たんぽぽ舎です。【TMM:No2774】
2016年５月９日(月)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．熊本地震で観測された計測震度6.7は気象庁の観測史上最大の可能性
過去２回は2004年新潟県中越地震の計測震度6.5、2011年東日本大震災
の計測震度6.6 (熊本・地震情報その３)
今井孝司（地震がよくわかる会）
★２．「もんじゅ」＝「増殖」という看板を降ろし
「減容」(半減期の短い元素に「核変換」する)での
生き残り許さない！ 渡辺寿子 (原発いらない！ちば)
★３．我が家の電気代は平均1500円
ガス代は少し上がっているが想定内
電力自由化バンザーイ 鳥居光代（東京在住）
★４．新聞より３つ
◆東電 経常益56％増 新電力へ流出10％減収 大手全10社が黒字
(４月29日東京新聞より抜粋)
◆戦争のできる国 山口二郎
(５月１日東京新聞朝刊25面「本音のコラム」より)
◆国境越え「老朽原発止めて」フランス・ベルギーに隣国要求相次ぐ
５ヵ所 30～40年経過 本紙調査
(５月９日東京新聞朝刊１面より抜粋)
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・脱原発川柳【こどもの日 こども被ばくを さらに問う】乱 鬼龍 (転載自由)
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※5／11(水)「関西電力東京支社抗議」「東京電力本店合同抗議」にご参加下さい！
☆高浜原発再稼働やめろ！「第15回関西電力東京支社抗議行動」☆
日 時：５月11日(水)17:30～18:20
場 所：富国生命ビル前（地下鉄内幸町駅Ａ７出口すぐ）
主 催：「再稼働阻止全国ネットワーク」 TEL 070-6650-5549
☆東電は原発事故の責任をとれ「第31回東電本店合同抗議行動」☆
日 時：５月11日(水)18:30～19:30
場 所：東京電力本店前
呼びかけ：たんぽぽ舎/経産省前テントひろば
賛 同：東電株主代表訴訟など123団体
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※訂正１つあります。
５月７日(土)発信の【TMM:No2773】★２．熊本地震と免震棟…の
５番目の、◯免震機能設備は規制基準の要求だ…の中ほど
正：そして「例えば…免震または制震構造を…」
誤：そして「例えば…免震または精神構造を…」
おわびして訂正致します。
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┗■１．熊本地震で観測された計測震度6.7は気象庁の観測史上最大の可能性
｜ 過去２回は2004年新潟県中越地震の計測震度6.5、2011年東日本大震災
｜ の計測震度6.6 (熊本・地震情報その３)
└──── 今井孝司（地震がよくわかる会）
○本震となった４月16日01時25分の地震(Ｍ7.3)において、益城町宮園で震度７(計測震度6.7)が観測された。この値は発生した当日(16日)は地震計と外部の連絡が途切れたので、気象庁が現地調査し、４日後の20日18時に報道資料として発表されたものである。
・【記事51712】「平成28年(2016年)熊本地震」について(第22報)
(気象庁2016年４月20日)
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/kyoshin/jishin/160414_kumamoto/index2.html
○計測震度とは、観測者による体感、家屋等の破壊状況の調査等により定めていた震度を地震計で一元的に管理するために設定された地震計のデジタル データの実測値である。従来の震度との対応は、計測震度5.5以上6.0未満が震度では６弱、6.0以上6.5未満が６強、6.5以上が震度７となる。よって、上記の計測震度は6.7であるから、震度は７となる。
・計測震度の算出方法(気象庁)
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/kyoshin/kaisetsu/calc_sindo.htm
○計測震度の歴史的経緯を、気象庁ＨＰの解説を参考にしつつ述べる。
1991年に気象庁は震度計を開発、兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)の翌年、1996年４月から震度観測は全面的に震度計で行うことなった。同年10月からは、現在の10階級の震度階級(震度５及び震度６をそれぞれ弱・強の２階級に分割)となった。
従って、計測震度による観測は今年(2016年)で、20年経過したこととなる。
・1.震度計と震度観測体制(気象庁)
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/shindo-kansoku/index1.html
○1996年以降において、震度７(計測震度6.5以上)を記録した地震は、2004年の新潟県中越地震で、川口町で観測された計測震度6.5、2011年の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)で、宮城県栗原市築館で観測された計測震度6.6の２つのみであるので、今回益城町で観測され た計測震度6.7は計測震度観測史上最大であったことがわかる。
