たんぽぽ舎です。【TMM:No3203】
2017年１０月２１日(土)地震と原発事故情報－
４つの情報をお知らせします
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★１．日本は米国と北朝鮮の挑発合戦に参加するのをやめて
外交交渉の提起で問題解決を図れ
ミサイル防衛は偶発核戦争の危険性を飛躍的に高める
山崎久隆（たんぽぽ舎） (その１)(２回連載)
★２．大飯原発うごかすな！関電大阪本店前に市民の怒り
豪雨の中、総選挙中、10/15関電包囲全国集会に600人
稲村 守（さいなら原発・びわこネットワーク）
★３．メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★４．新聞より３つ
◆衆院選 東海第二原発再稼働「反対」63％
(10/20茨城新聞クロスアイ8:00配信より見出し)
◆老朽原発の廃炉 採算考え新しい流れに
(10月20日京都新聞11:00配信「社説」より見出し)
◆＜衆院選宮城＞首長アンケート
森友・加計問題に厳しい目 首相説明に８割「評価せず」
(10/20河北新報11:03配信より見出し)
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※10/28(土)第26回槌田ゼミにご参加を！
「民間規制委員会からの勧告に対する東電からの回答について」
－東電の回答に対する対策と方針－
講師:槌田 敦さん
日時：10月28日(土)14時より16時 資料代：800円
会場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
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┗■１．日本は米国と北朝鮮の挑発合戦に参加するのをやめて
｜ 外交交渉の提起で問題解決を図れ
｜ ミサイル防衛は偶発核戦争の危険性を飛躍的に高める
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎） (その１)(２回連載)
※この文章は、８月22日発信メールマガジ【TMM:No3154】で配信した
『今、日本がやるべきは武力行使につながりかねない軍事演習をやめ、
両国(北と米)の兵力を引き離す取り組み日本海に米空母を入れたり戦
略爆撃機を韓国上空に送り込むなどは不測の事態を招く』(下)の続きです。
目次
(その１)
１．日米安全保障条約とは何か 日米安保の目的
２．日米安保 米国の日本への要求
３．ミサイル防衛は軍拡への道 歴史の中のミサイル防衛
４．ミサイル防衛 米国の方針変更
５．東アジアのミサイル防衛
(その２)
６．北朝鮮ミサイル開発の狙い
７．ミサイル防衛は偶発核戦争の危険性を飛躍的に高める
８．敵基地攻撃能力を持ち、実行することは違憲である
９．危機に乗じて軍拡を進める安倍政権
10．今すぐ危機を遠ざける取り組みを
１．日米安全保障条約とは何か 日米安保の目的
1952年に締結された日米安全保障条約には３つの目的があった。
１つ目は、武力攻撃に対し日本が重武装して自衛しなくても米国が守ること、
２つ目は日本が基地を提供しソ連を中心とした東側諸国に対し米国の防波堤とな
ること、そして３つ目は再び日本が侵略国家として武力でアジア諸国などを侵略
しないよう監視すること。なお、締結当時日本はソ連や中国と平和条約を結んで
いなかった。
日米安保条約が成立した1952年から1960年安保改定を経て冷戦が終わる頃まで
は、概ねこのような状況だった。
ところが冷戦後から1991年の湾岸戦争を経て、1999年９月11日に至る頃には性
質が大きく変化する。
米国の相手は旧東側諸国から中東諸国の一部やアフガニスタンのターリバーン
やウサマ・ビンラーディンのアル・カーイダなどの「非国家組織」に変わり、日
本が防波堤になる位置関係でもなくなった。
依然として在日米軍基地は中東地域や世界へと移動する米軍の根拠地ではあっ
たが、これは日本でなくても良かった。しかし駐留経費の大部分を肩代わりし駐
留継続を求める日本を根拠地にするメリットは大きいので、わざわざ日本から部
隊を派遣し、日本に物資を備蓄するなど十二分に活用してきた。「安保ただ乗り
論」は米国に対してこそふさわしい。
日本が再び侵略国にならないという点は、1960年安保改定で日本の内政に干渉
しないことにしたし、さらに日本つまり自衛隊の武力を前方に展開させたい米国
にとっては、むしろ不要な規定になった。
