たんぽぽ舎です。【TMM:No2626】
2015年１０月３０日(金)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．許すな！避難解除＝帰還促進、賠償金を打ち切り、
20ミリシーベルトを強制する棄民政策
11/4東京電力本店合同抗議にご参加を！
呼びかけ：「経産省前テントひろば」、「たんぽぽ舎」
★２．脱原発の国民的意志の表明は、原発がある限り止むことはない
東京高裁不当判決に対する「経産省前テントひろば」の声明
★３．新聞より３つ
◆原発避難者が全国組織設立 支援充実働き掛け
(10月30日東京新聞３面より)
◆東電経常益3651億円 原油安で過去最高 ９月中間
(10月30日東京新聞３面より)
◆核と人類 パグウォッシュ会議を前に 政治を動かすのは市民
(10月30日東京新聞５面「社説」より)
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┗■１．許すな！避難解除＝帰還促進、賠償金を打ち切り、
｜ 20ミリシーベルトを強制する棄民政策
｜ 11/4東京電力本店合同抗議にご参加を！
└──── 呼びかけ：「経産省前テントひろば」、「たんぽぽ舎」
福島で子供たちの甲状腺がんが多発しています。「福島」は終わったのではなく、
これからいよいよ深刻化しようとしています。
にもかかわらず国は、「復興」の美名のもとに、公衆の被ばく限度年間１ミリシーベ
ルトという世界基準を無視して、20ミリシーベルト以下なら大丈夫などとデタラメを
言い、様々な地域で「避難指定」解除に動き、住民帰還に血眼になっています。
全ては「福島」のことなど１日も早く忘れ、ヒトもカネも福島から東京オリンピック
に集中するためです。南相馬市の800人を超える住民が20ミリシーベルト基準撤回訴
訟に立ち上がりました。
少しでも放射能への不安を口にすると「福島の評判を落とすな」「福島を差別するな」
と集中攻撃される中での勇気ある決起です。
私たちも、福島の困難な闘いと連帯し、悪の元凶・東電への闘いを強めましょう。
◆第26回／11月４日(水)19:00～20:00
◆第27回／12月２日(水)18:30～20:00 (12月より九電抗議行動が中断なので)
◆第28回／2016年１月６日(水)18:30～20:00( 〃 〃 )
場所：東京電力本店前 東京都千代田区内幸町
ＪＲ・地下鉄新橋駅徒歩５分地下鉄内幸町駅徒歩３分
呼びかけ団体：「経産省前テントひろば(TEL 070-6473-1947)」、
「たんぽぽ舎(TEL 03-3238-9035)」、賛同：122団体
◎川内原発再稼働やめろ！九州電力東京支社抗議行動
◆第16回11月４日(水)17:30～18:30
場所：有楽町電気ビル前 ビル北館７Ｆ(ＪＲ有楽町駅日比谷口下車)
主催：再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549
(12月より九電抗議行動は中断です)
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┗■２．脱原発の国民的意志の表明は、原発がある限り止むことはない
｜ 東京高裁不当判決に対する「経産省前テントひろば」の声明
└──── 「経産省前テントひろば」
「テント裁判」において東京高裁（民事24部 高野伸裁判長）は、2015年10月26
日、判決を下した。大方の予測通りの判決で、基本的には原告（国側）の主張をほぼ全
面的に認め、「テントを畳んで経産省の管理地から退去せよ」「一日当たり２万1917円の
金員を払え」「これには仮執行の条件を付す」というものである。 不当判決である。
私たちは、直ちに最高裁への上告と仮執行停止の申立の手続きをとった。
私たちは、2011年の９月11日来、今日までこの公共空き地にテントをたてて、脱原
発を訴えてきた。この裁判も2013年５月より２年半になろうとしている。そして残念
ながら、判決の当日、愛媛県の中村時弘知事が伊方原発３号機再稼働の同意を表明した。
私たちの意志は明快である。原発の再稼働はならぬ、ということである。