○以上の記事作成時に参考にした記事等(８件)は、
当会ＨＰ( http://jishinga.com/ )の特集コーナーの「(熊本06)計測震度6.7は観測史上最大の可能性」にあります。
○当会ＨＰの特集コーナー「熊本・大分地震」にアップした記事が107件に達しましたので、個別テーマ14件(震度７、計測震度6.7は観測史上 最大の可能性、益城町1580ガル、基準地震動と熊本地震、震源を特定しない地震と熊本地震、北海道留萌支庁南部地震と川内原発、規制委と熊本地 震、誘発地震、余震、新幹線、火山と熊本地震)に分けました。そちらもよろしければ参考にしてください。
なお、ＨＰ上の記事等が、読めなかった場合でも再読み込みを行うと読める場合があります。
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┗■２．「もんじゅ」＝「増殖」という看板を降ろし
｜ 「減容」(半減期の短い元素に「核変換」する)での
｜ 生き残り許さない！
└──── 渡辺寿子 (原発いらない！ちば)
◯核の潜在能力維持と再稼働のため「もんじゅ」・
核燃サイクルをあきらめない国
高速「増殖」炉「もんじゅ」がどうなるか正念場を迎えています。昨年11月、原子力規制委員会は文部科学大臣に対し、「もんじゅ」を運営する原子力研究開発機構（以下機構）が「もんじゅ」を安全に運転する能力に欠けると認定し、機構に代わって「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有する者を半年を目途に特定すること、それができない場合は「もんじゅ」の在り方を抜本的に見直すこという勧告を出しました。
この事態を踏まえて脱原発政策実現全国ネットワーク主催で「もんじゅ廃炉決断の時」として、文科省と経産省の担当者を呼んで議員と市民の院内ヒアリング集会が２回行われました。４月27日の２回目の集会に参加しました。
◯「もんじゅ」延命策、危険で廃棄物を増やす「減容」の正体
「もんじゅ」は「増殖」が不可能だとわかってしまい、代わりに延命策として機構と文科省が持ち出してきたのが（放射性）廃棄物の「減容」です。
昨年４月に閣議決定したエネルギー基本計画ではいつの間にか、「もんじゅ」は「廃棄物の減容・有害度の低減や核不拡散関連技術などの向上のための国際的な研究拠点」という位置づけになってしまっています。
「減容」とは、半減期が数百万年と長い猛毒のＭＡ（マイナーアクチノイド元素、ネプツニウム、キュリウム、アメリシウムなど）を高レベル廃棄物から分離してＭＯＸ燃料を製造し、それに高速中性子を照射し、半減期の短い(300年位)元素に「核変換」するというもの。それに「もんじゅ」を使うというのです。この技術は確立されたものでは全くなく、文科省も「研究できる」とはいっても、「実用化できる」とはいいません。
「核変換」といっても一度に効率よくできるわけではなく、何度も核変換、再処理を繰り返さなくてはならず、その過程でいくつもの再処理施設が必要で、コストも天井知らずとなります。
また核変換を終えた物質はきわめて強い放射線を出すのでリスクも大幅に増えます。おまけに放射能の大部分を占めるセシウムやストロンチウムは減らず、米国科学アカデミーが20年も前に「減容」には何のメリットもないと結論づけている代物です。
小林圭二さんも、半減期を短くすると放射能が強くなり、再処理を繰り返す過程で全体として廃棄物の量は増えていく、こんなものが廃棄物の減量になるわけがないと指摘しました。「減容」も「増殖」と同じく、中世の錬金術、詐欺師の手口です。
◯「減容」はもんじゅの目的外使用、設置許可違反に当たる
「もんじゅ」はそもそもプルトニウムの「増殖」をするために、設置が許可されたはずです。それを「減容」に使うのであれば目的外使用であり、設置許可を取り消すべきです。
「増殖」が出来ず、資源小国日本を救うと喧伝された資源の有効活用とならず、核燃サイクルもまわらないなら「もんじゅ」は廃炉しかありません。
「減容」など「もんじゅ」の目的をはずれていることは、文科省の役人も認めました。廃棄物の減量をいうなら再稼働など止めるべきです。
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┗■３．我が家の電気代は平均1500円
｜ ガス代は少し上がっているが想定内
｜ 電力自由化バンザーイ
└──── 鳥居光代（東京在住）
東京電力からの脱却・解放。私はこの日を待っていた。東電福島第一原発が爆発した時、福島の人から「福島原発の電気を使っているのは主に東京の人。そのことを自覚しているのか」と言われ、「そう言われても電力会社を選択できないので」と、心の中で反発しつつも、被曝した方達に申し訳なく思った。
広島の「原爆の絵」の丸木夫妻のように原子力発電の電気に反発して電気を止められた人がいた事を後から知った。３・１１まで原発について何も知ろうとしなかった自分を恥じた。
東電福島第一原発事故の後の東京電力の態度があまりにも身勝手で、反省の色もないので、疑問、腹立ち、恨みを感じるようになった。
よーし、東京電力からの電気量を最低限にし、お金を最優先にする会社を困らせてやる？(痛くもかゆくもないだろうなぁ)と、次の様な対策を立て、実行してきた。
いずれも素人判断であり、スズメの涙にもならず、自己満足である事を承知している。
