たんぽぽ舎です。【TMM:No2601】
2015年９月３０日(水)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．ＪＣＯ臨界事故(1999年)から16年 私たちは忘れない
９月30日、経産省別館前で16周年の追悼と抗議
坂東喜久恵（たんぽぽ舎）
★２．戦争法案反対集会の参加人数の報道＝テレビ、新聞の報道は大問題
「所長命令に違反・撤退」は誤報ではない 第３弾
９月24日(水)鎌田慧さんの講演を聞いて
渡辺マリ（たんぽぽ舎講座運営委員）
★３．タイトル『原子力規制委員会は 再稼働推進委員会』
－人と環境を守らない規制なんて要らない－
新刊パンフ(No95)が発行されました
★４．新聞より
◆浪江町民 重い負担 高額印紙代 長期化 無用な苦労
ＡＤＲでの和解 拒否する東電を提訴の動き
避難生活の中「強い喪失感訴える」
(９月27日東京新聞朝刊26面「こちら特報部」より抜粋)
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※10/2(金)横須賀での米原子力空母「ロナルド・レーガン」入港抗議集会は
変更ありません。18時よりヴェルニー公園で集会。19時デモ出発
たんぽぽ舎もノボリ旗を持って参加します。
※米原子力空母「ロナルド・レーガン」の入港日が変更です。
10月２日から10月１日になりました。
早朝の抗議集会は、10/1朝６時30分、うみかぜ公園。
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※10/3学習会にご参加を！
戦争とメディア・利用される映像メディア最終回
パート３“戦争法案”と原発再稼働－映像があおる原発使えばこの世は天国－
日 時：10月３日(土)18時より20時
講 師：加藤久晴さん (メディア総合研究所研究員)
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■１．ＪＣＯ臨界事故(1999年)から16年 私たちは忘れない
｜ ９月30日、経産省別館前で16周年の追悼と抗議
└──── 坂東喜久恵（たんぽぽ舎）
1999年９月30日午前10時35分ごろ、茨城県東海村の「核燃料加工施設＝ＪＣＯ・
東海事業所」で臨界事故が発生しました。２名の方が大量の中性子線等を浴びて亡くな
り、多くの被曝者が出ました。
今年も朝10時から経済産業省別館前で、16年目の「追悼と抗議行動」を行いました。
参加者は20余名。
ＪＣＯ臨界事故の経過や、労働者に責任を押し付けて収束を図った政府への抗議。原
子力政策の問題点と原発推進への抗議。そして、強行採決された安保(戦争)法案から見
えてくる「日本核武装」への疑惑等々アピールが続きました。
10時35分から１分間の黙祷。その後、参加者が、白菊を献花台に捧げ２名の犠牲者
を追悼しました。
声明文を読み上げ、私たちはこの事故を『絶対に風化させない』と誓い、最後はＭ
さんの力強いコールで締めくくりました。
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┗■２．戦争法案反対集会の参加人数の報道＝テレビ、新聞の報道は大問題
｜ 「所長命令に違反・撤退」は誤報ではない 第３弾
｜ ９月24日(水)鎌田慧さんの講演を聞いて
└──── 渡辺マリ（たんぽぽ舎講座運営委員）
○12万人(主催者発表)と３万3000人(警察関係者の発表)
８月30日、戦争法案に反対する国会包囲があった。この数字は各新聞社が翌日発表
した参加者人数だ。この両者の大変な差に驚く。
鎌田さん：「日本の人は“官”に弱く、“官”の言う事を信じる傾向が強い。その為、
並列された２つの数字を見た場合、主催者発表の数字を半分にしてしまう(中和とい
う言い方をなさっていました)」。
という事は、書き方次第ではこの歴史的な第３の安保闘争(という人もいる)を貶める
事も可能だという事になる。以下は翌31日の記事。
・東京新聞、北海道新聞、西日本新聞は主催者発表の12万人のみ
→警察関係者の発表はない
・朝日、毎日、読売は主催者発表12万人の後に「警察関係者の発表によると」３万
3000人。
・産經新聞は、３万3000人のみ
この産經新聞は凄い！(ほめているわけではありません)
国会正門前では誰が見ても３万人以上はいた。しかし人々が集まったのは国会周辺
だけではなかったのは皆さんご存知の通り。
ところが、産經新聞は国会正門前だけを取り上げて３万3000人と断定したのだ。
しかし、だ。逆に言えば、国会正門前参加者数(3.3万人)プラス周辺５～６カ所の会
場の参加者数イコール12万人になる。とりもなおさず、産經新聞が12万人を証明した
ことになる。
ハイ、産經新聞さん、残念でした！
各新聞社の立ち位置が見えてくる。
・そして鎌田さんが問題にした事の第２点
「警察関係者の発表」の「関係者」とは誰をさすのか、または何を指すのか？（図
書館に行って調べてみたら日経新聞は「警視庁の調べではないが、警察関係者の発表
によると」という言い方をしていた）。
本当に何なんだろうか？
○朝日新聞の「イエス、バット」
「イエス、バット」とは→原子力開発は容認。しかしそれには条件や注文をつける。
安全には気を付けてね、という事だ。原発への獏とした信頼と突っ込んだ議論の欠落。
これを原子力船「むつ」に関連付けて話してくれました。
・むつ：1969年に進水、翌年、大湊港（青森県）に接岸。1972年に核燃料を積み込
