たんぽぽ舎です。【TMM:No3153】
2017年８月２１日(月)地震と原発事故情報－
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．日米安保が日本を滅亡させる
朝鮮半島緊張激化と日米同盟
核施設を並べて戦争をするつもりか 上(上下２回）
山崎久隆（たんぽぽ舎）
★２．メディアが隠すバノン解任の本当の理由
「天木 直人の公式ブログ」 2017年8月20日より
★３．【書評】スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録
小笠原みどり著
工藤わかめ（たんぽぽ舎ボランティア）
★４．新聞より２つ
◆太陽光発電所アセス広がる 環境変化 条例で対応
本紙調査36都府県で可能に 市長会「取り組み限界、法整備を」
（8月21日東京新聞1面より抜粋）
◆ 東海第二再稼働「反対」１０「賛成」２ 茨城の市町村本紙アンケート
30キロ圏96万人避難困難 40年ルール順守を
(8月13日東京新聞1面より抜粋）
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・脱原発川柳【安全論 健康被害を なきことに】 ペンネーム：空
「東日本大震災避難者の会」Thanks＆Dreamのチラシより
ブログ http://sandori2014.blog.fc2.com/
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※首都東京に一番近い原発・老朽原発「東海第二原発」を動かすな！
20年運転延長を許すな！8/26ヒューマンチェーンに参加しよう
日時：８月26日(土)13時20分より15時
会場：東海村阿漕が浦公園 ヒューマンチェーン14時40分より
主催：原発いらない茨城アクション実行委員会
たんぽぽ舎も参加します。
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※8/27(日)お話と激励会にご参加を！「ますます悪くなる事故後７年目の福島」
お 話：木幡ますみさん（大熊町町会議員）
日時：８月27日(日)14:00より17:00
会場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：1500円(軽食と飲み物含む)
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┗■１．日米安保が日本を滅亡させる
｜ 朝鮮半島緊張激化と日米同盟
｜ 核施設を並べて戦争をするつもりか 上(上下２回）
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎）
※ これは５月６日発信【TMM:No3068】の続きです。
○ミサイル防衛の危険さ
「８月朝鮮半島危機」は話し合いによる解決しか道はない。軍事力を行使する
いかなる試みも、解決にはならない。それは核戦争につながる道だ。
ミサイル防衛も武力行使の一類型に過ぎない。これを「平和的手段」と思って
いる人がいるならば、それは単なる思い違いか無知だ。
既に冷戦期にＡＢＭ条約（1972年に当時の米ソがミサイル防衛を制限しあう条
約として締結）に関する議論で結論は出ていた。しかし条約は2002年に米国が脱
退したため機能停止した。
ミサイル配備国はミサイル防衛に対抗して基数を増加させるのが最も効果的な
対応策になる。日本列島にわずか10分足らずで届くミサイルを、北朝鮮は1000発
以上保有し発射機も250台配備しているという。全てをたたき落とそうとすれば数
倍、4000発程度は配備せざるを得ない。移動式発射台から任意の目標を狙ってく
るから、最低限それくらいはないと対処はできない。
もし日本が迎撃ミサイルを4000発配備したら北朝鮮はミサイルを2000発に増や
すだろう。これではきりがない。なお、現在の日本のミサイル防衛はＳＭ-３とＰ
ＡＣ－３を合わせて400発程度、米軍が基地防衛で最大限展開させるとしても
1000発にも届かない。
なお、ミサイルが核弾頭を積んでいるか通常弾頭か、またはダミーかを着弾前
に判断できない。全て撃ち落とさなければミサイル防衛にはならない。
このようにミサイル防衛は容易にミサイル軍拡のエスカレーションを招く。ミ
サイルをミサイルで落とすなど愚策だ。かかる費用は今の何十倍にもなる。迎撃
ミサイルを１基20億とすれば4000発で８兆円だ。
地上配備のイージスシステム「イージス・アショア」が突如浮上しているが、
本質的には何ら変わりはない。イージス艦の不足を補う程度の意味しかない。
このようにミサイル防衛が非現実的なのは自明だ。
「敵基地攻撃」に至っては、もはや荒唐無稽と言うほかない。
○ミサイル防衛の問題点
日本に着弾するルートを飛ぶミサイルを領空で迎撃することは「個別的自衛権」
の範囲とされている。しかし日本を飛び去るミサイルを防衛するのは自衛の範囲
を大きく超える。
そこで登場したのは「集団的自衛権を行使できるとする憲法解釈の変更」であ
る。国会での安保法制ではミサイル防衛も一定の議論になったものの、曖昧なま
