たんぽぽ舎です。【TMM:No2693】
2016年１月２９日(金)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原発拒否の時代がやって来る
電源構成を開示させよう
三位一体の電力独占 (上） 加島 剛
★２．住民投票条例 請求は否決 (伊方町）
知事「四電は安全対策最優先」 門田鈴枝 (四国ネット)
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆2/13アーニー・ガンダーセンさん講演会
◆第５回江古田映画祭「3.11 福島を忘れない」(2/27-3/13)
★４．新聞より
◆ 東急、光る電力販売 契約１万件超える (1月27日東京新聞より）
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脱原発川柳 【再稼働 あとは野となれ 山となれ】 乱 鬼龍
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※2/1学習会にご参加下さい。
電力自由化問題連続講座第４回－「電力小売り自由化と私たち」
日時：２月１日(月) 19:00～21:00
講師：秋本真利(まさとし)衆議院議員
〔福島原発事故の前から自民党県議として、原発反対を主張していた人〕
参加費：800円
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※2/3(水）関西電力東京支社・東京電力本店行動にご参加下さい
☆高浜原発再稼働やめろ！「第13回関西電力東京支社抗議行動」
17:30～18:20 場所:富国生命ビル前（地下鉄内幸町駅A７出口すぐ）
主催:再稼働阻止全国ネット
☆東電は原発事故の責任をとれ「第29回東電本店合同抗議」
18:30～19:30 場所：東京電力本店前
呼びかけ:たんぽぽ舎/テントひろば
賛 同:東電株主代表訴訟など123団体
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┗■１．原発拒否の時代がやって来る
｜ 電源構成を開示させよう
｜ 三位一体の電力独占 (上）
└──── 加島 剛
４月に電力の小売販売が完全に自由化される。これまで家庭の電力は住んでいる地域の電力会社から購入せざるを得なかったが、このような電力の地域独占販売は歴史的には限定的なものであった。日本で最初の電力事業者、「東京電燈」が開業したのは1886年（明治19年）に遡る。（ちなみに東京電力の前身となる東京電燈はドイツ製発電機50ｈｚを導入、以降東日本は50ｈｚが標準とされ、一方関西電力の前身大阪電燈はアメリカ製発電機60ｈｚを使用し、西日本では60ｈｚが標準となった。二つの異なった電気周波数をもつ国は珍しい）。
第一次世界大戦前には700社以上の電気事業者が乱立していた。大戦後の不況で発電設備が過剰となり事業者間の合併・買収が繰り返された結果５大会社体制に再編され、満州事変以後の国家統制により1939年（昭和14年）に発送電をまとめた国策会社の日本発送電（株）を設立。42年には国家総動員法に基づく配電統制令により配電会社が地域的に９社に統合、発・送電１社と配電９社の10社による完全な統制・独占体制が確立され敗戦に至った。
敗戦後、電気事業の主体（国か民間か）、分野（一体化か部分化か）などを巡って激しい論議が行われ、結果的には元の９配電会社を基礎とした民間会社が発電・送電・配電の３部門を一体として担うこととなり（1951年）、政府は電源開発促進法に基づき９電力への卸会社としての電源開発（株）を有するにとどまった。国家総動員体制を母体として成立した民間の９電力（沖縄電力を含めると10電力）による三位一体の地域独占は日本独特のもの。日本経済の成長とともに競争相手のない電力会社はひたすら膨張を続け、特に60年代後半に入って原発の運営を手掛けるようになってからは有り余る資金を武器に、政界・財界・学会・労働界にも介入、ついには「規制する側（官庁）を規制する」まで巨大化した。飯田哲也氏はこれを「電力幕藩体制」と命名した。
電力自由化の流れ
1993年冷戦崩壊後の規制緩和の世界的な潮流を受け、日本でも電力自由化の細々した流れが始まる。電力を含めたエネルギー政策は通産省（現経産省）の所管だが、この年総務庁が国内の高コスト体質を問題にして通産省へエネルギーの規制緩和を勧告した。通産省は渋々それに応じ1995年の電気事業法改正で、電力会社への電力供給を「電源開発（株）」以外に独立系発電事業者（ＩＰＰ¨Independent Power Producer）へも許可。1999年の改正で、翌2000年からは高圧（２万Ｖ以上）の大規模工場・デパートなど大口需要家（2000ｋＷ以上）に限り９電力以外の新電力による電力販売も可能となった。2000年の最初の電力入札は通商産業省（当時）本省ビルで、この時落札したのは三菱商事の100％子会社のダイアモンドパワー社であった。通産省は電力自由化に取り組んでいる姿勢を見せたかったのだろうが、当時から「東京電力と通産省との出来レース」との声のほうが多かった。 (下に続く）
【出典：月刊先駆1月号より了承を得て転載】
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┗■２．住民投票条例 請求は否決 (伊方町）
｜ 知事「四電は安全対策最優先」
└──── 門田鈴枝 (四国ネット)
１．住民投票条例 請求は否決
★映像見れます→http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20160128/5250811.html
◆01月28日 19時01分
住民投票条例 請求は否決
伊方町の伊方原子力発電所３号機について伊方町に隣接する八幡浜市の住民グループが再稼働の賛否を問う住民投票条例を請求し、臨時市議会が開かれましたが、条例案は反対多数で否決されました。