わが「経産省前テントひろば」は、2011年東電福島第一原発事故について、その
責任を誰も取らず、大事故の原因究明もままならないままでの原発の再稼働・推進の
方向が民主党政権のもとで露骨な姿を示すようになったちょうどその頃に、国民の脱原
発の意志の自由な表現としてつくられたものである。今日でもそうだが、国民の大多数
が原発に反対している。
原発の否定は今や広く国民の意志である。しかし決して一枚岩ではなく、この国民の
意志は幅広く様々な特徴を持ち、矛盾を含むものである。当然のことである。
しかし、今日の安倍自公政権は、この様々な傾向をもつ民意を巧みに分断し、あるい
は取るに足らないものとして再稼働に突き進んでいる。つい最近の川内原発の再稼働は、
鹿児島県知事と議会、薩摩川内市長と市議会の同意だけでよしとして、地元住民の不同
意の意志を無視したまま再稼働を強行、九州電力自身は不同意住民の説明会開催要求を
拒否したままである。
しかも、原発の安全性及び避難の問題等の最終責任については、電力事業者、原子力
規制委員会、政府、原発立地行政等々がそれぞれ勝手な言い分で責任逃れを言い、極め
て分かり難くしている。
規制委員会は「適合性審査は安全性を担保するものではない」と言い、政府は「規制
委員会によって安全性が確認された原発の再稼働を進めていく」と言い、原発立地の知
事・市長は「国民の生活レベルを守り、わが国の産業活動を維持する上で再稼働はやむ
を得ない。政府の再稼働方針を理解する（鹿児島県伊藤知事）」といった調子である。
最近の林幹生経産大臣は「原子力規制委員会が世界最高水準の規制を進めているわけ
ですから、それをクリアできる十分なものが得られれば進められるのかと思っておりま
す」などと言っている。
結局のところ、我が国の政治は、一部電力業者の経済的利益を優先させ、原発問題を
「電力の安定供給がなければ経済的発展が成り立たない」という、あたかも全国民経済
の趨勢を左右するかのような論議にすり替えて、ついには一電力業者にすぎない九電と
一体となって川内原発１・２号機の再稼働を強行してしまった。次の原発再稼働は、四
国電力伊方原発３号機、関西電力高浜３・４号機などとされている。
民意を無視した一部原発の再稼働が行われてしまった今日、脱原発運動はどうするの
か。これでお終い(おしまい)というわけではあるまい。
闘いはけっして負けてはいない。脱原発の運動はけっして短期的な展望のもとで闘わ
れ始めたのではないし、１つの原発の廃炉に30年～50年という時間と莫大な費用が掛
かるであろうことは、もとより明らかであった。
脱原発の運動は、曲折を経ながらも、粘り強く闘いを継続していかねばならない。
経産省前テントひろばの闘いも同様である。例え、高裁判決によってテントが無く
なるとしても、闘いの主導権を確保しつつ、継続されるであろう。
脱原発の国民的意志の表明は、原発がある限り止むことはない。
2015年10月26日 高裁判決にあたって（渕上太郎）
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┗■３．新聞より３つ
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◆原発避難者が全国組織設立 支援充実働き掛け
東京電力福島第一原発事故の避難者らが29日、政府に必要な支援策などを働き掛け
る「『避難の権利』を求める全国避難者の会」を設立し、東京都内で集会を開いた。強制
避難か自主避難かにかかわらず、経済的理由などで帰還した人も入会できる。住宅支援
や健康診断の充実を政府に求め、全国に散らばる避難者の実態把握やネットワークづく
りにも取り組む。
設立集会には約140人が集まった。共同代表の一人で、福島市から京都府木津川市に
自主避難した宇野朗子さん(44)は「避難するか、そこで暮らすかを実質的に自己決定で
きる大切な権利が、保証されていない。４年７カ月、さまざまな分断で苦しみ傷ついて
きたが、つながりを大事にしよう」とあいさつした。
北海道や北陸、関西、九州など各地の参加者が避難生活の苦しみなどを報告。福島県
