たんぽぽ舎です。【TMM:No2984】
2017年１月２６日(木)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．1.22関電本店包囲全国集会の厳寒の中での熱気と“音海の大ダコ”
高浜町音海地区のみなさん 自治会決議として
「高浜原発１．２号機運転延長反対」を採択
稲村守（「さいなら原発・びわこネットワーク」）
★２．「もんじゅ」の失敗は原子力政策の失敗 (その２)
核兵器製造能力保持のため核燃サイクルにしがみつく
渡辺寿子（原発いらない！ちば）
★３．新聞より２つ
◆女川原発30キロ圏 施設避難計画策定進まず
（１月23日河北新報より）
◆新基準に10原発「合格」はすべて西日本…東日本が進まぬ理由は？
（１月22日産経新聞より）
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※今年、たんぽぽ舎の飛躍のためになにが出来るか
1/29たんぽぽ舎第２回会員交流会にご参加を！
日 時：１月29日(日)14時より
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：無料 16時からは懇親会開催(会費1000円。一品持ち寄り歓迎)
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※2017年２月１日(水)２つの抗議行動にご参加を！
川内原発再稼働するな！九州電力東京支社抗議行動
日時：２月１日(水)17:30～18:15
場所:有楽町電気ビル前（有楽町駅日比谷口すぐ）
主催:「再稼働阻止全国ネットワーク」TEL 070-6650-5549
東電は原発事故の責任をとれ！「第41回東電本店合同抗議」
日時：２月１日(水)18:30～19:30 場所:東京電力本店前
呼びかけ:経産省前テントひろば／たんぽぽ舎
賛同:東電株主代表訴訟など126団体
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┗■１．1.22関電本店包囲全国集会の厳寒の中での熱気と“音海の大ダコ”
｜ 高浜町音海地区のみなさん 自治会決議として
｜ 「高浜原発１．２号機運転延長反対」を採択
└──── 稲村守（「さいなら原発・びわこネットワーク」）
＜1.22関電本店包囲全国集会の厳寒の中での熱気と“音海の大ダコ”＞
１月22日の「高浜原発うごかすな！関電包囲全国集会」は、1000人の全国の市
民が集まり、「すごい豪雨の下でのデモ、そして関電本店前の嵐のようなビル風
と厳寒の中での90分間、全国からの22人の訴え、忘れられない集会となりました」
と感想を寄せて下さった方もおられます。
そして、別の仲間は、福井県高浜町教育委員会が1994年に出した『若狭高浜む
かしばなし』という全221頁の本から「音海(おとみ)の大(おお)ダコ」というたい
へん面白い話を見つけられました。(※）
１週間、毎日１本ずつ足を取られた「音海の大ダコ」が最後の１本で大反撃に
転じる話です。
高浜原発前を通らないと行けない日本海側の小さな半島の住民(高浜町音海地区)
の皆さん(134人67世帯)が自治会決議として「高浜原発１．２号機運転延長反対」
を採択され、すぐに関電と福井県および高浜町に提出し、地区内３か所に立て看
板設置、そして他地区にも広げるためノボリ旗作成と見事な展開で、この２月と
も言われる高浜原発３．４号機に関する福井原発(大津)訴訟仮処分の大阪高裁抗
告審をも見据えた時期に行ったものということです。
この物語を1.22集会翌日に“発見”された仲間は「私には、失礼な言い方かも
しれませんが、音海地区住民の方々の快挙が大ダコの反撃にうつりました。
ひょっとしたら、大ダコの怨念はクレーン(高浜原発２号機で)まで倒したので
はないかと・・。」と便りを送ってくださいました。
（高浜１、２号機は昨年６月、40年を超えて運転できる原子力規制委員会の審査
に合格。安全対策工事のため、大型クレーン４台が使われ、うち１台が本年1月
20日夜、中央制御室などがある原子炉補助建屋と燃料取り扱い建屋にもたれ掛か
かり転倒した。当時は暴風警報が出ており、関電は転倒防止のため約５トンの重
りを付けていたという。）
※(編集部より）話の筋の参考に
○まんが日本昔ばなし大辞典より
http://nihon.syoukoukai.com/modules/stories/index.php?lid=738舞台は熊本になっていますが、『若狭高浜むかしばなし』の大筋は同じです。
