たんぽぽ舎です。【TMM:No3278】
2018年１月３１日(水)地震と原発事故情報－
５つの情報をお知らせします
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★１．原発に頼らない社会を！原発はなくても何の支障もない
１月26日(金)に京都の金曜行動で配布されたビラの本文（上）
木原壯林（若狭の原発を考える会）
★２．メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
東電の津波対策拒否に新証拠 2002年「40分くらい抵抗」…ほか
黒木和也 (宮崎県在住)
★３．メルマガ読者からの「新潟日報」情報２つ(抜粋)
県「３つの検証」総括委員長－池内名大名誉教授起用へ…ほか
金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★４．メルマガ読者からのイベント案内２つ
(お問い合わせは主催者へ)
◆2/5(月)第２弾緊急企画「北朝鮮 もう一つの視点
日本初公開映像を交え日本の進む道を探る」
フォトジャーナリスト・伊藤孝司氏講演
◆2018年、春。７年目の節目に。
「日本と再生」茨城リレー上映会「これからの茨城」を選ぼう！
2/24つくばみらい市、3/6石岡市、3/23牛久市
★５．新聞より２つ
◆送電網 空きあり 大手「満杯」 実は利用率２割
京大特任教授「再生エネ普及可能」
(１月31日東京新聞朝刊１面より)
◆大飯の揺れ算定法「不十分」地震調査委 規制委の認識疑問視
再稼働審査中の16年
(１月30日東京新聞朝刊１面より見出しのみ)
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※２/７(水)２つの抗議行動にご参加を！
１．大飯原発再稼働やめろ！関西電力東京支社抗議行動
日 時：2018年２月７日(水)17:30より18:15
場 所：富国生命ビル前(地下鉄三田線内幸町駅Ａ７出口すぐ)
よびかけ：「再稼働阻止全国ネットワーク」TEL 070-6650-5549
２．第53回東京電力本店合同抗議のご案内
東京電力は日本原電の債務保証をするな！
東京電力の傲慢、独善、隠蔽、無責任体質は現在も継続中
東京電力へ抗議の声を挙げましょう
日 時：2018年２月７日(水)18時30分より19時30分頃まで
場 所：東京電力本店前
呼びかけ：「経産省前テントひろば」070-6473-1947
「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
賛 同：東電株主代表訴訟ほか128団体
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┗■１．原発に頼らない社会を！原発はなくても何の支障もない
｜ １月26日(金)に京都の金曜行動で配布されたビラの本文（上）
└──── 木原壯林（若狭の原発を考える会）
※1/27発信【TMM:No3275】で見出しだけ紹介した京都金曜行動
配布ビラの本文を３回に分けて掲載致します。
原発は、事故の多さ、事故被害の深刻さ、使用済み燃料の保管や処理の困難さ
など、あらゆる視点から、人類の手におえる装置ではありません。
一方、福島第一原発事故以降の経験によって、原発はなくても何の支障もない
ことが実証されています。そのため、ほとんどの世論調査でも、原発反対は賛成
の２倍以上となっています。
また、昨年末には、広島高裁が伊方原発３号機運転差止めを決定し、関電が老
朽大飯原発１、２号機の廃炉を決断せざるを得なくなりました。これらは、福島
原発事故の大惨事の尊い犠牲を踏まえて形成された脱原発、反原発の圧倒的民意
を反映したものであり、脱原発、反原発の粘り強い闘いの成果です。
それでも関電は、前原子力規制委員長までもが「安全を保証するものではない」
と繰り返す“新規制基準”への適合を拠り所にして、高浜原発３，４号機を再稼
働させました。
また、来る３月、５月には、大飯原発３，４号機の再稼働を企て、「原発銀座
・若狭」の復活を狙っています。関電の利益のために、人の命と尊厳をないがし
ろにするものです。許されるものではありません。
ところで、私たちは、若狭やその周辺地域で、長期にわたって毎月２回・４日
間のチラシ配布（アメーバデモ）、集会・デモ、原発ゲート前行動を展開し、住
民の多くからご意見をうかがってきました。
