たんぽぽ舎です。【TMM:No2624】
2015年１０月２８日(水)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．テント日誌10月26日(月) 経産省前テントひろば1507日
「経産省前テントひろば」設置は福島第一原発事故に対する無責任な
対応と原発再稼働を進める国・経産省への抗議と異議申し立てだ
『本件控訴をいずれも棄却する』これが本日の判決である
三上 治
★２．追伸
10月24日発信【TMM:No2621】
★１．六ヶ所再処理工場が急には動かぬ事情
山田清彦 (青森県三沢市)
★３．新聞より４つ
◆マンション傾斜「改ざん」担当者 J-PARC工事に関与
詳細未確認 茨城県、きょう調査
(10月28日茨城新聞 ibarakinews.jp より)
◆脱原発 諦めない 伊方再稼働同意に揺れる地元
説明会も公開討論会もなし
立ち上がる住民 進む差し止め訴訟 住民投票の準備も
南海日日新聞 近藤さんの遺志継ぐ
(10月27日東京新聞「こちら特報部」より抜粋)
◆公募意見９割「原発多すぎ」 電源構成で「黙殺」
30年度「依存20％」維持 本紙が分析
（10月26日東京新聞１面より抜粋）
◆廃炉問題「法律順守を」 原発政策矛盾 疑問の声 意見公募分析
核のごみ「先送りダメ」/再生エネ「心の支え」
（10月26日東京新聞３面「核心」より抜粋）
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※【フィルター付きベント】も【免震棟】も【コアキャッチャー】も
【十分な避難計画】も【火山対策】もない川内原発、今すぐ止めろ！
10/30(金)首相官邸前抗議－第170回
日 時：10月30日(金)18:30－20:00
主 催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）
当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
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※11月４日(水)２つの抗議行動にご参加を！
１．第16回九州電力川内原発再稼働をやめろ！九州電力東京支社抗議
日時：11月４日(水)17時30分より18時30分
場所：九州電力東京支社(ＪＲ有楽町駅前電気ビルヂング前)
主催：再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549
２．第26回東京電力本店合同抗議行動
東電解体！汚染水止めろ！柏崎刈羽原発再稼働するな！
原発再稼働は日本を滅ぼす
日時：11月４日(水)19時より20時
場所：東電本店前（ＪＲ・地下鉄新橋駅徒歩５分）
よびかけ：経産省前テントひろば・たんぽぽ舎
賛同団体：東電株主代表訴訟など約122団体
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┗■１．テント日誌10月26日(月) 経産省前テントひろば1507日
｜ 「経産省前テントひろば」設置は福島第一原発事故に対する無責任な
｜ 対応と原発再稼働を進める国・経産省への抗議と異議申し立てだ
｜ 『本件控訴をいずれも棄却する』これが本日の判決である
└──── 三上 治
１．いろいろと憶測されていたテント裁判控訴審の判決であるが、これが結果である。
一審よりも高裁の方が訴訟指揮という面においていくらかよかったから、いろいろの憶
測も生んだが、これが判決である。
この線は一番、多く予測されていたことであろうが、僕らは裁判についてはさしあた
り最高裁に上告をして闘い続けるしかない。法的な手続きを踏まえて可能な闘いをやり
ぬくしかない。
もともと僕らのテントは裁判を予測していたわけではないし、それは国側からでてき
たものであり、向こう側から仕掛けられたものである。裁判と関係なくテントは立てら
れ維持されてきたのであり。その本来の目的を貫徹していくだけである。
２．国側は脱原発の訴えと再稼働に反対する趣旨を持ったテントとテントひろばを排除
したいのであり、その手段として法に訴えたのであるが、それは要するに国（経産省）
の土地管理が侵害されたとするものである。