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┗■２．「もんじゅ」の失敗は原子力政策の失敗 (その２)
｜ 核兵器製造能力保持のため核燃サイクルにしがみつく
└──── 渡辺寿子（原発いらない！ちば）
５．もんじゅ廃炉は核燃サイクル廃止へ
「もんじゅ」だけで１兆円超、再処理工場に２兆円超、核燃サイクル全体では
12兆円という厖大なお金が投入されてきました。「もんじゅ」や再処理工場を止
めると、その廃止措置には巨額の税金が必要になります。それはむだ金のように
も思われますが、今後も続けて、使用済み燃料や高レベル廃棄物などの毒物を生
み出し続けるよりははるかにましです。「もんじゅ」廃炉に伴う唯一の選択肢は
核燃サイクルの放棄であり、再稼働を止めて、全原発の廃止に進むことです。
６．プルトニウムを手放さない日本
プルトニウムを生産する再処理工場や高速増殖炉など核燃サイクル施設は核武
装国以外には認められていません。唯一の例外が日本なのです。
2018年は日米原子力協定の延長交渉が行われる年です。この延長交渉の最大の
問題が日本の核燃サイクル施設がそのまま認められるかどうかです。日本は核燃
サイクル施設の保持を権利だとして、この既得権益を守るために必死になるでし
ょう。
７．「常陽」の復活なぜ企む？
核兵器級プルトニウム獲得のため
高速実験炉「常陽」はもともと原子力研究所（原研）が設計した日本独自の高
速炉で1977年より1983年に濃縮度99.2％の超高純度プルトニウムを生産しました。
その後カーター政権によってプルトニウムを生産するブランケットという燃料体
をはずされてしまい、高速中性子炉として中性子照射実験を行っていました。
2007年装置の部品を炉内に落下させ、ナトリウムの中の部品の回収が困難で稼
働中止となっていました。
ところがこの間の「もんじゅ」廃炉の動きと軌を一にして原子力機構は落下し
た部品の回収と補修作業を終えたとして、再稼働をめざし今年度中に新規制基準
の適合審査の申請を行うというのです。
「もんじゅ」廃止後の方針として「常陽」の活用がはっきりうたわれました。
長期停止で「死に体」と思われていた稼働40年の老朽高速炉を復活させる驚き
の策動の裏に何があるのでしょう。
これはもう一つの「死に体」施設「ＲＥＴＦ」(リサイクル機器試験施設)を復
活させる策謀と結びついているのです。
「ＲＥＴＦ」は「常陽」や「もんじゅ」など高速炉のブランケット燃料体を再
処理して核兵器用超高純度プルトニウムを取り出すための施設です。
「常陽」が生産した純度99.2％のプルトニウム19kgと「もんじゅ」が生産した
純度99.8％のプルトニウム17kgの核兵器用プルトニウムを取り出すために国は
「ＲＥＴＦ」を動かしたいのです。
「ＲＥＴＦ」は1993年から2000年まで800億円かけて建物だけ建設しました。中
の機器類はまだ設置されていませんでした。
「もんじゅ」事故で無用の長物となりましたが、年間2700万円かけて維持して
きました。これを完成、稼働させるためには「もんじゅ」廃炉が決定した今、
「常陽」を復活させその必要性を訴えるしかないのです。
核兵器製造に直結する「常陽」と「ＲＥＴＦ」の復活を許さず核武装の道を断
ちましょう。
８．東海再処理工場の危険性
「ＲＥＴＦ」の巨大な施設は大洗の東海再処理工場の付属施設として建設され
ました。このことにも命名の問題とともにその正体を隠そうとする意図が窺えま
す。
その本体施設の東海再処理工場はすでに廃止が決まっています。所管の原子力
機構は廃止完了までに70年以上かかるといいます。
この施設の現状はひどいことになっています。中身のよくわからない廃棄物の
容器なども多くありますが、廃止作業の一番の難題は再処理で出た400立方ｍもの
超危険な高レベル放射性廃液の処理です。地震や津波に襲われた場合の危険性が
指摘され、12年半かけてガラス固化完了するとしていますが、この設備は故障が
相次ぎ全く予定通り進んでいません
再処理工場は廃止を決めてもその後始末は相当厄介です。東海再処理工場の廃
止でそのことがはっきりしました。
再処理工場や高速炉など高レベル廃棄物を増やす核燃サイクルはきっぱり止め
る、そして全原発廃止へつなげることが何より肝心です。
「原発いらない！ちばネットワークニュース 2017年１月号」より
了承を得て転載
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┗■３．新聞より２つ
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◆女川原発30キロ圏 施設避難計画策定進まず
