たんぽぽ舎です。【TMM:No2586】
2015年９月９日(水)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「原発事故子ども被災者支援法の死刑宣告」を止める運動を
総がかりの社会運動に！（第２回）
瀬戸大作 (原発事故の被害者救済を求める全国運動)
★２．短信
川内原発のように４年間も停止していた原発が再稼働したのは
世界で14基だが、機器の腐食などでその全てがトラブルに
みまわれた－ブルームバーグ８月10日号－
柳田 真 (たんぽぽ舎)
★３．シェールオイルが引き起こす“人為的地震”
「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその118
島村英紀（地震学者）
★４．新聞より３つ
◆原発再稼働に不安募る 無職 木島よしみつ(福島市)
(９月９日東京新聞４面「発言－３・１１後を生きる」－
河北新報「声の交差点」から)
◆安保法案と沖縄 鎌田 慧 (ルポライター)
(９月８日東京新聞25面「本音のコラム」より)
◆原発再稼働カギ握る知事
「川内」・鹿児島の場合 九電が支援 政権と蜜月
安全協定「知事個人ではなく県民全体」
地元同意の範囲を限定 地方政治に巨大権力
再稼働反対は「柏崎刈羽」の新潟だけ
(９月８日東京新聞24-25面「こちら特報部」より抜粋)
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※川内・高浜原発再稼働やめろ！永遠に原発ゼロに！再稼働反対！
9/11(金)首相官邸前抗議－第165回
日 時：９月11日(金)18:30～20:00
主 催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）
当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
【最新のお知らせ】
9/11の反原連主催【再稼働反対！首相官邸前抗議】は、反原連も実行委員会に参加し
ている総がかり行動実行委員会呼びかけの、国会正門前での安保法案への抗議に協力し、
国会前エリアは休み、官邸前抗議エリアのみになります。
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┗■１．「原発事故子ども被災者支援法の死刑宣告」を止める運動を
｜ 総がかりの社会運動に！（第２回）
└──── 瀬戸大作 (原発事故の被害者救済を求める全国運動)
今回の「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針：閣議決定」に関して復
興庁は、「避難する状況にない」という文言を入れることにこだわり続けた。
復興庁のいう「根拠」は、以下のようなものだった。
１）事故発生直後の2011年から、線量は下がっている
２）実効線量（推定値）をみても低い。年３ミリシーベルト以下が福島県の90％以上
を占める
３）支援対象地域は年20ミリシーベルトを大きく下回る
４）個人線量計による内部被ばくの平均値は、おおむね年１ミリシーベルト以下。
私たちの反論は以下のとおりです。
１）については、事故発生直後から下がっているというのは当たり前の話です。
２）については、イ．実効線量（推定値）を使うこと、またその算定方法に疑義がある
上、そもそも年３ミリシーベルト以下が90％以上ということにどれほどの意味があるの
か、むしろ３ミリシーベルト以上が一定地域あることこそ注目すべきだと考えます。
また、市民による土壌汚染の測定結果などをみますと、放射線管理区域相当の地域が
かなり広範に広がっていることなどもみてとれます。
３）支援対象地域の定義そのものが、20ミリシーベルト以下であっても、一定線量以上
の地域、すなわち避難指示区域外であるが、国として支援を行っていくべき地域です。2
0ミリを下回ったからと言って、「避難する状況にない」とはいえず、いえるのはせいぜ
い「避難指示を出す状況ではない」ということくらいでしょう。
４）個人線量計が過小評価をうんでいる上に、平均値をみていいのか、最大値をみるべ
きではないかといった疑問があります。
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住宅支援も福島県の2017年４月からの支援打ち切りを追随する。原発事故による避
