たんぽぽ舎です。【TMM:No3210】
2017年１０月３０日(月)地震と原発事故情報－
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原子力産業の崩壊は続く「安全確保」どころか部品の検査もしない
何が起きてもおかしくない 山崎久隆(たんぽぽ舎）
★２．原発30km圏に補助金拡大またまた札束で原発再稼働推進を
目論む経産省
嘘と札束と脅しで造った原発を周辺30km圏に札束まいて稼働か
経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！その46
木村雅英（経産省前テントひろば）
★３．「報告される「発光現象」の正体 地表まで延びる岩脈、
予知に使えるかは分からず 」
警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識 その220
島村英紀（地震学者）
★４．メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋) 黒木和也 (宮崎県在住)
★５．新聞より３つ
◆新潟知事、原発再稼働で東電にクギ 「安全なくばイエスなし」
（10月28日 産経新聞配信 より抜粋）
◆ 汚染土 中間貯蔵を開始 福島仮置き解消なお時間
（10月29日東京新聞 朝刊1面より抜粋）
◆国連委採択 核廃絶決議 賛成国は減少 抑止力前提 日本に反発
「唯一の被爆国」存在埋没
（10月29日東京新聞 朝刊1面より抜粋）
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※10/31(火)講演会にご参加を！
「京都朝鮮学校襲撃事件」から考える この日本の地で朝鮮人が
生きるとはどういうことか
お 話：中村一成(いるそん)さん(ジャーナリスト)
日 時：10月31日(火)18：30開場 19:00より21:00
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※11/1(水)２つの抗議行動にご参加を！
１．大飯原発再稼働やめろ！関西電力東京支社抗議行動
日時：11月１日(水)17時30分より18時15分まで
場所：富国生命ビル前(内幸町出口すぐ)
主催：「再稼働阻止全国ネットワーク」TEL 070-6650-5549
２．第50回東京電力本店合同抗議のご案内
東京電力の傲慢、独善、隠蔽、無責任体質は現在も継続中です
東京電力へ抗議の声を挙げましょう
日時：11月１日(水)18時30分より19時45分頃まで
場所：東京電力本店前
呼びかけ：「経産省前テントひろば」070-6473-1947
「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
賛 同：東電株主代表訴訟ほか128団体
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┗■１．原子力産業の崩壊は続く「安全確保」どころか部品の検査もしない
｜ 何が起きてもおかしくない
└──── 山崎久隆(たんぽぽ舎）
日本のメーカーが次々に大事件を引き起こしている。
トヨタ、日産自動車、三菱自動車、スバル、タカタ、日本鋳鍛鋼、神戸
製鋼所、東芝、三菱重工業、挙げていくと日本の主要なメーカーが目白
押しである。
その中に並ぶ原発メーカー。原子力産業も崩壊過程にあるのか。
○日本鋳鍛鋼
日本鋳鍛鋼（株）とは、原発の圧力容器や蒸気発生器などの主要部品を
製造する大型容器の会社である。
原発の圧力容器などは、鋼鉄製の材料を圧延し、溶接して組み上げる工
法を取る。
圧力容器の場合、上蓋と下鏡部と胴体とに分かれて製造される。厚い鋼
板を曲げて円筒形に溶接で組み立て、下鏡と溶接し、焼鈍工程を経て製品
化される。その後原発内部に据え付けた後に上蓋を取り付ける。
蒸気発生器も高い圧力を支える大きな圧力容器である。同じように組み
立てて製造される。加圧水型軽水炉で使用されるが内圧約70ｋｇの運転圧
力が掛かる。
この容器には厳しい条件が課せられている。それは、含有炭素量を極力
抑えることである。
フランスの基準は圧力容器で0.22％である。日本でも基準は同程度だ。
フランス原子力安全局（ASN）は9月、フランスで建設中のフラマンビル
原発３号機において、鋼材の炭素濃度が基準を超えていたことを明らかに
した。
主な経過は、2014年にアレバ社がフランスで建設中のフラマンビル原発
３号機の圧力容器上蓋付近に炭素が偏析していることをと報告したことに
始まる。
2015年にASNがフランス電力会社EDFに調査を指示し、2016年６月にEDFが
報告書を提出、10月にASNが疑惑のある原発の運転を停止することを命令し
検査が開始される。12月にASNが原発に日本鋳鍛鋼社製の部品を使用してい
る原子炉について運転承認のための条件をつけ、2017年１月30日には９機の
原発の再稼働を容認した。例えばトリカスタン1、3号機は炭素濃度0．39％
（規格は0．22％）などである。（経過はグリーンピースの資料より）
炭素含有率が規定を超えた理由は材料の生産法にあった。
金属材料を高温で熱し、鋳型に流し込んで鉄材のブロックを作り、材料を
切り出して圧延する。含まれる炭素は上部に溜まりやすいのでその部分を