2010年代になると、主に中国による海洋進出が顕著になり、それへの対処が米
国から求められるようになる。安保条約は1970年以降自動延長されており、内容
の変化は主にガイドライン（日米防衛協力のための指針）で行われている。
いわゆる「ガイドライン安保」である。
これでますます国民からは実態の見えない条約になった。その中で1999年の周
辺事態法では日本は米軍後方支援を行うことが規定された。
自衛隊の構造は、自律した国家の軍隊とはかけ離れている。要は自律できない
構造になっている。日米安保の中でしか防衛システムを稼働できない仕組みであ
る。その
２．日米安保 米国の日本への要求
米国が湾岸戦争やイラク攻撃により多額の戦費を使い、多くの米兵の命を失っ
たのに、日本は金銭的負担以外しないことに米国政府は不満を募らせていた。
米国からの要求は「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」「ショウ・ザ・フラッグ」
として表現されている。
まさに「勝手な言い分」に過ぎないのだが、日本政府は日本防衛のために常に
日米双方の利害を一致させなければならないとする、主に外務省の強い要求で自
衛隊が派遣されることになった。
イラクのサマーワに陸上自衛隊の施設部隊（道路や橋を作る部隊いわゆる「工
兵隊」）を、バグダッドなどに航空自衛隊の輸送機（兵員も物資も運ぶ輸送部隊）
を、ペルシャ湾には海上自衛隊の掃海艇部隊を、インド洋には「洋上のガソリン
スタンド」海上自衛隊の補給艦艇を派遣した。
実質的には集団的自衛権の行使に伴う対米協力体制は、日米安保を地球規模に
拡大するものであり、2015年の集団的自衛権行使容認、安保法制（戦争法）成立
とガイドライン改定に伴い、シーレーン防衛、サイバー空間から宇宙防衛まで、
これからはもっと幅広く協力関係が拡大される。
今日では「日本が単独で攻撃されたとき、押っ取り刀で日本防衛に駆けつける
米軍」などといった古典的日米安保の姿など何処にもない。
米国の戦略に組み込まれ、後方支援だけではなく、「あくまでも日本の存立危
機事態に限る」と言いながら、一体となって米国の戦争に加担する日本の姿がそ
こにある。
３．ミサイル防衛は軍拡への道 歴史の中のミサイル防衛
これを踏まえて、ミサイル防衛と日米安保を再度考える。
その前にミサイル防衛とは何かを歴史的に見ておこう。
ミサイルをミサイルで撃ち落とそうという発想は1950年代からだ。
ミサイル防衛を論じる場合、セットになるのは核抑止理論だ。核抑止力とは、
核武装をした国々が仮想敵国に核兵器を使わせない状況を作り出すことを指す。
抑止力には懲罰的抑止力と拒否的抑止力がある。懲罰的抑止力は大量報復戦略
や相互確証破壊戦略（ＭＡＤ）、拒否的抑止力はミサイル防衛が代表格だ。
ＭＡＤは、お互いが保有する核兵器のうち第二撃能力が双方の目標、ソフト・
ハード両ターゲットを破壊できることを認識し、先制核攻撃や核のエスカレーシ
ョンを防止しようとするもの。第一撃を受けた側が温存している第二撃の戦力で
報復することで、先制攻撃をした側も許容できない被害を被ることが確実ならば、
先制核攻撃を抑止できるとの考え方である。
第一撃は大陸間弾道ミサイルや戦略爆撃機、第二撃が主に潜水艦発射弾道ミサ
イルだとされる。
抑止力が機能するためには、攻撃側が発射したミサイルも第二撃で発射したミ
サイルも相手側に着弾することを高い確率で予見できる必要がある。
このミサイルを全部たたき落とせる能力を持つ国があれば、その国とはＭＡＤ
は成立しないから、その国からの攻撃を一方的に受ける可能性が出てくる。それ
に対抗するため、たたき落とす能力に対して反撃を試みることになる。
典型例に、米国のスターウォーズ計画に対して中国が行った軌道衛星破壊実験
がある。この例ではミサイル防衛を破るために宇宙の軍備拡張につながっている。
米ソ冷戦下において両国はＡＢＭ条約を締結する。
1972年から2003年のＡＢＭ条約ではミサイル防衛システムを米ソで制限した。
このため、第二撃能力は迎撃をほとんど受けないこととなる。つまりＭＡＤが成
立する。双方が第二撃に対して敢えて脆弱になることで抑止を成立させた。
この時代には懲罰的抑止力と拒否的抑止力は相反するものと見なされていた。
1990年代、米ソ冷戦構造の終結で、もはや米ソ（その後のロシア）が核兵器を
撃ち合う可能性は激減した。
しかし一方で、ミサイル技術は世界中に拡散し、北朝鮮や中東諸国など米国に
対して敵対的と見なされた国にも弾道ミサイルが多く配備されていった。
４．ミサイル防衛 米国の方針変更
