たんぽぽ舎から TMM:No3416

たんぽぽ舎です。【TMM:No3416】

2018年7月14日(土)地震と原発事故情報-

6つの情報をお知らせします

転送歓迎

重複御容赦願います

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★1.本来は廃炉になる東海第二原発の20年延長に持ち込むため?

-首都圏に最も近い老朽・被災原発を動かすな- 報告

7月13日(金)原子力規制庁院内ヒアリング集会(3)

石鍋 誠(再稼働阻止全国ネットワーク)

★2.首都圏危うし!こんな規制庁でいいはずない

東海第二原発に許可を出した???

武笠紀子 (反原発自治体議員・市民連盟)

★3.★急告 7月21日(土)山崎ゼミ:東海第二原発問題を取り上げます!

パブコメ対策もしっかり学習しましょう

差し迫った東海第二原発問題 緊急の課題です

★4.<福島第1原発>トリチウム水で公聴会 処分巡り福島などで…ほか

メルマガ読者からの原発等情報4つ(抜粋)

黒木和也 (宮崎県在住)

★5.噴火「予知」の学問的レベルと役所の縄張り

群発地震から三宅島噴火18年

警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その255

島村英紀(地球物理学者)

★6.新聞より1つ

◆2基国民負担4兆円   英原発 高コスト浮き彫り

<原発のない国へ 基本政策を問う> (1)

(7月14日東京新聞朝刊1・2面より抜粋 )

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※7/17(火)17時から18時 東海第二原発の廃炉!署名活動します。

たんぽぽ舎はJRお茶の水駅のお茶の水橋口で「止めよう!東海第二

原発」のアピールと署名集めの活動を行います。

参加歓迎!

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※7/21(土)山崎ゼミにご参加を!「差し迫った東海第二原発問題&パブコメ対策」

お 話:山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

日時:7月21日(土)14時より17時

会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)   参加費:800円

東海第二原発の再稼働及び20年稼働延長を許さない!

この問題をしっかり学習しましょう

7年すぎたというのに全く収束の見通しが立たない福島第一原発

すべての原発は廃炉

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┗■1.本来は廃炉になる東海第二原発の20年延長に持ち込むため?

|  -首都圏に最も近い老朽・被災原発を動かすな- 報告

|   7月13日(金)原子力規制庁院内ヒアリング集会(3)

└──── 石鍋 誠(再稼働阻止全国ネットワーク)

 

7月13日の午後、衆議院第二議員会館で「再稼働阻止全国ネットワーク」

と「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」の共催で3回目の原子力規制

庁院内ヒアリング集会がおこなわれた。

規制委員会は今年11月27日で本来は廃炉になる東海第二原発の20年延長

に持ち込むため、7月4日に日本原電の設置変更許可を「認可」、審査書案

のパブコメを8月3日締切り、「8月下旬に審査書案を正式決定する」と発表

した。

2月と5月のヒアリング集会で規制庁は「審査中」を盾に返答を回避し

てきた経緯に、冒頭、司会・質問の木村雅英さんから「今度は「審査中」

の逃げは出来ないので明確に回答を」と釘をさした。8項目の質問回答の

中から得た規制委の新たな問題点は山崎久隆さんが昨夜速報で発信した。

 

今回改めて危機感を持つのは東海第二原発からわずか2.7km先の同じ敷地

に位置する高濃度放射性廃液を保管する東海再処理施設だ。規制委は6月に

日本原研の再処理工場の国税1兆円廃炉費用と70年工程を承認したが、防潮

堤も新たに作らない東海第二との複合的危機を単体でしか審査しないと明

言する。

会場から出席した14名の担当官に「福島は終息してない。規制委は一人

ひとり考えてほしい、自分だけ助かるということはない」。

大河原まさこ議員(立憲民主党)は「東海第二の再稼働は理解を得られな

い。国のかたちを変える(脱原発の)大きなチャンスを専門家の皆さんが握

っていることを重く受け止め、先送り式判断をこれ以上寄与しないでほし

い」と締めた。

 

意見書と署名を受け取らない日本原電、パブコメを「認可」プロセスの

一過程と形式的に行う規制委だが、毎週水曜日昼の規制委前抗議を続け、

パブコメを出し、東海第二原発の危険性をさらに伝えていかねばと改めて

決意する。45名が参加した集会の模様は三輪祐児さんが中継動画で事前学

習会から紹介、他にもIWJのハイライト動画、VJUビデオジャーナリストユ

ニオンからも動画紹介される。

※すでにこの動画が次にアップされているので詳細はこちらをご覧願います。

https://www.youtube.com/watch?v=jVStojGcOSE

 

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┗■2.首都圏危うし!こんな規制庁でいいはずない

|   東海第二原発に許可を出した???