切り捨てて板を作る。この分布が少ないと原材料部分に炭素が高い濃度で
存在することがあ
る。これを炭素偏析という。
炭素含有率が高くなると、材料は脆くなる。例えば圧力容器の場合は、
中性子を浴びて脆化が進む際に、炭素の割合が高いと脆化が早く進行する。
また、急冷などの熱衝撃に弱くなり、設計上は問題がないはずの条件でも
脆性破壊を引き起こす可能性が高くなる。
圧力容器や蒸気発生器は原子炉冷却材を保持する決定的に重要な装置類
であり、これが破断すれば直ちに炉心損傷につながる。このような装置で
規定を超えているものは欠陥原発だ。
日本鋳鍛鋼は1995年から2006年頃に出荷した部材には欠陥品が含まれる
ことを認めている。
フランスはこの欠陥について、運転を許可したもののフラマンビル原発
３号機については上蓋が制限を逸脱しているため、2024年までに交換する
ことを合わせて指示している。
フランス以外にも日本鋳鍛鋼の製品は輸出されていたが、当然国内でも
使われていた。
沸騰水型軽水炉の圧力容器、加圧水型軽水炉の圧力容器と蒸気発生器の
部品などである。いずれも破壊が起きれば炉心損傷に直結するものだが、
原子力規制委員会は書類上のチェックをしただけで問題なしとしてしまった。
これは明らかに安全上の大きな後退である。
○神戸製鋼所
日本有数の総合素材メーカーである神戸製鋼所は、これまでに明らかに
なっただけで約500社に対して供給した部品や材料のデータを偽装または検
査の省略を行っていた。原子力への材料供給でも同様の問題を引き起こし
ていた。
これまでに明らかになったのは、福島第二原発に出荷されていた二次系
配管の一部について、長さのチェックを省略していたことや、ウラン濃縮
プラント用遠心分離器材料の検査データ捏造が明らかになっている。
神戸製鋼所はこれまで数多くの原子力用材料を生産、供給してきた。例
えば原子炉圧力容器、格納容器、蒸気発生器、燃料集合体用部品、各種
配管類、使用済燃料貯蔵容器や輸送容器、再処理工場、核燃料サイクル施
設への資材供給などだ。
そのうち、使用済燃料輸送容器に関連して過去には、ほとんど同じよう
な事件を引き起こしている。
円柱状の使用済燃料輸送容器は強度部材は鋼鉄製だが、中の使用済燃料
から出る中性子を遮蔽する材料としてレジンを使っている。高分子化合物
であるレジンは大量の水素原子を含むため、中性子を効率よく遮蔽できる
のである。
1998年、神戸製鋼所はレジンを含む遮蔽材を、検査データを改ざんして
取り付け、出荷していたことが発覚し、大問題となった。
その後、2003年6月に神戸製鋼所高砂機器工場において、大規模なピュア
レビューが実施され、8月には報告書が出されている。それにはレジンの事
件に関連して次のように記述されている。
「過去に生じたレジンデータ改ざん問題の反省点の一つとして、以前から
特殊工程などでは作業日程が無理にならないよう製造のために必要な期間
を確保することとしているが、最近のある機種では客先の指導もあり、レ
ジン充てん工事にて検査のためにもう１日のゆとりを確保し、検査員の負
担を軽減している。」
（ニュークリアセーフティネットワーク発行 2003年8月7日）
現在、神戸製鋼所の事件に関連し、その原因らしきこととして「納期が
間に合わない」「顧客の要求が厳しすぎる」などが理由として上げられて
いるようだが、既に2003年当時から問題点として把握され対策されている
のだから、もはや理由になどならない。
今回の事件が10年以上も前から組織的かつ継続的に、長期にわたり実行
されてきたと報道されている。ピュアレビューが発表されても、ずっと継
続して不正行為が行なわれてきたと考えられるのである。
これは「体質」などという生やさしい事態ではあるまい。不正を常とし
ていた、不正行為が業務の一部にさえなっていたとしか思えないし、そ
の結果があまりに重大であるため、世界中の事業者から材料の健全性評価
を求められるのは当然である。氷山の一角、それがこの事件に思う感想だ。
事態は日本国内のJIS法にも違反していたことが明らかになっている。こ
れで自動的に、原子力の現場において経産省告示501号の原子力設備の規格
を満たしていないか、または偽装していたものを使っていた事態でもある。
神戸製鋼所の供給部品を使っていない原発はおそらく日本には一つもない。
それが安全上重大な機器類、つまり第一種容器や弁、圧力バウンダリを
構成する機器類に含まれるものであるならば、再検査を行わねばならない
事態だ。
規制委は今動いている5機の原発を含め、全ての原発の検査報告を直ちに
出させるべきであろう。
新規制基準でも、このようなケースについて、どんな審査を行うかの規
定がない。
もともと性善説で作られている規定だから、検査偽装やデータ改ざん、
まして検査しないで出荷したなどには運転停止などの明確な規定がない。
しかし原発が原子炉等規制法の定める検査をせず（検査合格証を得ず）に
動かした場合は直ちに運転の停止を命ずる規定があるから、メーカーが製
品出荷検査を偽装したり行
わなかったりしたら、その段階で直ちに運転の停止をすることと、メーカ
ーに全賠償責任を負わせるようにすべきである。
巨大メーカーは全て「護送船団」として守られている。国が国策として
保護をしているのだから、不祥事がなくなるわけがない。東電も他電力も、
原発を動かす限り万全の保護体制化にある。批判も内部告発も安全性向上
