たんぽぽ舎です。【TMM:No2703】
2016年２月１０日(水)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．たんぽぽ舎27周年、28回総会の見どころ(２月28日)
第１部は27年続けてきた「苦闘と汗のかたまり」の報告・方針…
第２部は興味深い２人の話(広瀬隆、内田雅敏)－今後のヒントも
第３部は異業種交流会といわれる「人と人をつなぐ懇親会」
柳田 真（たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．「安普請」の「事故対策拠点」
予想どおりの体たらく 川内原発が良いのならと他の原発でも追随
山崎久隆（たんぽぽ舎）
★３．関西電力高浜原発の再稼働に抗議し原子炉の稼働を
直ちに止めることを求める
安全を保障しないと明言しながら、再稼働を許可した
『原子力規制委員会』に抗議する 反原発自治体議員・市民連盟
★４．新聞より
◆「核のごみ」どこへ？ 「沿岸海底下」が浮上 土地取得のハードル低く
海の汚染 消えぬ懸念 陸地より調査に手間とカネ 「万々歳の選択肢ない」
(２月４日東京新聞28、29面「こちら特報部」より抜粋)
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脱原発川柳 【原子力ムラが 栄えて 国亡ぶ】 乱 鬼龍
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※2/12(金)高浜原発再稼働やめろ！関西電力東京支社前抗議アピール
日時：２月12日(金)17:30より17:45
場所:富国生命ビル前（地下鉄内幸町駅Ａ７出口すぐ）
よびかけ：たんぽぽ舎
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※2/12(金)首相官邸前抗議－第183回
高浜原発３号機、１月29日再稼働。「安全性が確保されていない」とされた原発をなぜ動かすのか。無責任に「責任」、「安全」と言葉だけを繰り出す安倍政権に猛抗議を！
主催：首都圏反原発連合
当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
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※2/15(月)学習会にご参加下さい！
「東電取締役(27名)は首を洗って待ってなさい・東電株主代表訴訟」
第19回東電は責任をとれ連続講座
お 話：木村 結さん (東電株主代表訴訟)
日 時：２月15日(月)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
よびかけ：経産省前テントひろば・たんぽぽ舎
賛同団体：東電株主代表訴訟など約123団体 参加費：800円
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┗■１．たんぽぽ舎27周年、28回総会の見どころ(２月28日)
｜ 第１部は27年続けてきた「苦闘と汗のかたまり」の報告・方針…
｜ 第２部は興味深い２人の話(広瀬隆、内田雅敏)－今後のヒントも
｜ 第３部は異業種交流会といわれる「人と人をつなぐ懇親会」
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク）
◎たんぽぽ舎27周年、28回総会が２月28日(日)(第１部から第３部)13時30分より19時30分まで、たんぽぽ舎(スペースたんぽぽ)で開かれる。
是非、多数の方の参加をお願いします。(会員でない方も参加歓迎)
２月28日のみどころの一端を紹介します。
◎第１部の28回総会は、24頁の議案書にそって、過去１年の経過・まとめと決算、今後１年の活動方針(目的)とそれを担う人事・財政の話です。
たんぽぽ舎が1989年以来27年間続けてきた運動が、これらの報告から感ぜられるかもしれません。人間集団の１年間の苦闘と汗のかたまりであり、今後１年の見通しですから。
◎第２部の記念講演は、興味の多い話題を２人の当事者から語っていただきます。今後の運動のヒントがいくつも含まれている話になると思います。
☆広瀬 隆「電力自由化で原発と東電を葬る」
(たんぽぽ舎も参加している「再稼働阻止全国ネットワーク」の共同代表)
☆内田雅敏「戦争法案と今後の私たち」
(たんぽぽ舎アドバイサー・「総がかり行動」の事務局長)
◎第３部は異業種交流会（故前野良氏の命名）ともいわれるたんぽぽ舎名物の懇親とお酒での交流会です。約２時間、昼間は用事で参加できなくとも、夜のこの第３部だけに参加してくれる人もいつも２桁います。
異業種交流会という名の由来は、異なった分野、社会運動の場で活躍する人がたんぽぽ舎に心をよせて、この場で会う―知り合う―交流するというイミです。
東京圏は縦割り型の運動の影響が多く、たんぽぽ舎のようなヨコ型（ひろば）の場が多くないのでしょう。おいしい料理と飲み物で、約２時間の歓談の場です。
「たんぽぽ舎第28回総会＆27周年記念講演」
日 時：２月28日(日)13:00開場～
第１部 13時30分より 第28回総会
第２部 15時より 記念講演
第３部 17時15分より 懇親会
記念講演の資料代： 800円
第３部 懇親会費：2500円
記念講演と懇親会の両方出席の場合は、3000円
会 場:スペースたんぽぽ(ダイナミックビル４Ｆ)
問合せ：たんぽぽ舎 TEL 03-3238-9035
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┗■２．「安普請」の「事故対策拠点」
｜ 予想どおりの体たらく 川内原発が良いのならと他の原発でも追随