その中でも、「原発はいやだ」の声が圧倒的に多数であり、原発推進の声はほ
とんど聞かれていません。原発立地でも、表立ってはいないものの、脱原発、反
原発が民意なのです。この民意が、顕在化すれば、原発を止めることができます。
ここでは、脱原発、反原発の声をさらに大きくするために、原発が地域の振興
に障害であること、原発はなくても何の支障もないことを再確認したいと考えま
す。せま
【１】原発は地域を豊かにするか？
原発は、原発導入まで地域を支えてきた産業のほとんどを消滅させている。加
えて、原発による繁栄はせいぜい50年で、一旦ことあれば、原発は「死神」であ
る。また、せっかく原発マネーでハコモノを作っても、過疎化が進む原発立地に
は使う人がいなくなっている。
その上、原発マネーがなくなったら、ハコモノの維持費もなくなる。その意味
で、窪川原発反対運動での島岡幹夫さんの次の発言（1980年）は、傾聴に値する。
「窪川町には農業と畜産で80億円、林業で30億円、加工産業は150億円近い収入
があった。四国有数の食糧生産地なのに、たかだか20～30億円の税収に目がくら
み、耐用年数10年程度の原発のために2000年続いてきた農業を捨てるのは愚の骨
頂。」
以下は、山崎隆敏著『なぜ「原発で若狭の振興」は失敗したのか』（白馬社）、
第２章「原発で地域は振興できたのか？」の概要である。若狭の地域振興にとっ
て、原発が桎梏（しっこく；手かせ足かせ）となっていることは明らかである。
（なお、以下、「嶺南」とは「若狭」とほぼ同義で、福井県南部の若狭湾沿岸の
地域を指し、原発立地の高浜町、おおい町、美浜町、敦賀市、原発のない小浜市、
若狭町が含まれる。「嶺南」とは、福井県の南越前市以北の市町。）
１．伸びない嶺南の製造品出荷額と雇用
1965年から2001年の36年間での福井県内の市町の製造品出荷額の伸びは、原発
のない市町では13～88倍であったが、原発立地市町では５～11倍にとどまった。
2001年度の敦賀市の製造業従事者は、人口が似ていて原発のない武生市、鯖江市
の3分の1程度で、原発立地では雇用が伸びていないことを示す。
1967年から2013年の46年間での嶺南全体の製造品出荷額の伸びは4.4倍で、嶺北
全体の伸び（9.2倍）の半分以下である。
なお、1967年の一人当たりの出荷額は、嶺南で33万円で、嶺北で28.9万円であ
り、嶺南は貧しさゆえに原発を導入したという説は当を得ない。2013年の一人当
たりの出荷額は、嶺南で143万円、嶺北で247.6万円と逆転している。
２．伸び悩む嶺南の観光
観光客の年間入込（いりこみ）数（受入数）は、1968年からの40年間で、嶺北
では約2.5倍と大幅に増加したが、嶺北では約1.15倍と微増であった。なお、
1968年の人口一人当たりの年間観光客入込数は、嶺北で12人、嶺南で35人であり、
嶺南は美しい海岸と古刹寺社などの名所旧跡を有する人気の観光地であったこと
を示す。
嶺南の原発のない三方町（2005年に合併で若狭町になる）の2012年の年間観光
客入込数は、1971年に比べて12％増で、原発立地の高浜町は48%減、美浜町は46％
減であった。原発立地である大飯町は、良好な海水浴場がなかったために、
1971年には高浜町や美浜町の１割に満たなかった年間観光客入込数を、2012年に
は高浜町や美浜町に匹敵するまでに増やしている。ポスト原発を見越した努力の
成果であろう。
３．「双子の町」・美浜町と若狭町の比較
同じ三方郡内で、原発を持つ美浜町と持たない若狭町（2005年、旧三方町と旧
上中町が合併）の経済活動を比較すれば、原発に依存し自助努力を怠った美浜町
と原発に依存できない財政運営・地域振興を図った若狭町の差は歴然である。
1965年の美浜町の年間製造品出荷額は3.7億円で、三方町の２億円、上中町の３
億円と大差はなかったが、2004年には美浜町は約10倍の38億円になったのに対し、
三方町は約105倍の212億円、上中町は約113倍の346億円と伸び率に大差が出た。
年間商品販売額、1964年には、美浜町が8.29億円、上中町が5.28億円であった
が、2004年には、美浜町が114.53億円、上中町が123.52億円となり、人口（美浜
町；11023人、上中町；8288人）が少ない上中町に美浜町は追い抜かれた。
年間観光客入込数は、1971年以降、美浜町が常にリードしてきたが、2000年を
境に逆転し、2001年には美浜町101万人、三方町106万人となった。なお、合併し
