2017年１月１４日(土)地震と原発事故情報－
３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原子力発電所の再稼働計画を全てやめ、
フクシマの収束に全力を尽くし 電力会社の責務を全うすること
1/11東京電力への申し入れ書
★２．既に使用済み核燃料50トン弱を排出
緊急時対策所はまだまだ
1/11九州電力東京支社への申し入れ報告
木村雅英 (再稼働阻止全国ネットワーク事務局)
★３．新聞より８つ
◆原発自主避難 家賃の壁 首都圏優先枠 応募・入居25％
住宅無償３月末打ち切り 家族要件も厳しく、一家バラバラ
(１月14日東京新聞朝刊１面より抜粋)
◆「子の不調 その都度被曝に 思いはせ」
代表・森松さんら 苦しい思い切々と
福島原発事故 関西避難のグループが川柳
(１月９日東京新聞20面「こちら特報部・右サイド」より抜粋)
◆「脱原発は経済的」実践する 〔2017私の想い １〕
エネルギーの地産地消推進 鈴廣かまぼこ副社長－鈴木悌介さん
(１月５日朝日新聞朝刊４面より見出しのみ)
◆米シェールガス 初上陸 電力・ガス、仕入れ先拡大狙う
トランプ政権発足 追い風
(１月７日朝日新聞朝刊６面より見出しのみ)
◆空調配管の腐食 全原発を調査へ 規制委、島根の穴発見で
(１月12日朝日新聞朝刊より見出しのみ)
◆高速炉「急ぐ必要なし」 原子力委、経済性を疑問視
(１月14日朝日新聞朝刊より見出しのみ)
◆再稼働より３つの検証
福島事故の原因は 住民への健康影響 避難計画の実効性
柏崎刈羽原発 新潟知事、東電に表明
東電側は経営再建優先
(１月６日東京新聞朝刊２面「核心」より抜粋)
◆脱炭素化紀元元年 週のはじめに考える
（１月10日東京新聞朝刊５面「社説」より抜粋）
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※シリーズ・韓国「市民キャンドル革命」を知る５回連続講演会
明日です！ ご参加下さい。
第１回・韓国の「市民革命」はどこに行くのか
日 時：１月15日(日)18時30分開始(開場18時）
講 師：金 民雄（キム・ミヌン）教授
(韓国市民革命オピニオンリーダーの一人)
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
TEL：03-3238-9035
企 画：寺島しげひろ＆たんぽぽ舎
後 援：NPO法人NNAA＆日韓/韓日反核平和連帯
参加費：800円(学生400円)
※1/22(日)第２回『韓国「市民革命」の歴史的背景と大統領選挙』
講師：李 泳采 (イ・ヨンチェ)准教授
2/5(日)第３回『韓国の「市民革命」を近代史の流れの中で捉える』
講師：真鍋裕子教授 (東京大学東洋文化研究所)
2/12(日)第４回『毎週リポートで見えた市民運動と
「キャンドル革命」』
講師：李大洙（イデス）牧師
2/18(土)第５回『韓国から見た「市民革命」と在日』
講師：柳時京（ユ・シギョン）神父
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┗■１．原子力発電所の再稼働計画を全てやめ、
｜ フクシマの収束に全力を尽くし 電力会社の責務を全うすること
｜ 1/11東京電力への申し入れ書
└──── たんぽぽ舎
東京電力ホールディングス/代表執行役社長
廣瀬 直己 様
2017年１月11日
申し入れ書
東京電力福島第一原発事故からまもなく６年が経つというのに、福島第
一原発の事故の収束は全くめども立っていません。
「福島第一原発事故の収束！」これが貴社の第一の使命であり義務です。
しかし、貴社はその責任を取るどころか、対策費を国民全体の負担に押
しつけて逃げ切りを図ろうとしています。許せることではありません。
加えて、昨年は新座市での送電ケーブルの火災、福島第二原発の地震で
の水漏れによる冷却水停止等々、事故が相次いでいます。
本来、貴社がきちんと日常管理や設備設置をしていれば起きないような
内容です。
このようなありさまの中で、柏崎刈羽原発の再稼働計画などもってのほ
かです。それなのに、米山隆一新潟県知事からの「このままでは再稼働を
認めない」という申し入れに対し、「それなら値上げする」という、まる
で福島第一原発事故の責任を放棄した貴社の対応には激しい怒りを禁じ得
ません。
福島第一原発事故の責任をきちんと取り、そのうえで電力会社がしなけ
ればならない、安全に安定した電力供給を行うという業務に専念すること
を求めます。
下記の内容に１月末日までに回答をして下さい。
記
１ 福島第一原発事故の収束に全力を尽くすこと
２ 事故の被害者への補償を十分にすること
３ 柏崎刈羽原発の再稼働計画を直ちに中止すること
４ 福島第二原発の廃炉を直ちに決定をすること
５ 電力供給システムの管理計画を明確にし、事故防止を徹底すること
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┗■２．既に使用済み核燃料50トン弱を排出
｜ 緊急時対策所はまだまだ
｜ 1/11九州電力東京支社への申し入れ報告
└──── 木村雅英 (再稼働阻止全国ネットワーク事務局)
１月11日(水)17時に、４人で有楽町駅前・電気ビルディング７階の九州
電力東京支社応接室に入り、業務推進グループの瀬戸さん（と後に藤本グ
ループリーダ）と面会した。
まず、「再稼働阻止全国ネットワーク」からの「抗議・質問書」を読み
上げて提出。耐震対策・免震重要棟・避難計画に絞って抗議して質問し、
メールによる回答を依頼した。
続いて、武笠さんが「反原発自治体議員・市民連盟」の申入書「今、稼
働している「川内原発」の事故に備えて、とのくらいの金額を用意してい
ますか？」を読み上げて提出し、ＦＡＸによる回答を依頼した。