み出力試験が行われる予定だったが、沿岸漁民たちの反対行動にあい、２年近く同港に
くぎ付けになった。1974年出航。（青森県知事「むつ」の母港を返上すると発言）。臨
界実験に成功したその４日後、放射線漏れを起こす。
朝日新聞は漏れ出た放射線が僅かであることを強調。「日本が初めて手がけた純国産
実用動力炉であるが自主開発には、多少のトラブルはつきものである」
安全審査については、「その責任は運輸省にあるという。だから原子力委員会は「む
つ」問題について何の見解も公表しない。これで国民が納得するか、大きな問題」とし
た。
→「イエス、バット」ちゃんとしてね、ならば、オーケーという事だ。
（注：2011年７月13日社説で「提言 原発ゼロ社会を」を掲げ社論の転換宣言をして
いる）
○60年安保の時のあの盛り上がりはなぜ衰退していったのか。
確かに30万人という大変な数の人々が国会を包囲した。これは労働組合などによる
「動員」がかなり多く、プラス学生自治会と自発的な学生の多数も占めていた。（「自
発的な学生」たちは、その後も「持続的な志」をもって活動していった）。
しかし、今回の場合、誰に言われたのでもない、「これは大変なことなのだ」、「こう
してはいられない」という己(おのれ)自身の考えで参加した人が多数だった（１人参
加の多かったこと）。だから、この運動は今後も続くだろう。
○違憲審査は確かに良い方法だが、いかんせん、時間がかかり過ぎる。とりあえず今
やるべき事は、「選挙で落とす(安保＝戦争法案に賛成した議員を次の選挙で)」こと
だ。そしてデモ。
参加者からの質問「12万人ではまだまだ少ないのでは？」の質問に、「初めは１万人
～２万人しかいなかったのですよ」と鎌田さん。
たんぽぽ舎代表の柳田さんは「私たちは1986年のチェルノブイリ原発事故以来、ず
っと反原発運動をしてきましたが、ここ10年、東京での月例デモは20人くらいしかい
ませんでした」とコメント。
持続が大事だ！
・鎌田さん、ひどく疲れて見える。その為、参加者として来ていた東電株主代表訴訟事
務局長の木村結さんにバトンタッチ。
○「所長命令に違反・撤退」は断じて誤報ではない。本当の事だ。
○政府が公開を拒んでいた吉田調書を入手し報じた事により、大変な力になった。
「効果あり」だった。
○時間の許す限り、テレビなどを見て、メディアの監視をしている
そして「メディアを味方につけよう」と。
お疲れなのに、講演して下さった鎌田さん、急な依頼に答えて下さった木村さん、そ
して小雨降る中、参加して下さった皆さん、ありがとうございました。
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┗■３．タイトル『原子力規制委員会は 再稼働推進委員会』
｜ －人と環境を守らない規制なんて要らない－
｜ 新刊パンフ(No95)が発行されました
└──── たんぽぽ舎
報告：木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
編集：丸山哲郎
この冊子は、2014年５月から「たんぽぽ舎」日刊メールマガジン＝「地震と原発事
故情報」に連載してきたものを抜粋、編集したものです。
ここから浮かんでくるのは、イチエフ(福島第一原発)事故による「国民」の原発離れ
の状況下で、世界の原子力マフィアの意を汲んで日本の原発の再稼働を「科学的・技術
的」に推進する恐るべきペテン師＝原子力規制委員会の事態です。
彼らに騙されず何としても再稼働阻止・脱原発を実現したい。
この冊子がその運動の一助になればうれしいです。
―2015年8月1日 木村雅英
発行：たんぽぽ舎 Ｂ５判 36頁 頒価400円
目次の紹介
１．国民の生命、健康、財産、環境を守らない原子力規制委員会
２．記者会見から露わになる規制委・規制庁の真の姿
３．「科学的・技術的・客観的」ではなく非科学的・政治的提言
４．現存原発を再稼働させるための「新規制基準」
５．「国民」より事業者のための、不透明で強引な審査手続きの強行
６．イチエフの放射能汚染水対策・廃炉対策を放置・隠蔽
７．原子力マフィアのための原子力規制委員会
はじめに―
○イチエフは収束したでしょうか？収束していません。
○廃炉への道が見えているでしょうか？
○イチエフ事故の被害者は救済され、日常の生活を取り戻したでしょうか？
○イチエフの作業労働者は安全でしょうか？
否、厳しい被ばく労働を強いられています。
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┗■４．新聞より
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◆浪江町民 重い負担 高額印紙代 長期化 無用な苦労
ＡＤＲでの和解 拒否する東電を提訴の動き
避難生活の中「強い喪失感訴える」
福島県浪江町が福島原発事故に伴う慰謝料の増額を申し立てた裁判外紛争解決手続
き(ＡＤＲ)で、東京電力側は月額５万円の上積みを求めた和解案を４度にわたって拒ん
でいる。このため、和解案の尊重の約束をほごにする東電を相手取った訴訟を起こす動
きが町民の間に出ている。だが、訴訟は避難生活を送る人びとにとって厳しい負担とな
る。 (後略)
(９月27日東京新聞朝刊26面「こちら特報部」より抜粋)
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