2003年にＡＢＭ条約が失効した。1972年から30年後に米国が延長をしなかった
からだ。
米国はミサイル防衛による拒否的抑止力を拡大し、ロシアや中国以外のいわゆ
る「ならず者国家」からの攻撃を防衛する方針を打ち立てた。
さらにミサイル防衛技術をＮＡＴＯ諸国や日本などの米軍基地防衛に使うこと
を考えた。戦域ミサイル防衛構想（ＴＭＤ）である。
1990年代には、中距離、短距離ミサイルの脅威が増してきた。1991年の湾岸戦
争は一つの契機だった。
ブッシュ（父）からオバマ政権に至る米国の介入戦略、俗に言う世界の警察官
的な軍事行動は、地域に展開する米軍と同盟軍及び、その国々に相手国からの弾
道ミサイルの脅威が迫るとの考えで、イラクのアル・フセインミサイル、イラン
のシャハブ３、北朝鮮のノドン、テポドンミサイルなどを念頭に開発された。
米国がイラクに軍事介入した際、イスラエルを巻き込んでアラブ対イスラエル
の戦争にしようとフセインはミサイルをイスラエルに撃った。米国はイスラエル
の軍事介入を防止するため、ペトリオットミサイル（ＰＡＣ－２）をイスラエル
に配備した。
1991年の湾岸戦争時にイラクがイスラエルに撃った弾道ミサイルをペトリオッ
トミサイルで迎撃したことが実戦での最初の使用だった。しかしイスラエルのミ
サイル防衛は成功したとは言い難かった。イラクのアル・フセインを迎撃できた
ものはほとんどなく、それよりも落下した外れペトリオットが大きな被害をイス
ラエル市民に与えたという。
５．東アジアのミサイル防衛
米国から見れば、自分の国を直接脅かす国はほとんどない。米本国に到達する
弾道ミサイルは中国に200発ほど存在する程度だ。ちなみに米国は約4700発。
ところが中距離弾道ミサイルはアジア、中東諸国を中心に拡散の一途を辿った。
米軍基地を抱える日韓と対峙する北朝鮮は、その中でも猛烈な勢いで核とミサイ
ル開発に突き進んだ。
北朝鮮と日本のあいだは以前から米軍の圧倒的な核戦力と北朝鮮の貧弱なミサ
イル戦力がにらみ合いをしていた。その中で北朝鮮が弾道ミサイルに核兵器を取
り付ければ、お互いが壊滅する危険性のある関係になり、戦略核同士（米国にと
ってはあくまで戦術核）の応酬と同様の事態が生ずる。
一方の当事者米国については、これまでは、あくまでも前進配備した戦力が打
撃を受ける可能性はあっても、米本土には被害は及ばない。一方的に北朝鮮が脅
威を受ける状態にあった。
韓国や在韓米軍、日本や在日米軍を壊滅させる能力を持つことで、北朝鮮は擬
制的な相互抑止戦略を確立しようとしてきたが、ここに至り、直接米国を叩く能
力を持つことで、対米相互確証破壊戦略の構築を目指しているようだ。
果たして実現するかどうかは分からないが、北朝鮮は米国を直接攻撃できるＳ
ＬＢＭとＩＣＢＭの実験を繰り返した。大陸間弾道ミサイルを配備できて初めて、
ＭＡＤが北朝鮮と米国の間で成立すると考えて。
数と精度では、仮に核弾頭があったとしても圧倒的な差は否めない。
しかし米国でも一発の核が着弾しただけで極めて深刻な打撃となるだろう。そ
の時には米国の核兵器で北朝鮮が消滅していたとしても。北朝鮮はこれで、米国
は軍事攻撃を思いとどまるだろうと考えている。体制維持のために核抑止力を追
及したのだから。
日本でミサイル防衛を推進する立場の防衛、外務省などは、弾道ミサイルを迎
撃する能力を備えていれば、北朝鮮も撃ってこないという抑止力を期待している
のだと思われる。
しかし、そのような抑止力が働くとする証拠はない。
これまで米ソ（ロ）間で抑止力が機能していても、それは結果論である。今日
までキューバ危機のようなケースや偶発的核戦争の危機は何度もあったが、それ
を回避したのは核抑止力が働いたというより、双方の指導者が踏みとどまる理性
が働いていたと考える方が近い。 (その２)に続く
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┗■２．大飯原発うごかすな！関電大阪本店前に市民の怒り
｜ 豪雨の中、総選挙中、10/15関電包囲全国集会に600人
└──── 稲村 守（さいなら原発・びわこネットワーク）
◎関西電力は来年１月と３月にも、若狭の大飯原発３・４号機の再稼働を策する。
これに反対の市民が10月15日(日)、「「大飯原発うごかすな！関電包囲全国集
会」を開催した。
原子力発電に反対する福井県民会議と若狭の原発を考える会が呼びかけて結成
された「大飯原発うごかすな！実行委員会」の主催。
◎この日午後からの豪雨の中、中の島(大阪)の関電本店前には２時間を越える集
会と１時間強のデモで参加した市民はずぶぬれになりながら、「地震列島、原発