１．電流を30Ａから20Ａに変更するために東電の人に来てもらったが、電流を下げた時の注意を手際よく説明してくれて、もしまた電流を上げるなどの変更が必要となったら、日が経ってなくても、遠慮せず声を掛けて下さい、と人当たりの良い笑顔を残し帰って行った。東電は憎いけど良心的な社員さんもいる。当たり前だけど。
２．電気釜をやめ、ご飯は鍋を使い、ガスで炊いた。好きなおこげができるし、短時間で炊けた。しかしスイッチを入れれば放っておける電気釜に対し、ガスはその場を離れられず、保温がきかない。
３．居間は天井からの電気は点けず、食卓の電気スタンドを使用。
４．それまでは、各人が別々の部屋で本を読んでいたりしたが、可能な時は、なるべく同じ部屋に居る。
５．掃除は、ルンバを使い掃除機は四隅とカーペット下のみ使用。コロコロを買った。1.5倍の時間が掛かるようになった。
６．電子レンジは温め専用。レンジのない時から料理しているのでレンジ料理は不得意。もともとあまり使っていない。
７．電気カーペットは、来客時のみ。寒い時はガスで湯を沸かし続け、部屋を湯気で満たす。ひざかけとネックウォーマーも必需品。子どもの時使った湯たんぽを使い、心地よさを再認識した。
８．切れた電灯はワット数の少ないＬＥＤに変更。
９．入浴はろうそく使用。暗くても困らない。友人に話したら持て余していると言う香りの良いろうそくをくれた。癒し効果があると言う。100円ショップで買ったろうそくを湯船に落とし、ガラスの器が割れた失敗もあった。何しろ裸で入る所なので片付けが大変だった。ちなみに他の節電は夫が全面協力してくれたので実行できたが、入浴に関してはろうのにおいが嫌いであり、ろうそくは危険であるという理由で、夫は電気を点けて入浴している。
10、国会前抗議集会で教えてもらった１円不払い運動を実施。銀行振込だった支払いを現金払いに変えた後、毎月１円や２円の不払いを続けている。
さて、東電からの電気でなくなったので１から10のどれを元に戻そうかと夫と話している。
電気釜を出そうか？いやいや節電モードにすっかり慣れ今は何の不自由もない。どこの電気を使っても使用量は少ないにこしたことはない。と言うことでしばらくこのままの生活が続きそうである。
３・１１前から夫は、趣味で毎月の電気・ガス・水道の使用量を一覧にしている。節電を始めて前年の同月で40％減となる月もあった。
ちなみに現在の我が家の電気代は平均1500円で済んでいる。ガス代は少し上がっているが、想定内である。
※この原稿の打ち込みは、西崎やよいさんです。
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┗■４．新聞より３つ
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◆東電 経常益56％増 新電力へ流出10％減収 大手全10社が黒字
東京電力ホールディングスが28日発表した2016年３月期の連結決算は、事業活動のもうけを示す経常利益が前期比56.7％増の3259億円となり、３年連続の黒字だった。(中略)
原発が動かない中でも大幅黒字となったが、利益を大きく押し上げた。広瀬直己社長は会見で「供給力として重要で、コスト的にも助かる」と話し、改めて原発再稼働を進める姿勢を明らかにした。
連結売上高は10.8％減の６兆699億円。 (後略)
(４月29日東京新聞より抜粋)
◆戦争のできる国 山口二郎
日本がすぐに戦争をするとは思わないが、安保法制や特定秘密保護法は日本を戦争のできる国に変えた。そのことは地震という緊急事態に際してあらわになっている。
戦争のできる国では政府は国民をだまし、真実を国民の目から覆い隠す。メディアが真実を伝えないように統制する。
九州中部の地震を契機に、現在日本で唯一稼働中の鹿児島県の川内原発の安全性に対する不安が高まっている。しかし、政府は安全審査をクリアしたという一点張りである。ＮＨＫに至っては地震の発生地点、震度を示す九州の地図から、鹿児島県だけを消し去って地震情報を伝えていた。敗戦を隠蔽(いんぺい)した昔の大本営と同じ発想である。
また、戦争のできる国では、権力者やそれにつながるイヤな男たちがやたらと威張り散らし、他人に口出しをする。
服装がモンペや国民服に戻ることはないが、生き方については、もうろくした一部のじいさんやばあさんが女性に早く結婚しろとか、子供をつくれと説教を垂れる。世の中の仕組みの不備を批判したら、そんな人間は外国に出て行けと怒る。
戦争のできる国の抑圧や画一化は進行しているのである。それをはね返すには、憲法の原理を思い起こし、戦争のできる国をつくった張本人たちを選挙で落とさなければならない。それこそ主権者としての義務である。(法政大教授)
(５月１日東京新聞朝刊25面「本音のコラム」より)
◆国境越え「老朽原発止めて」フランス・ベルギーに隣国要求相次ぐ
５ヵ所 30～40年経過 本紙調査
原発大国フランスや隣国ベルギーの老朽化する原発をめぐり、近年、ドイツやスイスなど周辺国から廃炉や停止要求が相次いでいる。2011年の東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発や再生可能エネルギーへの転換の動きが進む欧州。老朽原発を維持する国々に対し、国境をまたぎ安全性への懸念が深まっている。
（パリ・渡辺泰之） (後略) (５月９日東京新聞朝刊１面より抜粋)
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