まにされた。
集団的自衛権を、ミサイル防衛に限って安部政権の立場から読み解くと、日本
に向かうわけではないミサイルが着弾する先に、日本の「存立危機事態」を招く
状況が存在する場合、これを迎撃するのは「集団的自衛権の行使が容認される場
合」に当たる。
ただし、この段階でも米国の個別的自衛権が行使されていなければならない。
おそらく今頃は、何が存立危機事態と言える状況かを巡り、現在進行形で日米の
担当官によるツメの協議が進められていると考えられる。
小野寺五典防衛大臣が「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如
するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と述
べた。噴飯物だ。
「存立危機事態」を定義するならば、本来は日本への直接攻撃しかない。グア
ムや米国の基地のいくつかが仮に攻撃されても日本の「存立危機」にはならない。
むしろ米軍など外国軍と共同行動を取ることで攻撃を引き寄せることになれば、
そのほうが遙かに危機である。言うまでもなく日本を存立の危機に追い詰める危
険性が最も高いのは在日米軍を置いて他にはないのである。
グアム島の米軍は日本防衛のために存在しているわけではない。グアムの部隊
は「朝鮮半島有事」にも対応するが、これが日本の防衛のために行われるわけが
ないのは常識。同様のことは在日米軍基地にも言える。
例えば日本を守るために三沢基地に米空軍第35戦闘航空団（横田の第５空軍所
属）のＦ１６が36機いるわけではない。冷戦時代には「対ソ連への核の槍」とし
て、現代ではイラクやアフガニスタンにも派遣され、対中国、北朝鮮を含む核戦
力への対抗戦力として存在する。この部隊の任務は「敵基地攻撃」、中でも核攻
撃が任務である。
現状で、日本の存立にとり危機的な状況になるのは、ミサイルを打ち落として
米軍の露払いをした場合である。つまり敵対行動に対し攻撃する口実を与えるこ
とに他ならない。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、在日米軍基地にミサイルの照準を合わ
せているという。数多くの基地の中でも特に重要な戦略拠点を上げるならば、次
の通り。ただしこれはあくまでも予測だ。
「核の槍」部隊のいる三沢と周辺のレーダー群及び、Ｘバンドレーダーを配備
している青森県の自衛隊車力分駐屯地、在日米軍司令部のある横田基地、原子力
空母の母校で第七艦隊と在日米海軍司令部のある横須賀基地、米陸軍第一軍団司
令部のある座間基地、米軍の弾薬庫が広がる呉軍港区域、空母レーガンの艦載機
がいる岩国基地、米海軍の強襲揚陸艦がいる佐世保基地、海兵隊基地の普天間飛
行場、戦略空軍の嘉手納空軍基地などだ。
三沢は米国家安全保障省のエシュロンの一環でもあるレーダーを有している。
Ｘバンドレーダーはミサイル防衛に使われる。三沢の25ｋｍ北には六ヶ所再処理
工場がある。横須賀基地のすぐ近く（約６Km）にはＧＮＦ（グローバルニューク
リアフュエル）という核燃料加工工場がある。
(下に続く）
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┗■２．メディアが隠すバノン解任の本当の理由
｜ 「天木 直人の公式ブログ」 2017年8月20日より
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きょう８月２０日の大手各紙はバノン解任のニュースを一斉に大きく取り上げ
ている。
それもそのはずだ。
バノンはトランプ誕生の立役者であり、最側近の首席戦略官兼上級顧問だった
からだ。
そのバノンさえも解任せざるを得ないほど、トランプ大統領は迷走していると
いうことだ。
これは大きなニュースである。
メディアは、この解任は、バノンの極右的な政策に、現実主義を重視する財界
や軍が反発したからだと書いている。
そしてバージニアで起きた白人至上主義を擁護するかの如き発言をして非難さ
れ、追い込まれたトランプが、ネオナチと見られているバノンを切ることによっ
て逃げ切ろうとしていると書いている。
しかし、メディアが大きく書かないもうひとつの解任の理由がある。
それはバノンがトランプの北朝鮮政策に強く反対した事だ。
この事を、他紙に先駆けて真っ先に大きく報じたのが、なぜか、きのう８月
19日の産経新聞だけだった。
そこにはこう書かれている。
つまり、バノンは16日に公表された米左派雑誌「アメリカン・プロスペクト」
（電子版）とのインタビューで、次のように述べて、北朝鮮に軍事力を行使する
選択肢を一蹴したと。
「（開戦から）最初の30分でソウルにいる約１千万人が死亡するという難題を
一部でも解決しない限り（軍事的選択など）お話しにならない」
どうやらこの発言が、軍人や財界出身の政府内から反発を受け、トランプもま
た怒ったということらしい。
そのことをきょうの各紙は小さく報じている。
しかし、メディアは、今度のバノン更迭の記事で、バノンが極右で人種差別主
義者の悪者である事の方を大きく書き立て、政府内でバノンがひとり北朝鮮政策
で楯突いている事は一切触れない。