危ない！」「『もんじゅ』につづいて、全て廃炉！」と懸命に訴えた。
原子力発電に反対する福井県民会議の主催者あいさつに続き、再稼働阻止全国
ネットワークの柳田さん「総選挙の争点になりつつある」、福島県大熊町・木幡
ますみさん「福島第一原発事故のようなことを二度と起こしてはならない」。
そして脱原発東海塾、脱原発アクションin香川からの訴えが続き、大飯原発廃
止訴訟の当事者からの訴えを受けた。政党からは６野党に文書メッセージを要請
し、新社会党大阪府本部と日本共産党大阪府委員会からいただき、紹介された。
福井からとして、サヨナラ原発福井ネットワークの若泉さんなど２名の訴えを
受けた後、関電に向かってコールし、抗議アクション（プラカードを掲げるパフ
ォーマンス）を行った。
◎関西からの訴えではストップ・ザ・もんじゅの池島さん、原発ゼロの会・大阪
からも初めて挨拶を受け、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、京都の使
い捨て時代を考える会、兵庫の原発賠償関西訴訟原告、さいなら原発なら県ネッ
トから訴えを受けた。さいなら原発・びわこネットワークの稲村からは、11・
19大飯原発うごかすな！滋賀県集会参加呼びかけ。
反原発自治体議員・市民連盟関西ブロックの手塚さんなどからの訴え、おおさ
かユニオンネットワークの丹羽事務局長、釜ヶ崎日雇労組・三浦副委員長など労
組の訴えがあり、若狭の原発を考える会の木戸恵子さんより「電力会社や政府を
震え上がらせるような大衆運動を高揚させよう」との集会決議提案があり採択さ
れた。
◎閉会挨拶に立った若狭の原発を考える会の木原壯林代表の「原発は人類の手に
おえるものではないということは明らかである。巨大資本に奉仕する国づくり、
戦争できる国づくりは許してはいけない。」と、「大飯原発うごかすな！12/3現
地全国集会」の参加呼びかけを受け、１時間を越える御堂筋デモに出発した。
☆12月３日(日)「おおい町で大飯原発うごかすな！現地集会」
日時：12月３日(日)13時30分から15時
場所：おおい町総合町民センター (おおい町役場横）
集会後おおい町内デモ
主催：大飯原発うごかすな！実行委員会
呼びかけ：原子力発電に反対する福井県民会議
若狭の原発を考える会
(10月20日発行「さいなら原発・びわこネットワークニュース」
第19号より転載)
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┗■３．メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．＜安倍政権の原発政策＞進む再稼働、
住民を切り捨て隠蔽した事故被害
週刊女性PRIME10/20(金)22:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171020-00010879-jprime-pol
２．「脱原発」政策は継続＝建設再開の勧告受け韓国首相
時事通信10/20(金)20:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-00000135-jij-kr
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┗■４．新聞より３つ
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◆衆院選 東海第二原発再稼働「反対」63％
(10/20茨城新聞クロスアイ8:00配信より見出し)
詳しくはこちらを
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-00000008-ibaraki-l08
◆老朽原発の廃炉 採算考え新しい流れに
(10月20日京都新聞11:00配信「社説」より見出し)
詳しくはこちらを
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-00000003-kyt-soci
◆＜衆院選宮城＞首長アンケート
森友・加計問題に厳しい目 首相説明に８割「評価せず」
(10/20河北新報11:03配信より見出し)
詳しくはこちらを
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-00000014-khks-pol
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