４月以降にも再稼働する見通しの伊方原発３号機について、伊方町に隣接する八幡浜市の住民グループが、有権者のおよそ３分の１にあたる１万人近い署名をもとに、再稼働の賛否を問う住民投票条例を請求しました。
これを受けて、八幡浜市の大城市長が臨時市議会を招集するなか、議会周辺では、午前中、住民グループのメンバーらおよそ150人が拡声機で「１万人の声を無視しないでほしい」と条例案への賛成を求めました。
一方、議会では、大城市長が、「住民投票に反対し、条例を制定しないことを求める」と意見を述べた上で、条例案を議会に提出しました。
反対理由としては、
▼愛媛県や伊方町がすでに再稼働に同意し、八幡浜市が賛否を表明する意義がないことや、
▼原発は複雑な問題であり、二者択一の投票では市民の意向を反映できないことなどを挙げました。
午後の審議では、意見陳述した住民グループの遠藤綾共同代表が、「伊方原発で福島第一原発事故と同様の事態が起きる可能性もある。１万人の署名の重みを受け止め住民投票を実現してほしい」と訴えました。
これに対して、反対の議員は、「選挙で選ばれた議員に任期中の判断はゆだねられているのが議会制民主主義だ」と訴えました。
そして、採決が行われ、住民投票条例案は賛成６、反対９の反対多数で否決されました。
否決後に会見した住民グループの遠藤綾共同代表は、「１万人近い市民の思いが議会に反映されず、非常に残念だ」と話していました。
議会のあと、八幡浜市の大城市長は、「私は議会で、市民の間に禍根を生みかねない住民投票には反対だと述べ、議会もそれを理解してくれたと考えている。今後は、市民の原発に対する不安を解消できるよう説明責任を果たしていきたい」と話していました。
八幡浜市の臨時市議会で条例案が否決されたことについて、中村知事は、「大城市長からは去年９月に『再稼働を了承する』との市の意見を報告頂いている。
今回、法律に定められた住民の権利として、条例制定の直接請求に関する手続きが行われ、市議会で十分に審議が重ねられた結果と受け止めている」というコメントを出しました。
２．知事「四電は安全対策最優先」
★映像見れます→http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20160128/4860221.html
◆01月28日 19時01分
知事「四電は安全対策最優先」
愛媛県の中村知事は、２８日の会見で、伊方原子力発電所３号機の再稼働がことし４月以降になるとする見通しを、
27日に四国電力が示したことについて、「安全対策を最優先に、慎重に手続きを踏んでいる」と述べて、四国電力の姿勢を評価する考えを示しました。
伊方原発３号機は去年10月、愛媛県と地元の伊方町が再稼働に同意し、現在、原子力規制委員会による工事計画などの審査が進められていて、四国電力の佐伯勇人社長は、27日の会見で、再稼働はことし４月以降になるとする見通しを示していました。
これについて中村知事は、28日の定例の会見で、「四国電力は愛媛県の意向をしっかりと受け止めて対処している。“最初に再稼働ありき”というわけではなく、安全対策を最優先に、慎重に手続きを踏んでいる」と述べて、
評価する考えを示しました。
また、今月５日に松山市沖の興居島の港でフェリー乗り場につながる道路が沈下し、港の利用に支障が出ている問題について、「スピードを最優先に、できる限り早期に復旧したい」と述べて、知事の判断で緊急性のある予算を計上して支出する「専決処分」で7,000万円の補正予算を編成し、ことし10月末までには復旧させる考えを示しました。
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆2/13アーニー・ガンダーセンさん講演会
演 題：「原子力政策、日本のとるべき道」
日 時：2016年２月13日(土)13：30～16：30
会 場：岩手大学学生センターＡ棟Ｇ１大講義室（中央食堂右向い）
チラシ： http://sanriku.my.coocan.jp/160213A.G.lec.pdf
主 催：三陸の海・岩手の会 電話019-661-1002
参加費：一般：500円、学生以下：無料
◆ 第５回江古田映画祭「3.11 福島を忘れない」
とき ２月27日(土)～３月13日(日)
会場 ２月27日(土)武蔵大学１号館地下1002シアター教室
２月28日(日)～３月13日(日) ギャラリー古藤
上映作品・上映スケジュールはhttp://furuto.art.coocan.jpをご覧ください。
ギャラリー古藤でのチケットは、予約優先入場各回40名定員制
電話・メールでの予約をお願いします。
○お申込みメール fwge7555@mb.infoweb.ne.jp 電話 03（3948）5328
映画1本(組)につき(短編は複数上映あり)［大人］予約1000円・当日1200円
主催 江古田映画祭実行委員会 後援 練馬まちづくりセンター
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┗■４．新聞より
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◆ 東急、光る電力販売 契約１万件超える
東急パワーサプライ（ＰＳ）は26日、４月から首都圏の一般家庭向けに提供する電気の料金プランに１万件を超える申し込みがあったと発表した。電力の小売り全面自由化で、東京電力から契約を切り替える家庭の具体数が明らかになったのは初めて。
東急ＰＳは、東京急行電鉄の完全子会社。４人暮らしで電気代が毎月１万3000円の世帯なら、東電の現行料金より年間約9,400円（ポイント還元含む）安いとしてＰＲ。今月から申し込みを受け付けていた。今後、東急定期券の利用者向けのサービスなども始め、さらなる契約獲得を目指すという。
家庭向け電力販売には、ガス会社や石油元売り、携帯電話会社など異業種の参入が相次いでおり、東電をはじめ大手電力からの切り替えは今後も増えそうだ。
(1月27日東京新聞より）
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