難であるのに「災害救助法」で対応してきた事に無理がある。福島県外の高線量地域の
自主避難対応も含め国の責任で立法化してすすめるべきとこの間、我々は要請したが、
何も施策を講じなかった。その事が今回の結果となった。年単位の施策に規定されて自
由に生きられない。事故を認めたくないから立法をつくらず、結果として帰還推進。
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チェルノブイリはいまだに省庁がある。この間の政府交渉で、除染目標値も定めない
まま、2017年度末に除染を終了する。飯館村も同様だ。復興庁は2020年に解散、それ
までに帰還のゴリ押し！ 被災当事者の意見をきこうとせず、強引に基本方針をきめた
復興庁のやり方は、基本方針や具体的施策の策定の際に、被災者からの意見聴取を行い、
これを反映するという同法第五条第３項、同法第十四条の規定にも反している。
東京オリンピック開催時の2020年夏、福島の原発事故は収束した！多発し続ける甲状
腺がん！世界が見る目はそんなに甘くない。
※第１回は、【TMM:No2579】「９月２日(水)その２」に掲載しました。
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┗■２．短信
｜ 川内原発のように４年間も停止していた原発が再稼働したのは
｜ 世界で14基だが、機器の腐食などでその全てがトラブルに
｜ みまわれた－ブルームバーグ８月10日号－
└──── 柳田 真 (たんぽぽ舎)
この事実を、日本のテレビも新聞も報じていないようだが、国民が最終的に判断す
る上で、こうした情報が求められているのではないか。
９月５日毎日新聞掲載、「原発再稼働後、メディアの役割は－武本俊彦(食と農のアナ
リスト)」の文章から
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┗■３．シェールオイルが引き起こす“人為的地震”
｜ 「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその118
└──── 島村英紀（地震学者）
一時は原油枯渇の救世主としてもてはやされていたシェールオイルは、このところ逆
境にある。
シェールオイルとは泥や土が堆積（たいせき）してできた頁岩（けつがん）。英語で
はシェール）層に含まれる原油だ。頁岩層は地下数百～数千メートルにある。超高圧の
水や酸や化学薬品を注入して頁岩層に亀裂を入れ、原油などを取り出す「水圧破砕法」
と呼ばれる手法が今世紀に入って確立されて採掘が加速していた。
トップを走っていた米国では2011年にシェールオイルの生産量が日産120万バレル
だったが、2014年には450万バレルと急拡大した。（註）
だが米国内務省はこの３月に連邦政府の土地でシェールガスやシェールオイルを採掘す
る企業に対し、地中に高圧をかけて注入する水に含まれる化学物質の開示などを求める
新規制を発表した。水圧破砕法が地下水や土壌を汚染するのを防ぐねらいである。かね
てから環境保護団体が、環境に悪影響を与えると訴えていた。
そのほか水圧破砕法によって近隣住民の入院率が高まり、がんの発症リスクも増加す
るという研究を米国ペンシルバニア大学などのチームが科学誌に掲載した。この７月の
ことだ。
ニューヨーク州では水圧破砕法を事実上禁止する方針だという。これも環境汚染へ
の懸念からだ。米国バーモント州や欧州の一部諸国ではすでに禁止されている。
ところで原油価格が世界的に急落したことで、シェールオイル・ガスの掘削がコスト
割れしてブームが急速に下火になった。北米で稼働中の掘削装置の数は約650基で、
1600基を超えていた2014年10月のピーク時から６割も減った。
伊藤忠商事も６月に、米国でのシェールガス事業から撤退した。日本の大手商社がシ
ェールオイル・ガス事業から撤退するのは初めてである。
それだけではない。先週、カナダのブリティッシュコロンビア州原油・ガス委員会
（石油・ガスの規制当局）は昨年８月にカナダで起きていたマグニチュード（Ｍ）4.4
の地震が、水圧破砕法が引き金となって起きたものだと断定したことが報じられた。
この地震は水圧破砕法による地震としては世界最大級である。震源の近くだとかなり
の被害を生じかねない大きさの地震だ。将来、もっと大きな地震が起きる可能性もある。
そもそもカナダは地震がほとんどない国だ。建築や土木構造物も日本のような耐震構造