てからの若狭町には通年型の集客力があり、原発のない街の健闘と努力が伺える。
（中）に続く
２月25日(日)? 26日(月)大飯原発うごかすな！
若狭湾岸一斉チラシ配布(拡大アメーバデモ)
関電原子力事業本部へのデモと申し入れ、
原子力規制事務所への申し入れ
主 催：大飯原発うごかすな！実行委員会
呼びかけ：オール福井反原発連絡会、若狭の原発を考える会、
ふるさと守る高浜・おおいの会
連絡先：木原（090-1965-7102：若狭の原発を考える会）、
宮下（090-2741?7128：原子力発電に反対する福井県民会議）
ご参加、ご支援、をお願いします。
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┗■２．メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
｜ 東電の津波対策拒否に新証拠 2002年「40分くらい抵抗」…ほか
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．東電の津波対策拒否に新証拠
原発事故の９年前(2002年)「40分くらい抵抗」
ＡＥＲＡ dot.1/30(火)11:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180130-00000005-sasahi-soci
２．福島津波試算 2002年見送る 旧保安院、東電の反発で
東京新聞2018年1月30日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018013002000126.ht
ml
３．埼玉県議会「原発の再稼働を求める意見書」可決に怒りの声
柏崎刈羽再稼働への圧力か
週刊金曜日1/30(火)11:42配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180130-00010000-kinyobi-soci
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┗■３．メルマガ読者からの「新潟日報」情報２つ(抜粋)
｜ 県「３つの検証」総括委員長－池内名大名誉教授起用へ…ほか
└──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)
◆県「３つの検証」総括委員長－池内名大名誉教授起用へ
東京電力柏崎刈羽原発の安全性を巡る県の検証作業で、進行中の「３つの検証」
を取りまとめる「総括委員会」の陣容を県が固めたことが30日、分かった。
委員長に池内了・名古屋大名誉教授（宇宙物理学）を起用する方針。
池内氏は３検証委員会の代表とともに議論を集約する。
県は総括委の初会合を２月にも開く方向で最終調整している。
（１月31日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし）
◆原発再稼働に疑問続出－東電が住民説明会
東京電力は30日、原子力規制委員会の適合性審査に合格した柏崎刈羽原発６、
７号機の現状や安全対策について、柏崎市の市産業文化会館で住民説明会を開い
た。市民からは「今日のような大雪では事故時に避難なんてできない。柏崎刈羽
原発は廃炉にすべきだ」など、再稼働を目指す東電の姿勢を疑問視する声が相次
いだ。（中略）
参加者からは、免震重要棟の耐震性不足を巡る問題や、東電の体質を問う意見
が続出。「狭すぎる５号機の緊急時対策所で、事故対応はできるのか」「使用済
み核燃料の再処理のめどが立たないのに、なぜ再稼働させるのか」といった声が
出た。
（１月31日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし）
┏┓
┗■４．メルマガ読者からのイベント案内２つ
｜ (お問い合わせは主催者へ)
└────
◆2/5(月)第２弾緊急企画「北朝鮮 もう一つの視点
日本初公開映像を交え日本の進む道を探る」
フォトジャーナリスト・伊藤孝司氏講演
日 時：２月５日(月)13:30より17:30
場 所：参議院議員会館講堂（千代田区永田町2?1?1）
主 催：NPO法人世界ヒバクシャ展
お申し込み：下記申し込みフォームからお申し込みください。
https://form.os7.biz/f/1dc21f1e/
お問い合わせ：hibakushaten@gmail.com（安在）