には機能しないだろう。これでは次の事故を準備しているに過ぎない。
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┗■２．原発30km圏に補助金拡大またまた札束で原発再稼働推進を
｜ 目論む経産省
｜ 嘘と札束と脅しで造った原発を周辺30km圏に札束まいて稼働か
｜ 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！その46
└──── 木村雅英（経産省前テントひろば）
○東京新聞10月14日(土)朝刊トップ記事に驚いた。
「再稼働へ誘い水？原発30キロ圏に補助金拡大 立地外16自治体に５億円」
「原発の立地自治体に限定していた国の補助金の対象が、2017年度から
原発の半径30キロ圏内の自治体にも拡大された結果、北海道ニセコ町や京
都府など計16の立地外自治体に支給予定であることが13日、経済産業省へ
の取材で分かった。対象自治体などによると、補助金の総額は少なくとも
約５億円に上るとみられる。」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017101490070716.html
○2016年度に経産省が始めた補助事業「エネルギー構造高度化・転換理解
促進事業」で、主に老朽化などで廃炉が決まった原発の立地自治体に対し
て再生可能エネルギーの普及促進などを通じ地域振興を後押しするのが目
的だったものを、「廃炉」条件も無しにして原発周辺30km圏自治体に対象
を拡大するのだ。
経産省は「原発の影響が周辺にも及ぶことが分かり仕組みを見直した。
再稼働への同意を得る目的ではない」としているそうだが、全く信じるこ
とはできない。
ひとたび大きな原発事故が起これば影響範囲が広く「補助金が落ちない
のに放射能は落ちる」周辺自治体が多数あり、再稼働反対の声が高まって
いることは確かだ。
今度は、周辺自治体を札束でひっぱたいて原発再稼働を目論むつもりか。
原発は嘘と札束と脅しで造られた歴史があり、３．１１東電福島第一原
発事故を経験しても経産省は何も反省していない。
なお、東電福島第一原発事故で250km以上先まで放射性物質が落ちてきた
にもかかわらず、原子力規制委員会が発足直後にいい加減な拡散シミュレ
ーションを行って、ＵＰＺ(原子力災害対策重点区域)＝30kmと定め、
「国民」に定着させてしまった。30km圏の自治体とさらに遠方の自治体か
らも再稼働反対の声が高めねばならない。
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┗■３．「報告される「発光現象」の正体 地表まで延びる岩脈、
｜ 予知に使えるかは分からず 」
｜ 警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識 その220
└──── 島村英紀（地震学者）
いままで地震学者の多くが相手にしてこなかった現象がある。地震のと
きの発光現象だ。
根拠がないわけではない。
たとえば阪神淡路大震災（1995年）。地震が起きたのは1月17日の朝6時
前で、まだ暗い時刻だった。あちこちで空が青く光ったことが目撃されて
いる。
だが、このときの光は地震の揺れで空中の電線が揺れてスパークしたの
ではないかというのが地震学者の解釈だった。
しかし、すべての発光現象が無意味ではないのではないか、と取り組ん
だ研究者がいる。米国・サンノゼ州立大学と米航空宇宙局（NASA）エイム
ズ研究センターの研究者だ。彼らはいままで報告された発光現象の解明に
取り組んだ。
古いものは欧州の報告で16世紀からあった。
2009年、大地震によって309人の犠牲者を出すなど大被害を受けたイタリ
ア・ラクイラでは、大地震の直前、多数の住民が明るい光を目撃した。こ
こでは大地震が起きる数秒前に、石畳の上をちらつく直径10センチほどの
炎を大勢の人が目撃した。
また、1988年にカナダ・ケベック州を襲った地震の11日前に、発光現象の
報告が相次いだ。
報告された発光現象にはきまった形や色があるわけではなかった。地面か
ら上昇する青みがかった炎のような光があった。地面から伸びる一瞬の閃
光が最大200メートルに達したという報告もあった。また、空中を数十
秒から時には数分ほど漂う光の玉などもあった。
大地震の数週間前に発生する場合もあり、実際に揺れている最中に光っ
たこともあった。また、震央から160キロ離れた地点で観測された記録も
あった。
だが、世界中で発生する地震で、発光が見られたのはごく一部だった。
この研究では、この少なさに注目した。
それは、「岩脈」が地表まで続いているところだけでしか見られないこ
とだった。岩脈とはマグマが割れ目に流れ込んで冷えて岩になったもので、
多くは垂直かそれに近い角度になる。ときには地下100キロに達する場合も
ある。
岩脈の下部にある玄武岩や斑れい岩に力が加わると、大量の電荷が充電
される。この電荷が地下から地表に向けて一気に駆け抜けていって空中放
電を起こす。このときに発光現象が起きるのだという。
だが岩脈が地表まで延びているという条件はごくまれだ。これが発光現
象が地震の0.5％もない理由だという。
たしかに、室内実験では、ある種の岩石が押されると電磁波や光を出す