にはなっていない。
この地震の前、同年７月にもＭ3.9の地震が起きたが、この地震も水圧破砕法によっ
て起きたと考えられている。前にこの連載で書いたように、米国各地で同じような地震
が起きている。
シェールオイル・ガス採掘は踏んだり蹴ったりに見える。さて、将来のエネルギーの
期待の星はどうなるのだろう。
註）１バレルは約159リットルである。
（島村英紀さんのＨＰ「 http://shima3.fc2web.com/ 」
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より９月４日の記事）
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┗■４．新聞より３つ
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◆原発再稼働に不安募る 無職 木島よしみつ(福島市)
国民の多くが不安を抱く中、九州電力は８月11日、川内原発１号機の原子炉を起
動し、再稼働させた。
東京電力福島第一原発事故から４年５ヵ月で、わが国の政府と電力業界は再稼働路線
へと明確にハンドルを切った。
原発事故の収束はまだまだ途上であり、先の見えない処理作業が継続中であることは、
連日報道されている。しかも避難している方々は約11万人もいて、わが家にいつ帰れ
るかわからない状況が続いているのである。
安倍晋三首相は自ら原発事故後の状況を視察に来ていながら、東京五輪招致の際は
「」状況はコントロールされている」と世界に宣言している。果たして現場をどう見て
いたのか、大いに疑問である。
しかも、原発事故が起きたらどこが責任を持って止めるのか、住民の避難をどうする
のか、誰が助けに来るのか、いまだ責任の所在があいまいなまま見切り発車した。
国内原発の50キロ圏内に総人口の１割近くの約1000万人の方が生活している。「文
明の利器」が「文明の凶器」にならないようにだけはしてほしい。
そろばん勘定より人命第一こそ国策だと思う。
(９月９日東京新聞４面「発言－３・１１後を生きる」－河北新報「声の交差点」から)
◆安保法案と沖縄 鎌田 慧 (ルポライター)
わたしは、青森県出身なので、なんでこんなに青森ばかりに、危険なものをもって
くるんだ、との怒りがある。
「核センター」とでも呼ぶべき、核の集中施設だ。故障ばかりの再処理工場を中心に、
濃縮ウラン工場やウランとプルトニウムを加工するＭＯＸ工場、英仏から帰ってきたプ
ルトニウムと高レベル核廃棄物、低レベル核廃棄物。
普通の原発ばかりか、もっとも危険な、全量ＭＯＸが原料の実験的な原発、さらに核
廃棄物の中間処分場、油断していると、最終処分場も持ち込まれそうだ。はじめは大工業
開発の看板を掲げ、農地や牧場が買収された。全部がウソだった。
それよりひどいのは沖縄だ。戦争で奪われた島である。住民４人に１人が戦争に巻
き込まれて死亡した。70年たっても占領米軍はそのまま居残り、あの美しい海を埋め立
て、巨大な新基地を確保する計画だ。その手先となって建設費も負担、工事を強行しよ
うというのが、日本政府だ。
青森県とのちがいは、知事と県民の大多数が、「もうこれ以上危険な基地はいらない。
基地に依存しない、平和な県をめざす」と力を合わせて抵抗していることだ。
12日午後２時から「建設工事は諦めろ」と安倍内閣に要求して国会を取り囲む。もう
３度目の集会だ。安保法案と戦争に反対する集会でもある。
(９月８日東京新聞25面「本音のコラム」より)
◆原発再稼働カギ握る知事
「川内」・鹿児島の場合 九電が支援 政権と蜜月
安全協定「知事個人ではなく県民全体」
地元同意の範囲を限定 地方政治に巨大権力
再稼働反対は「柏崎刈羽」の新潟だけ
地方政界に君臨する知事は、原発の再稼働問題でも大きな影響力を発揮する。知事
は確たる法的権限を持たないものの、立地自治体と電力会社間の紳士協定である安全協
定に基づき、事実上、知事の同意がなければ再稼働は難しい。九州電力川内原発１号機
（鹿児島県）に続き、同２号機も10月中旬には再稼働する。福島原発事故直後は各知事
の動向が注目されたが、そう言えば最近は影が薄い。知事と原発について考える。
(後略)
(９月８日東京新聞「こちら特報部」より抜粋)
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