確かに僕らは経産省の管理地にテントを立てているのであるが、それは福島第一原発
事故の責任の追及と原発再稼働に反対のためであり、そのためにはたとえ経産省の管理
地を侵害したにしても、それはこの目的のためにはやむを得ないことであり、そういう
形式的な侵害を超えた目的のために必要と判断しての行為であり、また、憲法でいう表
現の自由に該当するのであり、その権利の行使のためには必要ということである。
国側は「管理地の侵害」を名目にして、僕らの福島第一原発事故の責任追及や再稼働
阻止の声を排除したいのであり、そうした表現を排除したいのである。
福島第一原発事故の国側の責任が明瞭にならず、再稼働を進める行為はそのことを暗
に物語っているのである。土地の管理権を盾にして僕らの行為を排除する仕方は権力側
の常套手段であり、例えば交通の妨害になるという理由でデモなどの政治的意思表示を
排除するのと同じである。
彼らはそのための法的根拠として表現の自由は公共の福祉によって制限されるという
論法を用いているのであり、一審の判決とそこは何ら変わらなかったのである。
３．僕らは憲法で保障されている表現の自由がその下位にある法律によって制限された
り、排除されたりする事態に出会ってきたし、今回の裁判でも国側は同じ論法を取るで
あろうし、司法はそれを承認するだろうと思ってきた。ことはその通りに進んだのであ
るが、これは憲法も含めて我が国の法が、国家や権力者（支配階級）という上位的存在
と結びついているということであり、法が国民の権利としてないことを示している。
これは僕らが憲法を守れというときに感ずる自己矛盾のようなことにも関係するが、
僕らは憲法守れというときは憲法（憲法精神）を生む（創出）ということを言外に含め
ていることでもあるのだ。憲法について争っても、憲法の存在的な認識というか、理解
が政府や官僚たちと違ってしまうことでもある。立憲主義をめぐる論議はこの矛盾的な
領域に切り込んだものであり、政府や官僚たちがこれに有効な反論をできないのは彼ら
の憲法認識に理由がある。僕は通り一片の「公共の福祉論」で逃げるのではなく、そこ
に踏み込むことを期待したのだが、以前のままだった。
内藤光博さんが「宿泊型表現活動」という問題を提起し、公共の福祉論という論法に
切り込んだが、これに対する反応は以前の論法によっている。僕は最高裁でこの憲法論
議を深めて欲しいと思っている。別段、最高裁に期待しているわけではない。
かつて最高裁の田中耕太郎長官が、砂川判決で裁判中の案件をアメリカ大使と協議す
るという、司法の独立を踏みにじる行為を演じ、それを誰も咎めなかった日本の司法に
は不信があるからだ。
法は国家や支配者という上位存在と結びついていて、統治の道具であるというのはア
ジア的な法の伝統にあるものであり、僕らはこの厚い壁といつも闘わざるを得ないし、
それはいつも自覚している必要のあることだ。
４．テント設置とテントひろばの創出という僕らの行為は福島第一原発の事故に対する
無責任な対応とそれにも関わらず原発の再稼働を進める経産省への抗議と異議申し立て
としてあった。
僕らは再三にわたって述べてきたように、政府や経産省が既存の原発の再稼働を止め
るなら、テントを撤去する、その用意はある。
しかし、政府や経産省や業界が原発の再稼働を臆面もなく進めている状態ではテント
を撤去はしない。
当初の目的と旗を掲げてテントの存続と維持に努めるだけである。テントはテントが
ここに存在し、維持されるだけで存在の意義を持っている。これについては多くを語る
必要のないことだが、その存続のためにあらゆる努力と力を尽くすだけである。
５．裁判とは別にテントはいつもどう維持するかを内在的に突きつけられている。テ
ントの維持が日常的になる時、それは存続が存続状態になっていることだが、僕らに
は矛盾のようにはねかえってくることがある、僕らは自分の身辺のこと、仕事を中心
にしたことで日常を構成している。身辺のことに中心に意識と行為があることは自然
なことである。それはまた、習慣的なことである。それに対してテントに関わり、そ
こに参加することは自然ではないし、習慣的なことではない。それは意識的なことであ
る。この意識なことの継続には絶えず意識を喚起するということが必要であり、結構大
変なことだ。それは意志的な行為だが、これが大変である。これは自分の中で考え、問