ことが知られている。たとえばライターや火打ち石はその仲間で、水晶も
その仲間だ。
つまり、特殊な岩が地下で押されて、それが地表の岩まで伝わったとき
にだけ発光現象が見られるのだ。
ただし、地震より前に発光現象が起きて予知に使えるかどうかは分から
ない。発光現象が見られたのは大地震に先立つ前震によるものだったかも
しれないからだ。
（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より2017年10月20日の記事)
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┗■４．メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．中電、新たに諮問委員会 浜岡原発の安全対策助言
＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS 10/28(土) 8:48配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00000022-at_s-l22
２．＜福島中間貯蔵＞大熊で本格稼働 予定から2年半遅れで
河北新報 10/29(日) 10:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171029-00000009-khks-soci
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┗■５．新聞より３つ
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◆ 新潟知事、原発再稼働で東電にクギ 「安全なくばイエスなし」
米山隆一知事は27日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明
社長と県庁で会談し、柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の６、７号機が原
子力規制委員会の適格性審査に事実上合格したことに関し「県として安全
が確認されなければ、再稼働に『イエス』と言うつもりは全くない」と東
電にクギを刺した。
(中略）
ただ、会談後に米山知事は「紙に並んだ言葉の決意に特段の意味がある
とは思えず、抽象論が（再稼働に関する）特段の判断材料になるとも思っ
ていない」と記者団に冷ややかに語り、県による検証を重視する考えを改
めて強調した。
（10月28日 産経新聞配信 より抜粋）
詳細は
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00000015-san-l15
◆ 汚染土 中間貯蔵を開始 福島仮置き解消なお時間
環境省は28日、東京電力福島第一原発事故に伴う福島県内の除染で生じ
た汚染土や廃棄物を保管する中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）を本
格稼働させた。現在、汚染土などは県内各地に仮置きされており、こうし
た状態の解消が期待される。ただ国が確保できた中間貯蔵施設の用地は計
画の約４割で施設の一部の完成にすぎず、仮置き解消にはなお時間がかかる。
(中
略）
汚染土は、仮置き場から保管用の袋に入った状態で中間貯蔵施設に搬入
される。受け入れ・分別施設で袋を破き、廃棄物を取り除いた上で放射性
セシウム濃度が１キログラム当たり8000ベクレル以下と8000ベクレル超に
分別。分別後は土壌貯蔵施設や、草木などの可燃物を焼却する「減容化施
設」（整備予定）に移す。10万ベクレル超の焼却灰などは「廃棄物貯蔵施
設」（同）で保管する。
（10月29日東京新聞 朝刊1面より抜粋）
詳細は
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017102902000123.html
◆ 国連委採択 核廃絶決議 賛成国は減少 抑止力前提 日本に反発
「唯一の被爆国」存在埋没
国連総会第一委員会（軍縮）で27日採択された日本主導の核兵器廃絶決
議は、米国や昨年棄権の英仏の核保有国を含む144カ国の賛成を得たが、７
月に採択された核兵器禁止条約に触れず、核兵器の非人道性について
の表現が後退しており、条約推進国を中心に昨年より10カ国多い27カ国
が棄権に回った。昨年より賛成が23カ国減り、150カ国を下回ったのは2003
年以来14年ぶり。
昨年と同じ中国、ロシア、北朝鮮、シリアの４カ国が反対。条約推進国
のブラジル、ニュージーランドなど27カ国が棄権した。
決議は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の重要性や強化を従来通り主張。北朝
鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、昨年より安全保障や核抑止力を重視する
姿勢を明確にした。(後略）
詳細は
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017102990065556.html
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