本当は、北朝鮮への軍事攻撃はあり得ない、馬鹿げている、と主張し、それが
原因で更迭されたと言う事こそ、メディアはもっと大きく報じるべきではないの
か。
バノンは確かに危険人物だろう。
しかし、バノンより、もっとたちの悪いのは、トランプを取り囲む、軍産複合
体である元軍人と財界という「現実派」ではないのか。
バノンなき後に、バノンに代わってトランプを動かすケリー元海兵隊将官の方
が、バノンよりはるかに危険ではないのか。
そのことを指摘する大手新聞は皆無である。
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┗■３．【書評】スノーデン、監視社会の恐怖を語る
｜ 独占インタビュー全記録
｜ 小笠原みどり著
└──── 工藤わかめ（たんぽぽ舎ボランティア）
「Collect it all 全てを集める」2013年、元情報局員エドワード・スノーデ
ンが暴露した事実は全世界に衝撃を与えた。アメリカ、ＮＳＡはインターネット
を通じて全世界の人々を監視する体制を既に構築していたのだ。もちろん日本人
も含めて。2009年～2010年まで、スノーデンは横田基地に勤務していた。
秘密保護法もアメリカがデザインしたもの。日本政府がこうした活動に全く関
係していないと言えるだろうか。この事実に誰一人例外になることはない。
今、直接関係ないと思っていても情報は権力者が使いたいとき使うものだから。
つい最近、成立した共謀罪がこの情報に基づいていつ牙をむいてもおかしくない。
インタビューした小笠原氏は元新聞記者。現在カナダ在住。監視社会の研究で
博士課程に在籍している。
毎日新聞出版 Ｂ６判、191頁（本体1,400円＋税）
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┗■４．新聞より２つ
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◆太陽光発電所アセス広がる 環境変化 条例で対応
本紙調査36都府県で可能に 市長会「取り組み限界、法整備を」
急増している大規模な太陽光発電所（メガソーラー）が環境影響評価（アセス
メント）法の対象外となっていることから、自治体が独自にアセスメントの対象
とする動きが広がっている。本紙の調査で、２県がアセス対象として条例の規則
に明文化し、34都府県では既存の条例の運用で対象となり得ることが分かった。
原発に頼らない再生エネルギーの中心として脚光を浴びる太陽光発電だが、解決
すべき課題も抱えている。
アセスメント法の対象事業は道路や発電所など13事業だが、太陽光発電所は
「空き地に設置することが多く、環境を改変するケースばかりでない」（環境省）
との理由から含まれていない。法対象外の事業は、自治体が条例で規制すること
ができる。
本紙が47都道府県を調べたところ、長野県が、昨年１月に施行した改正条例の
施行規則に太陽光発電所を対象とすることを明記。大分県が来年１月に施行する
改正条例規則も同様の内容。大分県の担当者は、「建設計画に対して住民訴訟も
起きており、規制が必要と判断した」と話す。
東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城など34都府県は、規制対象の「工業団地の造
成」とみなすなど、既存の条例を適用する形で太陽光発電所を規制対象とするこ
とがあり得るという。(中略）
全国市長会は６月、太陽光発電所について景観や環境保全で基準を設けて許可
するなど、法的規制を求める国への提言をまとめた。会は「自治体独自の取り組
みにも限界がある。法制度を整え、自治体にもしっかりとした規制権限を持たせ
てほしい」としている。 (後略）
（8月21日東京新聞1面より抜粋）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017082190070707.html
◆ 東海第二再稼働「反対」１０「賛成」２ 茨城の市町村 本紙アンケート
30キロ圏96万人避難困難 40年ルール順守を
首都圏で唯一の原発である日本原子力発電東海第二原発の原子力規制委員会の
審査が大詰めを迎える中、本紙が県内44市町村長に再稼働の是非をアンケートし
たところ、10人が「反対」、31人が「どちらとも言えない」と答えた。首長らが、
住民避難や原発の老朽化などを不安視する現状も浮かび上がった。
東海第二は、避難計画の策定が義務付けられる30キロ圏内（14市町村）に、全
国最多で、他の原発より飛び抜けて多い約96万人が生活する。再稼働に向け、規
制委は年内にも審査で「適合」と判断する可能性があり、10日に告示された茨城
県知事選でも再稼働の是非は大きな争点になっている。
本紙は６－７月、各市町村長に再稼働の是非や理由などの回答を求めた。(後略）
(8月13日東京新聞1面より抜粋）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081302000125.html
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