答しながら、テントにかかわることだが、季節の暑さ寒さとの闘いとはべつの精神的な
闘いであり、テントの維持はそれで支えられている。そんなことを確認しながら冬の季
節に向かうテントの闘いを継続しよう。
※「高裁判決を受けて」経産省前テントひろば記者会見
日時：2015年10月29日(木13時～14時
場所：経産省前テントひろば 東京都千代田区霞が関1-3-1
070-5062-4196
主催：経産省前テントひろば Blog: http://tentohiroba.tumblr.com/
発言予定：鎌田 慧（ルポライター、テント応援団）
内藤光博（専修大学教授・憲法学）
テント弁護団：宇都宮健児、大口昭彦
経産省前テントひろば：淵上太郎、正清太一、他（敬称略）
問合せ：木村雅英（080-5062-4196 kimura-m＠ba２.so-net.ne.jp）
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┗■２．追伸
｜ 10月24日発信【TMM:No2621】
｜ ★１．六ヶ所再処理工場が急には動かぬ事情
└──── 山田清彦 (青森県三沢市)
先日、「デーリー東北」の記事を引用して、再処理工場でのせん断までの貯蔵期間
が４年から12年に延びたと伝えました。
ところが、これは正確な記述ではありませんでした。今の検討では、せん断まで１５
年が正しいようです。ただし、これも11月初旬までの検討待ちだそうです。
この期間変更の話の出処は、実は再処理の規制基準に基づく審査会合でした。
６月29日の会合で、高レベル放射性廃液の蒸発乾固の説明がある中で、貯蔵期間
４年の燃料をせん断した際の重大事故対策が不安であれば、その放出量を下げる方向で
検討したらと、田中委員がさりげなく提案。
これを受けて、８月31日の会合で、受け入れまで12年間の原発での貯蔵と、再処理
工場での３年貯蔵を加えて、15年目での再処理を提案してきました。これは、日本原燃
の当初申請とは大違い。（廃炉の進み具合もあるので、原発で４年程度貯蔵したものを
運び入れることもあるが、せん断は15年目以降に行うそうです）
こうすると、蒸発乾固の過去事故の想定も低く抑えられるし、他の重大事故発生可能
性も低く抑えられて、全体的にはより安全側になるのではないかと評価されることにな
っています。
ただし、この検討については、11月初旬くらいにまとまるのだそうで、それ以降の
審査会合で再度検討されることになっています。
ここのところ、原子力規制委員会の会合を覗かずに、新聞情報だけに頼った結果、間
違ったニュースに惑わされてしまいました。そのネタの出処を検証をせずに、そのまま
鵜呑みにして、皆さんにも誤情報を流してしまいまして、申し訳ありません。
日本で、再処理問題に特に注目すべき青森県民の一人として、なるべく情報発信のネ
タを再度確認してから、皆さんに再処理問題等の情報提供をしたいと思います。
なお、今回の貯蔵期間の延長の理由も、実は高レベル放射性廃液の蒸発乾固絡みで
あるそうです。その対策として、貯蔵期間延長が必要となり、結果的に重大事故対策に
もなるという話です。
蒸発乾固については、当初の説明では簡単に措置できるように書いていましたが、
６月29日ではかなりの時間を割いていますんので、本当は最も重大事故なのであろう
と、あらためて気づかされました。
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┗■３．新聞より４つ
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◆マンション傾斜「改ざん」担当者 J-PARC工事に関与
詳細未確認 茨城県、きょう調査
横浜市都筑区のマンション傾斜問題をめぐり、茨城県は27日、くい打ちのデータ
改ざんに関わったとされる旭化成建材の男性担当者が、東海村白方の大強度陽子加速
器施設(J-PARC)内の３件の工事に関与していたことを明らかにした。
ただ、具体的な施設や工事内容の詳細は未確認で、県は28日、現地でJ-PARCの担当
者から説明を受けながら場所の特定などの調査を行う予定。
(10月28日茨城新聞 ibarakinews.jp より)
◆脱原発 諦めない 伊方再稼働同意に揺れる地元
説明会も公開討論会もなし
