たんぽぽ舎です。【TMM:No3379】
2018年６月２日(土)地震と原発事故情報－
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．事故を起こし今も被害者を苦しめている東京電力が
被害者を差しおいて他社の原発のために資金支援を
するなどということはありえません
5/30原子力規制委員会への抗議文
「原子力民間規制委員会・東京」
★２．自民党支持層も安倍政権・経産省を信用せず原発を拒否
全国アンケート(岩波「科学５月号」)が示す「国民」の反原発
経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！その74
木村雅英（経産省前テントひろば）
★３．＜規制委＞東海第二、審査大詰め あと半年「合格」は不透明…ほか
メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★４．新聞より１つ
◆仏、高速炉計画「ＡＳＴＲＩＤ(アストリッド)」の
規模縮小「実用化の緊急性低い」 日本と共同開発
もんじゅ後継 (６月２日東京新聞朝刊１面より抜粋)
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・脱原発川柳【梅雨しとど 忘れてないか 汚染水】 乱 鬼龍（転載歓迎）
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※6/6(水)２つの抗議行動にご参加を！
１．九州電力東京支社抗議行動 九州電力は玄海原発をただちに止めよ！
燃料棒破損の川内原発をうごかすな！
日 時：６月６日(水)17:30より18:15
場 所：有楽町電気ビル前（ＪＲ有楽町駅前すぐ）
呼びかけ:再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549
２．「第57回東電本店合同抗議」
東電は日本原電(東海第二原発)への債務保証をするな！
東電は福島第一原発事故の責任をとれ！
日 時：６月６日(水)18:30より19:45
場 所：東京電力本店前
呼びかけ：「経産省前テントひろば」070-6473-1947
「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
賛 同：東電株主代表訴訟ほか130団体
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※6/14(木)学習会にご参加を！
「医療現場から見る日本の医療政策と厚生労働省－
どこにどのような問題があるか」 新ちょぼゼミ第12回
講 師：西尾正道氏 (北海道ガンセンター名誉院長)
日 時：６月14日(木)18時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■１．事故を起こし今も被害者を苦しめている東京電力が
｜ 被害者を差しおいて他社の原発のために資金支援を
｜ するなどということはありえません
｜ 5/30原子力規制委員会への抗議文
└──── 「原子力民間規制委員会・東京」
原子力規制委員会委員長 更田豊志様
原子力民間規制委員会・東京 代表 岩田俊雄
2018年5月30日
抗 議 文
◎ 原子力規制委員会は、新規制基準を満たしているということで、これまでに
加圧水型原発12基、沸騰水型原発２基の運転を許可しました。
加圧水型原発には、冷却材喪失事故で水素が発生した場合、蒸気発生器の逆U字
細管に水素が溜るという構造的欠陥があります。
沸騰水型原発には、原子炉の底に多数の制御棒駆動装置の穴があるため、簡単
に原子炉底抜けになるという欠陥があります。
規制委員会は、これらの問題を規制対象とせず、審査していないので、新規制
基準に適合したからといって安全とはいえないというのは当たり前です。
原発の根本的欠陥を改良しなくても合格できる新規制基準により、原発再稼働
にお墨付きを与える審査の在り方に対し、強く抗議します。
◎ 福島第一原発事故後、「事故は起きない」前提から「事故は起こりうる」に
変わりました。それなら、原子力規制も、前提から見直されるべきです。
新規制基準から外されてしまった原子炉立地審査指針ですが、その「基本的考
え方」には、「仮想事故の発生を仮定しても、周辺の公衆に著しい放射線災害を
与えないこと」とあります。
その観点から、そこに原発があってよいのかどうかを検討しなおせば、日本中
の原発は立地不適となり、規制委員会として廃炉の指示を出さざるを得ないはず
です。
規制委員会は、本来、原発を許可する前に、まず、事故になった場合、どう住
民を守るかを審査し、現場検証すべきです。
「原子力災害対策指針」だけつくって、避難計画を自治体に丸投げし、再稼働
は先行させるというやりかたは、住民を危険にさらすことであり、生存権を侵す
ことであり、それは、憲法違反です。
しかも、「原子力災害対策指針」自体が、放射性ヨウ素による初期被ばくを無
視したものであり、この指針に基づいて避難計画を策定したところで、まったく
被ばく低減対策にならず、住民は守れません。
◎ 本日の東京電力経営層との意見交換会では、東電の日本原子力発電への支援
内容が話されるとのことです。
事故を起こし、今も被害者を苦しめている東電が、被害者を差しおいて、他社
の原発のために資金支援をするなどということは、ありえません。
東電の資金支援を当てにして、原電に経理的基礎があるとみなすというのは、
筋が通りません。
東海第二原発周辺50ｋｍ圏内には150万人が暮らしています。公衆に放射線災害
を与えないことは、電気事業者の義務です。
150万人の放射線防護対策費用は、原電および支援者の東電が全額負担すべきで
す。それなしに、規制委員会は再稼働を認めてはなりません。
原子力規制委員会は、危険を内包する原発の再稼働を認めながら、住民の被ば
