日に家賃補助2017年度1/2、2018
年度1/3と公表）
◯ しかし、「避難する状況にない」という決め付けは、根拠がない上に、「放射性物質
による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されてい ない」「避
難・居住・帰還という被災者の選択を国が支援する」「健康被害の未然防止」「一定の線
量以上の地域を支援対象地域とする」「被災者の意見を基本 方針に反映させる」といっ
た「子ども・被災者支援法」の基本的な理念や規定を無視し、避難者を切り捨てる内容
です。現在、公表されている甲状腺ガンの多発についても「過剰診断」と決めつけ繰り
返す。
国連アンスケア報告でも12番目に那須、21番に千葉流山が汚染されていると報告、
何故、福島県外は放射能影響ない。なぜ国が県境を区切るのか、何をもって過剰健診
というのか根拠が曖昧なままです。
◯ 住宅支援も福島県の2017年４月からの支援打ち切りを追随する。原発事故による
避難であるのに「災害救助法」で対応してきた事に無理がある。福島県外の高線量地域
の自主避難対応も含め国の責任で立法化してすすめるべきとこの間、我々は要請したが
、何も施策を講じなかった。その事が今回の結果となった。年単位の施策に規定されて
自由に生きられない。
事故を認めたくないから立法をつくらず、結果として帰還推進を強要しているのです。
次回以降、支援法改定案の内容への反論を提起していきたい。
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┗■２．＜書籍紹介＞
｜ おそるべきことが音もなく体内で進行している！
｜ 次の被害者は、あなただ！
｜ ―東京を含めた東日本全域で急いで適切な対策をとらなければ
｜ 大変な事態を招く－
｜ 広瀬 隆著「東京が壊滅する日―フクシマと日本の運命」
└──── 清水 寛（たんぽぽ舎ボランティア）
この書籍の全体像と特徴については、初版発行されて間もない７月22日に、たんぽぽ
舎メルマガ【No2542】で齋藤なぎさ氏が紹介しているところである。
それにも関わらず、再度この書籍を紹介するのは、たんぽぽ舎の代表である柳田真氏
が「日本が壊滅するようなことにならないように、多くの方に読んでもらいたいという
強い思い」からである。私自身も同じ気持ちであり、今回は、「おそるべきことが音も
なく体内で進行している！次の被害者は、あなただ！」を中心に紹介することにした。
○この書籍が、特に述べたいことは、タイトルの「東京が壊滅する日フクシマと日本の
運命」、及び「タイムリミットはあと１年」・「戦後70年の不都合な真実」・「金・銀・ウ
ランを独占する闇の支配者たちの衝撃の系図」・「おそるべきことが音もなく体内で進行
している！次の被害者は、あなただ！」の中に表わされており。「はじめに」の７ペー
ジの中で具体的に述べられている。
○具体的な内容については、第１章から第９章までの中で、壮大な史実とデータから暴
かれている。
○広瀬氏は本書を執筆する動機を「福島県民だけでなく、今こそ、被バク渦中にある東
京を含むすべての日本人が、本書に述べる“悲惨な被バク者の告発”に、目と耳を向け
るべき時だと痛感して」と語っている。
○ところで「はじめに」の中で何が語られているのだろうか。
「日本における高い人口密度を考えれば、200キロ園内では今後50年間でおよそ40万
人以上が『原発事故による放射能によって』癌になる。そして200キロを超える地方も
グレーゾーンであるから、細心の注意が必要である」（ＥＣＲＲ予測）との重大な警告
が示されており、率直に言って、東京を含む東日本に住む自分たちも放射能により癌
になる可能性が増大していることには筆者も驚いている。
○著者は「読みはじめたばかりの読者は信じないはずだ」が、「東京を含めた東日本全
域で急いで適切な対策をとらなければ大変な事態を招く」、「このことは、確信を持って
言えることである」と述べている。（読者も本文の壮大な史実とデータで確信できるは
ず…筆者）
○ＥＣＲＲ予測が現実的なものであることは第１章の中で明らかにしている。大規模な
癌発生事件は、ネバダ核実験で東日本とほぼ同じ量の放射能を浴びた「アメリカ西部
三州（日本全土の大きさ）の汚染地帯」で起こった出来事で、「大規模な癌発生はアメ
リカでは５年後ぐらいから目に見えてきて」「合衆国を揺るがす大問題となったのは、
実に20年後であった」とのことである。
○「したがって、フクシマ事故から４年を過ぎた現在の日本は、体内に時限爆弾をかか
えた「癌の潜伏期」にあるのである」と述べている。
○「いま福島県内では、18歳以下の甲状腺癌の発生率が、・・・すでに平均値の70倍を
超える膨大な数に達している」
○また、本書の中では、マスコミが引用し、政府が安全性の根拠としている「国連の
