たんぽぽ舎です。【TMM:No2738】
2016年３月２３日(水)地震と原発事故情報－６つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「たんぽぽ舎」は３．２６「NO NUKES DAY」にブース出店します
原発再稼働を許すな！共同ブースに来てください
出店内容―4.23松山集会のご案内／みんなで話そう！原発再稼働、
電力自由化／パンフ・新刊書籍販売など
★２．転送：大津地裁へ応援ハガキを！ 広瀬 隆
★３．５月４日から８日までの５日間史上初の反原発びわ湖一周デモ
1450万人の近畿の水源・びわ湖を
原発放射能から守り、若狭の原発にとどめを
稲村 守（さよなら原発びわこネットワーク事務局長）
★４．3/11伊方原発広島裁判提訴の報告 西塔フミコ (広島)
★５．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆関西の２つの案内
放送：３月27日(日)深夜0時50分～ＭＢＳ毎日放送（映像’16）
「“自主避難”～原発事故から５年・真実と風化(仮)」森松明希子さん
4/10「毎日新聞記者 日野行介さん×母子避難 森松明希子さん
ト－クセッション」
『原発棄民 フクシマ５年後の真実』毎日新聞出版 新刊記念イベント
★６．新聞より２つ
◆研究者の６割が原発事故「起きる」 国の防災対策に懸念
震災アンケート (３月20日東京新聞３面より抜粋)
◆あきれ果てた 政府原発政策
(３月23日東京新聞４面「発言 ３・１１後を生きる」つながるオピニオンより)
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┗■１．「たんぽぽ舎」は３．２６「NO NUKES DAY」にブース出店します
｜ 原発再稼働を許すな！共同ブースに来てください
｜ 出店内容―4.23松山集会のご案内／みんなで話そう！原発再稼働、
｜ 電力自由化／パンフ・新刊書籍販売など
└──── たんぽぽ舎
たんぽぽ舎は３月26日の「NO NUKES DAY」(代々木公園)の会場において、
11時より３団体共同(たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク・鹿砦社)のブースを出店します。
出店ブースでは、「4.23松山集会のご案内」や若狭現地での行動参加者を始め全国現地の方も交え、「原発なくそう。再稼働許すな。」のこれからの運動についてみんなでお話しませんか。
又、「電力自由化」についても情報を共有しませんか。
皆さんがお持ちのチラシや情報を持ち寄り、これからの運動についてみんなで知恵を出し合い、手を繋ぎ、運動をひろめるアイデアを出しましょう。
よろしければ集会終了後の、デモもご一緒できればと思っています。
ブース番号No14 けやき並木 たんぽぽ舎の黄色い旗を目印にしてください。
連絡・問合せ先：TEL 03-3238-9035「たんぽぽ舎」ブース担当
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┗■２．転送：大津地裁へ応援ハガキを！
└──── 広瀬 隆
全国のみなさま、重要な呼びかけを転送します (広瀬 隆)
応援ハガキのあて先
〒520-0044 滋賀県大津市京町3-1-2 大津地方裁判所民事部
山本善彦裁判長 小川紀代子裁判官 平瀬弘子裁判官
○滋賀弁護団の石川と申します。運動の提案をさせていただきます。
各地の支援者の皆様に拡散いただければと存じます。
先日の大津地裁決定は、日本中に大きなインパクトを与え、原子力ムラからは早速、決定批判はもちろん山本裁判長への個人攻撃までも始まっているとのことです。
また決定に反対の世論が強いことを印象付けようと、「５月からの値下げを期待していたのにがっかり」という大阪市民の声や、「経済活性化のためには再稼働してほしい」という高浜町民の声なども執拗に画面に登場します。
滋賀弁護団支える会ＨＰのメールフォームにも、「電気料金が据え置かれることに対する公式声明を出せ」といった批判の声が届きます。
おそらく、大津地裁にもそうした批判の声が多数寄せられていると思われます。
○大津地裁（〒520-0044 滋賀県大津市京町3-1-2 大津地方裁判所民事部）ではこれから保全異議の審尋手続きが始まりますが、裁判官の方々が、大阪市民や高浜町民の声を聞いて、「実はあの決定は世論に支持されていないのでは」と弱気になってしまうようなことがなかろうかと心配が生じます。
そのようなことになっては、異議審の判断結果にも悪影響を及ぼしかねません。
もちろん、実際には多数の国民が大津地裁決定を歓迎しているわけですが、このことを大津地裁の裁判官の皆さんに対して目に見える形で示して、正しい決定をしたのだという自信を深めていただくことが運動として重要ではないかと考えます。
○そこで、滋賀では、市民がはがきを大津地裁民事部に送る運動に取り組むことにしました。
集会などの場で葉書を配って、メッセージを記入してもらって、ポストに入れてもらおうというものです。
メッセージは自由に書いてもらっていいと思いますが、異議審のことを書くと、進行中手続きについての心証形成に影響を与えることを回避するために裁判官室まで届かなくなる可能性が高まる（そうでなくても総務課でブロックされる可能性があるので）ことから、滋賀では原決定に対するお礼に留めるように呼びかけるつもりです。
もしたくさんのはがきが届くようになればニュースになる可能性もあります。
そうなれば運動の弾みにもなるかと思いま す。
ぜひ、趣旨をご理解いただき、運動を展開していただきますようよろしくお願いします。
〒520-0056 滋賀県大津市末広町７番１号大津パークビル６階
吉原稔法律事務所 TEL:077-510-5262 FAX:077-510-5263
弁護士 石川賢治
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┗■３．５月４日から８日までの５日間史上初の反原発びわ湖一周デモ