資料代：1000円（学生は500円）
プログラムの詳細は、下記サイトをご覧ください。
南北融和ムードが高まる中、平昌オリンピックがまもなく開幕しますが、今後
の米朝関係の行方は予断を許しません。
そこで、北朝鮮取材37回のフォトジャーナリスト、伊藤孝司さんをお招きして、
今の米朝の緊張関係を原点から解き明かします。
「朝鮮映画と日本」をテーマにした対談、「南北コリアと日本のともだち展」
の紹介なども含め、大好評だった第１弾企画をパワーアップした企画に、ぜひご
参加ください。
◆2018年、春。７年目の節目に。
そして、東海第二原発およそ３年後の地元合意の時期にむけて…
「日本と再生」茨城リレー上映会「これからの茨城」を選ぼう！
◎つくばみらい市
日時：2018年２月24日(土)14時、18時(２回上映)開場30分前
会場：つくばみらい市みらい平コミュニティセンター
主催：みらいの環境とエネルギーを考える会
TEL 090-8580-1288（野口）
◎石岡市
日時：2018年３月６日(火)13時30分、18時(２回上映)開場30分前
会場：石岡市国府地区公民館
主催：「日本と再生」を観る会 TEL 090-9319-3357（増山）
◎牛久市
日時：2018年３月23日(金)午前10：45より12：25、午後14：30より16：10
講演：小川仙月さん (脱原発ネットワーク茨城）13:00より14:00
会場：牛久市エスカードホール
主催：原発いらない牛久の会 TEL 080-5193-5218（藤田）
各会場とも参加費500円（高校生以下は無料）
共催・脱原発ネットワーク茨城
https://nonukes-ibaraki.jimdo.com/
┏┓
┗■５．新聞より２つ
└────
◆送電網 空きあり 大手「満杯」 実は利用率２割
京大特任教授「再生エネ普及可能」
発電所からの電気を流す基幹送電線の利用率が大手電力10社で１～２割にとど
まっていることが、京都大の安田陽特任教授（電力工学）の分析で分かった。再
生可能エネルギーを手掛ける事業者が、大手電力から送電線に空きがなく「満杯」
として、高額な送電線の増強費用を求められるなどで、事業をあきらめる事態が
相次いでいるが、実際の送電線には空きが十分あることを示した。
大手各社の基幹送電線計399路線について、１年間に送電線に流せる電気の最大
量に対し、実際に流れた量を「利用率」として分析した。
流れた電力量などは電力業界でつくる「電力広域的運営推進機関」のデータ
（2016年９月～17年８月）を使った。
それによると、全国の基幹送電線の平均の利用率は19.4％。東京電力が27％で
最も高く、最も低いのは東北電の12％だった。
一方で、各社が電気を流す余裕がまったくない「空き容量ゼロ」と公表した路
線は全路線の34.8％にあたる139路線だった。特に、東北電は７割近くの路線を
「空きゼロ」と公表し、中部電も６割に上っていた。
再生可能エネルギーに限らず新たに発電事業を始める際、送電線を所有する大
手電力会社に頼まなければならない。しかし、「空きがない」ことなどを理由に
送電線の高額な増強費用を求められる事例が全国で発生。新興の再生可能エネ事
業者には負担が重く、事業を断念する例も出ている。
だが、「空きゼロ」の送電線が多いにもかかわらず、実際の利用率が低いこと
は、送電線の運用によっては再生エネ導入の余地が大きいことを示している。
電力各社は「契約している発電設備の分は稼働していなくても空けておく必要
がある」と話しており、「空きゼロ」が多い背景には運転停止中の原発向けまで、
送電線を空けている事情も大きいとみられる。
また、各社は全ての発電設備が最大出力した場合という極めてまれなケースを
想定してきた。
安田氏は「送電線の利用実態に合わせるとともに、欧米で一般化している天候
などに応じ送電線を柔軟に運用する手法を使えばもっと再生エネを受け入れられ
るはずだ」と指摘している。 (１月31日東京新聞朝刊１面より)
◆大飯の揺れ算定法「不十分」地震調査委 規制委の認識疑問視
再稼働審査中の16年
(１月30日東京新聞朝刊１面より見出しのみ)
詳しくはこちらを
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018013002000142.ht
ml
して
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