大熊町から新潟県阿賀野市に避難中の大賀あや子さん(42)は、避難指示が解除されても
帰還できない住民も多いと指摘し「今こそ多様な立場を超えて避難当事者としてつなが
ることが必要だ」と訴えた。
(10月30日東京新聞３面より)
◆東電経常益3651億円 原油安で過去最高 ９月中間
東京電力が29日発表した2015年９月中間連結決算は、事業活動のもうけを示す経
常利益が前年同期比1.5倍の3651億円となり、中間決算としては過去最高だった。原油
や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格下落で燃料費が大幅に減ったことで、利益が増えた。
原発が動かない中ででも、大幅な黒字となったが、広瀬直己社長は記者会見で「黒字
は(燃料安で)ラッキーな部分があり、一過性のもの。原発が再稼働すれば黒字基調への
道が開ける」と述べ、原発の再稼働を進める姿勢をあらためて強調した。
火力発電の燃料費は、4340億円減って8519億円となり、福島第一原発事故以降で最
も低い水準だった。
売上高は6.2％減の３兆1281億円。大口顧客の新電力への切り替えなどで販売電力
量が減ったほか、燃料安に連動して電気料金の単価も下がったことで料金収入が減った。
純利益は3.7％減の2794億円だった。
16年３月期の業績見通しは柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が見通せないとして公表し
なかった。
(10月30日東京新聞３面より)
◆核と人類 パグウォッシュ会議を前に 政治を動かすのは市民
原爆の開発を当時のルーズベルト米大統領に提言したのは物理学者のレオ・シ
ラードだった。シラードは、ナチスドイツが核兵器を先に開発することを恐れていた。
だが、日本への原爆使用は「核軍拡競争を招く」と反対した。
米大統領は、核兵器開発の助言は聞いたが、不使用には耳を傾けなかった。それが
「核の時代」の始まりの風景だった。
核兵器保有国は旧ソ連、英、仏、中と増えていった。核実験が繰り返され、放射性降
下物による汚染が地球規模で広がった。
核実験に伴う健康被害は第五福竜丸だけではない。各国とも軍事機密扱いで、情報が
ほとんど公開されていないだけだ。秘密が多いのも、核に特有の暗部である。
核の利用は軍事から民生に広がっていく。アイゼンハワー米大統領は、1953年の国
連演説で「平和のための原子力」という考え方を示した。核不拡散の推進を目的の一
つとして、海外での原発建設を進めた。インドが原発からプルトニウムを取り出し、原
爆の製造に成功するなど、核の拡散を招いた。
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（86年）は多くの死者を出した。福島第一原発事故
（2011年）では今も、10万人を超える住民が故郷に戻れないままである。
戦後、核兵器が実戦で使われたことはないが、最近、テロリストによる核の使用が
心配されている。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のような組織には、核の抑止力は
働かない。原発の安全神話だけでなく、平和利用も核の抑止力も壊れた神話になってい
る。
希望もある。世論調査会社「ユーガブ」は今年７月「原爆開発は間違いだった」と
答えた米国人が62％もいたと発表した。
シラードは晩年、「住みよい世界をつくる協議会」を設立した。核軍拡競争に反対
する政治家を支援するのが目的だった。核兵器と戦争の廃絶を目指すパグウォッシュ会
議にも関わった。
第61回の同会議が来月１日から長崎市で始まる。200人近い専門家が世界から集まる。
歴史は、学者の知性だけでは政治を動かせないことを教えている。政治家を動かす
には、市民（有権者）の力が必要だ。人類は核と共存できるのか。会議では、その答え
を探り、世界に向けて発信してほしい。科学者にはそうする責任がある。 （井上能行）
(10月30日東京新聞５面「社説」より)
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