く低減対策の責任を自治体に押し付け、自らの責任を回避しています。
これでは到底、規制当局の任務を果たしているとはいえません。
こうした原子力規制委員会の在り方に対し、強く抗議します。
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┗■２．自民党支持層も安倍政権・経産省を信用せず原発を拒否
｜ 全国アンケート(岩波「科学５月号」)が示す「国民」の反原発
｜ 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！その74
└──── 木村雅英（経産省前テントひろば）
「自民党への投票者もその他の政党への投票者も過半が原発を拒否している」。
広瀬弘忠さん(東京女子大、安全・安心研究センター)が岩波「科学５月号」に
報告している。
昨年秋の衆議院選挙の２か月後(2017年12月)に行われた全国アンケート調査結
果は、自民党支持層も含めて多くの「国民」が原発を心配し原発に反対している。
すなわち、「自民党の候補者に投票した人々のうち、半数を優に超える人々が
原発再稼働に反対している」のだ。
選挙の「自民支持層」、「希望、公明、維新支持層」、「立憲民主、共産、社
民支持層」に分類してアンケートした結果のうち、以下では「自民支持層」の結
果を記載する。
☆「原発再稼働への賛否」
やや反対：50.4％、絶対反対：13.7％、合計64.1％が反対
☆「原発事故発生後から現在に至るまでの原発観の変化」
非常に危険だと思うようになった：32.4％、
かなり危険だと思うようになった：49.1％、
合計81.5％が危険だと思うようになった
☆「原発再稼働で福島第一原発並みの事故の起こる可能性」
起こる；14.4％、たぶん起こる：49.4％、合計63.8％が事故再発可能性
☆「国の原発事故対策の評価」
あまりできていない：60.3％、全くできていない：15.7％、
合計76％が国の対策を批判
☆福島第一原発は今も危険な状態が続いているか：
まだ非常に危険な状態である：34.2％、かなり危険な状態である：46.1％、
合計80.3％が福島第一原発まだ危険
☆再生可能エネルギーの利用
大幅に増やした方がいい：43.5％、少しずつ増やした方がいい：50.9％、
合計94.4％再エネ利用指示
これらのアンケート結果は、自民党候補に投票した人までもが、安倍政権の原
発推進政策を批判的に見ていることを示している。
まして５月19日に発表された第５次「エネルギー基本計画」（案）は、世耕経
産相の指示を受けて、今迄と変わらずに原発をベースロード電源とし、2030年に
電力20～22％としている。「国民」と遊離した亡国の省、経産省だ。
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┗■３．＜規制委＞東海第二、審査大詰め あと半年「合格」は不透明…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．＜規制委＞東海第二、審査大詰め あと半年「合格」は不透明
5/31(木)22:57配信「毎日新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000141-mai-sctch
２．避難者の「家賃助成」拡大へ 福島県、18年度・転居世帯が対象
6/1(金)10:34配信「福島民友新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00010009-minyu-l07
３．「東日本大震災」関連倒産件数が５カ月ぶりに２桁台に増加
6/1(金)16:03配信「東京商工リサーチ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00010005-biz_shoko-bus_all
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┗■４．新聞より１つ
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◆仏、高速炉計画「ＡＳＴＲＩＤ(アストリッド)」の
規模縮小「実用化の緊急性低い」 日本と共同開発
もんじゅ後継
廃炉が決まった高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の後継機について議論す
る経済産業省の作業部会に１日、フランス原子力庁（ＣＥＡ）の担当者が出席し、
日仏で共同研究を進める高速実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」の計画を
大幅に縮小する方針を明らかにした。
「もんじゅ」に１兆円超の予算を投じながら、成果が出なかった日本政府は、
新たな高速炉開発の柱として、アストリッドを活用する方針だったが、規模縮小
で日本の計画も見直しを迫られそうだ。
政府は高速炉の実現を核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策に不可欠と
位置付けており同政策全体が揺らぐことになる。(中略)
フランス政府は2019年までにアストリッドの基本設計の検討を進める計画を示
しているが、20年以降の進め方は決まっていない。
当初の出力規模で数1000億～１兆円近くに上るとされる建設費は固まっておら
ず、日本の負担額は分からない。(６月２日東京新聞朝刊１面より抜粋)
詳しくはこちらを
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201806/CK2018060202000119.h
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