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）とＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）」は「軍人と軍需産
業によって生み出された原子力産業の一組織であり、彼らの定める“安全”基準値は医
学と無関係である」ことを明らかにしている。
○「あとがき」では、ＩＡＥＡの安全神話の危険性。大地震で「川内原発、伊方原発
は一撃で吹っ飛び、日本は壊滅する」。「再稼働にゴーサインを出してきた原子力規制委
員会と原子力規制庁を、日本が壊滅する前に解散させることが、第一だ」と述べている。
○最後に、「“２年近く原発ゼロ”を続けて、電力供給に全く支障がなかった」「－原発
は廃絶できる－」、「しかし！日本に住む人は、いま希望か、絶望か、「選択」のおおき
な岐路にある」「希望の明日を選択するかどうかは、読者の強い意志にかかっているの
である」で締めくくっている。
「東京が壊滅する日―フクシマと日本の運命」広瀬 隆著
ダイヤモンド社（2015年７月16日発行、1600円＋税）
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆9/27放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 第10回学習会
再エネはフクシマを救う？！いま、木質バイオマス発電から考える
世界最大の原発事故を経験したフクシマは、復興の名の下に歴史的な変貌を迫られ
ています。イノベーションコースト構想と名付けられた産業革命は、私達フクシマ県民
に何をもたらすのでしょうか。
本学習会では木質バイオマス発電に注目してその一端に迫りたいと思います。
2013年度、塙町を揺るがせた木質バイオマス発電計画を白紙撤回させた金澤光倫さ
んにお話しを伺います。
また、ほとんど報道されない放射能ゴミの仮設焼却炉、中間貯蔵施設、風力発電計画
について、現状をお伝えします。
日 時：９月27日(日)13：30から16：30
講 師：金澤光倫(みつのり)さん（塙の明日を考える会）
会 場：福島県教職員組合郡山支部 024-932-2144
主 催：放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会
資料準備のため、事前にお申込みをお願い致します。
参加費：500円
◆9/29講演会：「電力自由化」で、クリーンな電気は選べるの？
日 時：2015年９月29日(火)18時30分より21時（開場18時15分）
講 師：竹村英明（市民電力連絡会）
場 所：東京ボランティア・市民活動センターＡ会議室
03-3235-1171（JR・地下鉄飯田橋駅、セントラルプラザ10階）
内 容：来年から電力自由化が始まりますがじつは問題だらけ。
「電力自由化」の正体を知り、賢い消費者として、
これからの運動につなげていきましょう。
主 催：電気代一時不払いプロジェクト
連絡先：080-6747-4157（大畑）
参加費：500円
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┗■４．新聞より
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◆核燃料サイクル延命 経産省「撤退許さず監督」 認可法人新設
経済産業省の有識者会議は31日、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事
業から民間事業者が撤退できないようにするため、新たな認可法人を設置する案を大筋
で了承した。今後詳細を詰める。核燃料サイクルの中核となる再処理事業は、電力各社
が出資する日本原燃（青森県六ケ所村）が手掛けているが、実現のめどは立っていない。
再処理事業の「延命」で電気料金などの国民負担が継続する恐れがある。 (中略)
青森県六ケ所村の日本原燃の再処理工場はトラブルが相次ぎ、これまでに完成予定時
期が計22回、延期され、まだ稼働していない。建設費の見積もりは当初の約7600億円
から約２兆２千億円に膨張。国は再処理事業全体では、少なくとも約12兆６千億円が
必要と試算している。
これらのコストは、電気料金で消費者が負担している。電力会社は事業費に一定の利
益を上乗せした「総括原価方式」に基づきコストを電気料金に転嫁しているが、2016年
４月から電力自由化が始まると、この方式は廃止される。
経産省は自由化後も再処理に必要な費用を電気料金に転嫁し、確実に回収できるよ
うな仕組みの導入を検討するが、立命館大の大島堅一教授は「民間で実現できず、存続
が危ぶまれるような事業を国が続けさせることに問題がある。再処理が本当に必要なの
かあらためて問うべきだ」と指摘している。
(９月１日東京新聞２面より抜粋)
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