提出後の話では、川内原発の再稼働により既に約50トンの使用済み核燃
料を排出したこと、緊急時対策所（耐震重要棟）の建築は工事計画認可の
審査も行っていないのでまだ工程は未定であることが明らかになった。
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┗■３．新聞より８つ
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◆原発自主避難 家賃の壁 首都圏優先枠 応募・入居25％
住宅無償３月末打ち切り 家族要件も厳しく、一家バラバラ
東京電力福島第一原発事故で避難区域外から避難を余儀なくされた「自
主避難者」に対する住宅無償提供が、今春で打ち切りとなる。その後の受
け皿として、優先入居できる住宅が首都圏で計806戸募集されたが、応募
や入居は25％の205件と低調だ。今後は家賃が必要になり、転居費用もか
かる上、厳しい入居要件の壁で断念するケースも相次いでいる。(後略)
(１月14日東京新聞朝刊１面より抜粋)
参照
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011402000145.html
◆「子の不調 その都度被曝に 思いはせ」
代表・森松さんら 苦しい思い切々と
福島原発事故 関西避難のグループが川柳
福島原発事故によって、関西に避難した人たちでつくる自助グループ
「Thanks&Dream(略称・サンドリ)」が公表している「避難者あるある575
(川柳)」が300点を超えた。作品には避難者らの切実な思いがあふれてい
る。
サンドリは2014年秋に発足し、福島からの避難者約30人が参加。避難先
の関西への恩返しとして、原発事故を伝える講演などをしてきた。15年か
らホームページで募集する川柳もその一環だ。
「母子避難 我が子の成長 見れぬ父」(「除染土お引き取り下さい」
さん)や「母子避難 理解なき世間に 胸痛む」(「所詮－しょせん－他人
事」さん)といった作品からは、長引く避難の苦労がにじみ出る。
ペンネームも含めて一つの作品という。
代表の森松明希子さん(43)も震災後の11年５月から、内科医の夫を福島
県郡山市に残し長男(９つ)、長女(６つ）と大阪市で避難生活を続けてい
る。
避難指示に基づかない、いわゆる「自主避難」だ。森松さんは「私の夫
も、子どもとは月１回しか会えない。でも世間からは『危険でもないの
に、好きで避難している人たち』と思われている」とため息をつく。
（中略）
政府は復興期間を20年度までと定め、福島県の計画も「県外避難者ゼ
ロ」をうたう。このため同年に開催される東京五輪と結び付けた川柳も
多い。「原発の 被曝者置き去り 江戸五輪」
「避難者が 消されるリミット 2020」 (後略)
(１月９日東京新聞20面「こちら特報部・右サイド」より抜粋)
◆「脱原発は経済的」実践する 〔2017私の想い １〕
エネルギーの地産地消推進 鈴廣かまぼこ副社長－鈴木悌介さん
(１月５日朝日新聞朝刊４面より見出しのみ)
◆米シェールガス 初上陸 電力・ガス、仕入れ先拡大狙う
トランプ政権発足 追い風
(１月７日朝日新聞朝刊６面より見出しのみ)
◆空調配管の腐食 全原発を調査へ 規制委、島根の穴発見で
(１月12日朝日新聞朝刊より見出しのみ)
◆高速炉「急ぐ必要なし」 原子力委、経済性を疑問視
(１月14日朝日新聞朝刊より見出しのみ)
◆再稼働より３つの検証
福島事故の原因は 住民への健康影響 避難計画の実効性
柏崎刈羽原発 新潟知事、東電に表明
東電側は経営再建優先
新潟県の米山隆一知事は５日、県庁で東京電力のトップと面会し、福島
第一原発事故の原因究明など県独自の検証を最優先する考えを伝えた。少
なくとも検証が終わるまでの３、４年間、東電の柏崎刈羽原発（同県柏崎
市、刈羽村）は再稼働しないことが確定的となった。住民の安全を第一に
考えた対応といえる。東電にとっては、再稼働による収益に頼らない経営
再建を迫られる。 (後略)
(１月６日東京新聞朝刊２面「核心」より抜粋)
◆脱炭素化紀元元年 週のはじめに考える
お知らせします。宇宙船「地球号」は、火力、原子力から風力、太陽光
のエンジンへと取り換えが済み次第出発します。どうかお乗り遅れのない
ように。
この新年を「脱炭素化紀元元年」と呼んでもいいと思います。後世の歴
史書に、そう記されるかもしれません。
昨年11月に発効したパリ協定は、地球温暖化を水際で食い止めるために
結ばれた新しいルールの大枠です。
その直後、気候変動枠組み条約第22回締約国会議（ＣＯＰ２２）とパリ
協定の第１回締約国会議がモロッコのマラケシュで開かれて、来年中にそ
の中身を煮詰め、３年後の2020年には、本格始動させると決めたのです。
（中略）
フクシマに教えられ
脱炭素化のエンジンは世界的には再生可能エネルギー、原発ではありま
せん。原発は石炭火力以上に“燃費”が悪いと、多くの国が気付いたから
なのです。
福島第一原発事故が、原子力の潜在リスクの膨大さ、平和利用の難し
さ、ひいては投資リスクの大きさを世界に知らしめたからなのです。
ところが当の日本が、なぜか方向転換できません。旧態依然、痛みを分
かち合えません。
新年。宇宙船「地球号」のカウントダウンが聞こえてきます。
私たちを置き去りにしたままで。
（１月10日東京新聞朝刊５面「社説」より抜粋）
参照
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011002000118.html
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掲載については編集部の判断とさせて下さい。
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