｜ 1450万人の近畿の水源・びわ湖を
｜ 原発放射能から守り、若狭の原発にとどめを
└──── 稲村 守（さよなら原発びわこネットワーク事務局長）
３月13日、反原発滋賀県集会で３月９日の大津地裁仮処分決定報告を、井戸謙一弁護団長から受けた。「今回の決定は日本中の原発のない社会を希求している人たちの力のたまものだ。これからは普通の裁判官が普通に判決できる時代となった。」と井戸氏。
稲村は「脱原発市民ウォーク・イン滋賀を５年続けてこの５月で50回になる。記念して“びわ湖一周デモ”を企画した。５月４日から８日までの５日間で一周し、1450万人の近畿の水源・びわ湖を原発放射能から守り若狭の原発にとどめを」と訴えた。
若狭の原発を考える会は高浜町内アメーバデモを実施し、木原壯林・京都工繊大名誉教授を先頭に２年で80回のデモ。このような積み重ねが仮処分決定に結実。
びわ湖一周デモは参加費無料。５月６日のみ車デモのため予約必要。
宿泊は各自で。
連絡先：稲村守 ＰＣメール：sinamu2002@yahoo.co.jp
携帯 080-5713-8629
詳細は「高浜―関電本店リレーデモ」でブログ検索して下さい。
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┗■４．3/11伊方原発広島裁判提訴の報告
└──── 西塔フミコ (広島)
すでにお聞き及びのことと存じますが
2016年３月11日、広島の被爆者を中心とする伊方原発運転差止広島裁判原告団は
堀江原告団長以下67名分の訴状と、申立人３名による仮処分申請を広島地裁に提出しました。
報告を次に掲載しています
http://saiban.hiroshima-net.org/report/?p=210
伊方原発運転差止広島裁判
http://saiban.hiroshima-net.org/
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┗■５．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆関西の２つの案内
イ．放送：2016年３月27日(日)深夜0時50分～ＭＢＳ毎日放送（映像’16）
「“自主避難”～原発事故から５年・真実と風化(仮)」森松明希子さん
http://www.mbs.jp/eizou/
ロ．4/10ト－クセッション
「毎日新聞記者 日野行介さん×母子避難 森松明希子さん
ト－クセッション」
『原発棄民 フクシマ５年後の真実』毎日新聞出版 新刊記念イベント
開催日：2016年４月10日(日)14:30開場 15:00開演
会 場：隆祥館書店５階多目的ホール(大阪市)
（地下鉄「谷町６丁目」７番出口を上がってすぐ）
主 催：隆祥館書店 後援：毎日新聞出版
参加費：1,088円
書籍を購入していただける方はこのお値段で参加していただけます。
書籍代＋1,512円 合計2,600円
※避難してこられている方々は無料
申込み・お問合せ：隆祥館書店 TEL:06-6768-1023
Ｅメール：ryushokan@eos.ocn.ne.jp
詳細は、
http://atta2.weblogs.jp/ryushokan/2016/03/2016410-%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E8%A8%98%E8%80%85-%E6%97%A5%E9%87%8E%E8%A1%8C%E4%BB%8B%E3%81%95%E3%82%93%E6%AF%8D%E5%AD%90%E9%81%BF%E9%9B%A3-%E6%A3%AE%E6%9D%BE%E6%98%8E%E5%B8%8C%E5%AD%90%E3%81%95%E3%82%93%E3%83%88%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3-no125.html
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┗■６．新聞より２つ
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◆研究者の６割が原発事故「起きる」 国の防災対策に懸念
震災アンケート
地震や火山の研究者を対象とする共同通信のアンケートで、東日本大震災後も国としての防災対策の在り方は「根本的に変わっていない」として、教訓が生かせていないと懸念する意見が、回答者の90％近くを占めることが分かった。
回答した27人の研究者のうち24人だった。東京電力福島第一原発事故のように、地震や津波と原発事故が複合する「原発震災」が再び起きるとする回答が60％超に当たる18人に上った。研究者自身の判断の誤りや、社会との関わりの薄さを反省する声もあった。 (後略) (３月20日東京新聞３面より抜粋)
◆あきれ果てた 政府原発政策
会社員 中村孝太郎 63 (北海道北広島市)
６日１面記事によると、東京電力福島第一原発事故で避難した後、福島県民の「原発関連死」の総数が少なくとも1368人になり、避難者も約99000人いるという。今後も人々の不幸な犠牲は続く。
こうした現状に対し、高市早苗総務相は自民党政調会長時代に「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」と発言。最近でも、丸川珠代環境相が、除染の長期目標に掲げた年間被ばく量１ミリシーベルト以下の基準を、「何の科学的根拠もなく、時の環境相が言った」と発言し、謝罪した。
原発事故の影響を少しでも軽く見せ、原発再稼働を促進させようという政府・自民党の国民不在の態度には開いた口がふさがらない。安倍政権の原発政策には疑問を禁じ得ない。
(３月23日東京新聞４面「発言 ３・１１後を生きる」つながるオピニオンより)
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