東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の30キロ圏にある医療・介護福祉
施設で、原発事故発生に備えた避難計画の策定がほとんど進んでいないことが、
県保険医協会の調べで分かった。協会は「国や県、市町が積極的に関わらなけれ
ば、実効性のある避難計画作りは難しい」と訴えている。
調査は、立地自治体の女川町と石巻市、周辺５市町を対象に原発30キロ圏の病
院や有床診療所、介護福祉施設など114施設にアンケート用紙を送り、37．7％に
当たる43施設から回答を得た。このうち避難計画を既に策定しているのは２施設
だけだった。
アンケートでは、計画を作る上で困難な点として、（１）患者や施設利用者を
避難させる施設の確保（２）車両などの移動手段（３）情報収集や誘導体制の確
立（４）避難先での患者・利用者のケア方法（５）避難経路の選定－などが挙げ
られた。
施設側からは「避難先や移動手段の確保は施設単独では難しい」「原発事故は
広範囲の避難を余儀なくされる」「問題が大きすぎて民間での対応は困難。情報
収集できない」などの意見が目立つ。課題解決の責任を市町や県に求めるとの回
答は74．2％に上った。
協会は20日、県に対し、施設の避難計画策定に積極的な関与を求める要望書を
提出した。協会の島和雄公害環境対策部長は「施設に『自己責任でやれ』という
のは無理な話。行政が避難先や車両確保などの具体的根拠を示すべきだ」と強調
した。 （１月23日河北新報より）
◆新基準に10原発「合格」はすべて西日本…東日本が進まぬ理由は？
九州電力玄海原発３、４号機が原子力規制庁の審査に「合格」したことで、新
規制基準を満たす原発は５原発10基となった。ただ、合格した10基はすべて西日
本に集中するといった問題も顕在化している。なぜ東日本の原発の審査は遅れて
いるのか－。（社会部 蕎麦谷里志）
■地震と津波のリスク
「奇妙な偶然だが、ＢＷＲ（沸騰水型）はみんな地盤が良くない」。玄海原発
３、４号の審査書案をまとめた昨年11月の記者会見で、規制委の田中俊一委員長
はそう述べ、西日本の原発を優先している意図はないことを強調した。
ＢＷＲとは原子炉の型の名称で、東日本の原発で多く採用されているタイプ。
福島第一原発もこの型だ。これに対し、西日本ではＰＷＲ（加圧水型）というタ
イプが多く採用されている。
玄海原発はこのタイプで、これまで規制委の審査に合格している原発10基はす
べてＰＷＲだ。両タイプとも発電の基本的な仕組みは同じだが、ＰＷＲは格納容
器が大きいなどの特徴があり、規制委の審査も別々のチームがあたっている。
田中委員長の言うように、ＢＷＲの原発は立地場所の問題で審査に時間がかか
っている。東北電力東通や北陸電力志賀の両原発は、原子炉直下の断層が活断層
ではないことを証明できておらず、審査は停滞している。
他のＢＷＲの原発も近くで大きな地震が起きる可能性があり、規制庁幹部も
「全体的に立地場所が悪い」と話す。東日本の原発は太平洋側にあるものが多く、
津波のリスクも高い。その結果、想定する揺れや津波の高さが西日本の原発に比
べて大きくなり、対応に時間を要しているのだ。
■東電のつまずき
審査に対する“慣れ”も一因だ。規制庁の幹部は「ＰＷＲは事業者側も審査に
慣れてきている」と話す。特に、ＰＷＲは関西電力と九州電力が競うように「合
格」を目指したことで、後続の事業者にとっても、両社の審査対応を参考にする
ことができた。
一方、ＢＷＲでは、この役目を東京電力が担っていた。実際に審査も柏崎刈羽
原発６、７号機がＢＷＲの中では先行しており、他電力からは「専門知識も人員
も豊富な東電に先陣を切ってもらいたい」との声が上がっていた。
しかし、同原発は審査の過程で、敷地の一部が液状化し防潮堤が傾くといった
懸念が発生。緊急時に事故対応にあたる場所の再設定などの必要に迫られ、終盤
に来て審査が遅延した。東電の審査対応を参考にしようとしていた事業者にとっ
ても想定外の事態で、東電の遅延が全体の遅れにもつながっているのだ。
東日本大震災の被災地に立地する原発は、さらに時間がかかる。
再稼働に向けた現地調査や工事を行う際、地元への説明は不可欠だが、被災者
の傷はまだ癒えておらず、原発の再稼働どころではないからだ。東北電力の担当
者も「地元への説明には、ほかの原発よりも時間をかけ慎重にやっていく必要が
ある」と話している
（１月22日産経新聞より）
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