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎）
◯ 東京新聞が２月７日に報じたところでは、再稼働を申請中の11原発で、免震機能を省く方向で検討をしていることが明らかになったという。
「…原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが本紙の取材で分かった。必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。…」(２月７日東京新聞３面より抜粋)
100億円近くの費用が掛かるため、難色を示す電力が多くなった。しかしだからといって安全対策の値切りを結果として受け入れるならば、福島原発震災の教訓どころか、これまでの安全対策要求さえ放棄するものとなる。
◯ もともと免震重要棟が東電の福島第一原発に存在したのは中越沖地震により被災した柏崎刈羽原発の教訓であった。
その必要性は2007年から明白であったのに、東電が新潟県と福島県から要求されてやっと建てたものである。もし福島にそれがなかったならば、地震とその後の爆発による爆風で大破した事務棟に居続けることになった従業員と下請作業員に大量の死傷者が出た後、全員が退避を余儀なくされたであろう。
その場合、収束作業を行うことができる人は誰も居なくなり、結果として関東一帯を含む170から250キロ圏が居住不能地域になったかもしれない。被災者は3000万人にも上ったであろう。
◯ そのような災害が予見できる時に、事故収束の拠点となる施設を免震構造で強固な設備として作る必要性を認めない電力会社に、そもそも核(原子力)を扱う資格などない。これだけで原発の設置許可が取り消されてしかるべきだ。
東京新聞が調査して、免震機能のない「安普請の」設備に変えていた原発は北陸電力志賀原発など11原発にのぼり、当初計画通りの施設整備をしたのは東京電力柏崎刈羽原発と中国電力島根原発だけだったという。
※参考の東京新聞記事は、２月８日発信の【TMM:No2701】に掲載。
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┗■３．関西電力高浜原発の再稼働に抗議し原子炉の稼働を
｜ 直ちに止めることを求める
｜ 安全を保障しないと明言しながら、再稼働を許可した
｜ 『原子力規制委員会』に抗議する
└──── 反原発自治体議員・市民連盟 2016年２月３日
2016年１月29日、福井県高浜原発が再稼働しました。福島第一原発過酷事故から５年経ちます。国内原発稼働ゼロ（大飯原発が１年間、一部再稼働）の状況を経て、地元はもちろん全国の再稼働反対の世論を無視し、昨年10月、九州電力の鹿児島県川内原発が稼働しました。今回の関西電力福井県高浜原発３号炉が２ヶ所目です。しかもプルサーマルです。
サーマルリアクター（軽水炉）でプルトニウムを利用することで、ウラン燃料だけの川内原発よりも、原発事故が起きた場合の危険性が、格段に高まります。
プルサーマルの高浜原発３号炉が壊れた場合には、燃料中のプルトニウムが拡散するのです。福井県内はもちろん、近隣の京都や滋賀、さらには関西圏一帯をプルトニウムが襲うのです。関西の水瓶と言われている琵琶湖も汚染されます。魚介類の宝庫、若狭湾も汚染されます。
しかも、恐ろしいことに高浜原発が位置する若狭湾沿いには14基もの原子炉が建設されています。その中には壊れて動かないとはいえ、プルトニウム増殖炉「もんじゅ」もあるのです。大地震も大津波も若狭湾沿いのそれぞれの原発を同時に襲うのです。免震重要棟も整備されていない状況で、原子炉のどれか１つでも壊れたら他の原子炉も制御できなくなる危険性があります。原発事故が連鎖し、どうなるかは想像するだけでも絶望的です。
福島第一原発過酷事故の経験から、私たち国民が得た教訓があります。まだ、現在進行形ではありますが、原発事故は周辺住民の人生を狂わせ、故郷を奪うという事実です。福島第一原発事故を経た現在、原発事故を想定する中で、原発と暮らす周辺住民には、地元の原発についての情報と知識、そして事故が起きた時の覚悟と備えが必要になったのです。
１．地元自治体の首長が了承すれば「地元の同意」を得たこととするという、政治的偽装を行なった『安倍政権』
２．法律には規程がないからと、周辺住民への説明会も行わない『関西電力』
３．安全を保障しないと明言しながら、再稼働を許可した『原子力規制委員会』
に抗議する
この三者に怒りを込めて抗議し、高浜原発３号炉の稼働を直ちに止めるよう強く求めます。
※２月３日、「再稼働阻止全国ネットワーク」主催の
高浜原発再稼働阻止「第13回関西電力東京支社抗議行動」において、
関西電力東京支社へ出した抗議声明です。
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┗■４．新聞より
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◆「核のごみ」どこへ？ 「沿岸海底下」が浮上 土地取得のハードル低く
海の汚染 消えぬ懸念 陸地より調査に手間とカネ 「万々歳の選択肢ない」
原発から出る「核のごみ」を廃棄する最終処分場の受け入れ先が見つからない中、経済産業省は海底下に処分場を造り、廃棄することを真剣に検討し始めたようだ。海底下であれば、地権者はいない。だが、陸地の地下に埋めた場合でも放射性物質が漏れ出し、汚染が広がることが懸念されている。海底に埋めた場合、海が汚染される可能性があるが、大丈夫なのか。 (後略)
(２月４日東京新聞28、29面「こちら特報部」より抜粋)
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