立ち上がる住民 進む差し止め訴訟 住民投票の準備も
南海日日新聞 近藤さんの遺志継ぐ
愛媛県の中村時広知事が再稼働のゴーサインを出した四国電力伊方原発３号機（同
県伊方町）。「こちら特報部」では、15日に68歳で亡くなった元記者の近藤誠さんの連載
「別冊 南海日日（にちにち）新聞」で再稼働問題に揺れる地元の様子を伝えてきただ
けに、住民不在の「同意」は看過できない。風雲急を告げる中、近藤さんの仲間たちに
脱原発への思いを聞いた。
伊方原発から半径10キロ圏内に入る愛媛県八幡浜市。伊方町の山下和彦町長が中村
知事との会談で「再稼働を容認する」と表明した翌日の23日、脱原発グループの市
民らが商業施設の近くで「原発いらん！」などと書かれた横断幕やプラカードを手に、
「伊方原発、再稼働反対。ふるさと守れ」とシュプレヒコールを繰り返した。
抗議行動に参加した「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」代表の斉間淳子さん
(72)は、近藤さんらと一緒に、地元の脱原発運動を引っ張ってきた。近藤さんは、淳
子さんの夫・斉間満さん＝故人＝が1975年に八幡浜市で創刊し、2008年に休刊した
「南海日日新聞」の最後の記者だった。
淳子さんは「原発と共存できないということを福島の事故で私たちは見てきたはずな
のに、住民のことを何も考えていない」と怒りをあらわにした。同時に「私たちの仲間
が先日亡くなった。生きていたら今日もここに来ていただろうと思うと悔しい」と近藤
さんの死を悼んだ。
松山市の市民グループ「伊方原発をとめる会」は今月５日、再稼働を判断する前に公
開討論会を開くことなどを県に求める13万人あまりの署名を中村知事に提出した。近藤
さんは生前、「伊方原発では、このような署名運動はかつてなかった。ぜひ連載で書き
たい」と願っていたが、かなわなかった。 (中略)
いま一度、冒頭の抗議行動に戻る。「伊方原発なくそう！八幡浜市民の会」メンバ
ーの八木健彦さん(72)は「住民の意見を聞いていると町長は言うけれど、町長の前で反
対と言う人がどれほどいるのか」といぶかる。「知事と伊方町長が同意したとは言って
も、事故が起きれば伊方町と周辺だけの問題ではすまない」
(後略) (10月27日東京新聞「こちら特報部」より抜粋)
◆公募意見９割「原発多すぎ」 電源構成で「黙殺」
30年度「依存20％」維持 本紙が分析
経済産業省が2030年度に目指す電源構成（エネルギーミックス）のうち、原発の
占める割合を「20～22％」とする報告書をまとめる際に国民から意見を募った「パブリ
ックコメント（意見公募）」で、原発への依存度をさらに引き下げるかゼロにするよう
求める意見が約９割に上っていたことが分かった。寄せられたすべての意見を本紙が情
報公開請求して取得し、分析した。
政府は国民から意見を募集しながら全体傾向や詳細は明らかにしなかった。構成目標
の最終決定にも反映させておらず、一般の人々からの異論を「封殺」するかのような国
民軽視の姿勢が浮き彫りになった。
経産省は今年６月に電源構成の原案を示し、６月２日～７月１日まで意見公募を実施。
メールやファクスなどで2057件（本紙集計）が寄せられた。しかし、同省は意見の全
容を示さず、７月16日に原案通り構成を決定。その際、件数と意見を部分的に抜粋し
公表したにとどまった。
本紙は開示された3286ページの文書すべてを分析、内訳を分類した。
原発については1617件の意見があり、うち依存度を引き下げるかゼロにするよう
求める意見は1449件で、89.6％だった。 (後略)
（10月26日東京新聞１面より抜粋）
◆廃炉問題「法律順守を」 原発政策矛盾 疑問の声 意見公募分析
核のごみ「先送りダメ」/再生エネ「心の支え」
情報公開請求で開示された2030年度の電源構成（エネルギーミックス）決定に際
した国民からの意見では９割が原案より原発への依存度を減らすよう求めていたことが
明らかになった。政府がごく一部しか公表しなかった意見の全容からは、多くの人が国
のエネルギー行政の矛盾に疑問を抱いている現状が浮かび上がった。
(後略)（10月26日東京新聞３面「核心」より抜粋）
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