└──── 武笠紀子 (反原発自治体議員・市民連盟)

 

7月13日の東海第二原発についての原子力規制庁職員(14人)との院内ヒ

アリング(大河原まさこ衆議院議員、『再稼働阻止全国ネットワーク』

『止めよう東海第二原発!首都圏連絡会』)に参加しました。

市民団体からの質問と規制庁からの回答を聞いての感想です。

再稼働のための対策について、原電の方針に許可(?)を出したのだが、

具体的な計画はこれからであるという。具体性のないままの『方針』に

質問&疑問が続々。

 

1.東海再処理工場については、東海第二原発周辺の危険な状況として考

えていない。各々の施設で安全対策をしていて、別々に審査している。海

抜はほぼ同じだが、再処理工場には防潮堤の建設は求めない。費用対効果

が無いし、廃止措置が決まったのでリスクは低減している。

2.原電は新基準対策費を持って無い。原電に財政的基礎は無いが、東電

と東北電が支援するというので許可した。東電自身の財政基礎が危ういと

いう件は別の話で、規制庁の担当ではない。

3.地震で大津波が起きても、軌跡解析によれば東海第二原発のサイト

には漂流物が流れて来ないし、万一漂流物が来ても、取水に影響しないこ

とになっている。

4.放射能密封扉の試験で閉まらないというトラブルがあった。再試験を

するが、原子力規制委員は誰も立ち会わないので公開はしない。

5.制御棒が入らなかった場合の最後の手段としてのホウ酸水の注入装置

の耐震性は、これから示されるはずである。

 

→等々、他にも突っ込み所満載で、これで『許可』?するのか?

という恐ろしい回答ばかりでした。首都圏危うし!

 

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┗■3.★急告 7月21日(土)山崎ゼミ:東海第二原発問題を取り上げます!

|   パブコメ対策もしっかり学習しましょう

|   差し迫った東海第二原発問題 緊急の課題です

└────

 

7月21日(土)学習会(山崎ゼミ)のテーマを変更します。

東海第二原発の問題、差し迫ったパブコメ対策についてを中心に学習

します。

今月の山崎ゼミ「柏崎刈羽原発の再稼働などとんでもない!」と案内し

ていましたが、規制委員会が東海第二原発の再稼働及び20年稼働延長問題

を急ピッチでゴリ押ししてくる事態となってきています。

昨日・今日のメールマガジンの報告でも一部お知らせしているように、

原子力規制庁・規制委員会の対応はひどいものです。

この問題も含めしっかり学習しましょう。

資料もいつものように充実しています。

 

※「差し迫った東海第二原発問題&パブコメ対策」

日 時:7月21日(土)14時より17時

講 師:山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

参加費:800円

 

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┗■4.<福島第1原発>トリチウム水で公聴会 処分巡り福島などで…ほか

|   メルマガ読者からの原発等情報4つ(抜粋)

└──── 黒木和也 (宮崎県在住)

 

1.<福島第1原発>トリチウム水で公聴会 処分巡り福島などで

7/13(金) 18:44配信 毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00000052-mai-soci

2.第1原発「処理水」…先送りせず解決を 自民第7次復興提言案

7/13(金) 10:40配信 福島民友新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00010008-minyu-l07

 

3.プルトニウム保有認める協定 30年ぶりに延長へ

7/13(金) 15:24配信 テレ朝 news

 

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180713-00000035-ann-bus_all

 

4.<福島第1原発事故>がれきの撤去へ 作業床調査開始

7/13(金) 15:06配信 河北新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00000022-khks-soci

 

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┗■5.噴火「予知」の学問的レベルと役所の縄張り

|  群発地震から三宅島噴火18年

|  警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その255

└──── 島村英紀(地球物理学者)

 

◎ 三宅島近海で群発地震が起きて、それが噴火につながったのは2000年

の初夏。いまからちょうど18年前になる。

三宅島は、それまでの500年間に13回の噴火が知られていて、17年から69

年ごとに噴火を繰り返してきた。

明治時代(1868年-)以降だけでも噴火が5回あった。1940年には大き

な噴火があり、火山弾や溶岩流で11名が死亡した。また1983年の噴火では

人的な被害はなかったものの、約400棟もの住宅が埋没したり焼失した。ま

た山林や耕地にも被害が大きかった。だが、それぞれの噴火は1-2年で

収まった。

 

◎ しかし、この2000年の噴火だけは長引いた。その年に全島避難になっ

てから、避難指示がすべて解除されるまで15年もかかった。ただし避難指

示の解除は居住地域だけで、火口付近では高濃度の二酸化硫黄が観測され

ていて、いまも立入禁止になったままだ。

居住地域の全域が解除になったものの、島の人口3800人は3分の2にな

ってしまった。しかも、帰島した人の4割は65歳以上の高齢者で、39歳以

下の若い人たちは4-5割、つまり半数以上が島に戻ってこなかったのだ。

過疎を噴火が加速してしまったことになる。

 

◎ 関東地方から南へ「東日本火山帯」が延びている。富士山や箱根もそ

の一部だが、伊豆大島、三宅島、八丈島をはじめ、西之島新島など、多く

の火山がこの火山帯に属している。

火山の山頂部分だけが海上に顔を出している島は、どれも噴火があった

ら逃げ場がない。伊豆大島でも、1986年の噴火で全島避難が行われた。

ところで三宅島の噴火では、噴火前後に火山性の地震活動が起きるのが

普通だ。

しかし地震が起きたからといって噴火の予知が出来たわけではなく、ま

た地震の起きた場所と噴火する地点とは別のところになることがある。

 

◎ 2000年の噴火でも、はじめは島内で始まった地震活動がしだいに三宅

島の西方沖に移動して小規模な海底噴火に至った。その後、地震の震源は

さらに西方沖へ移動し、新島から神津島にかけての近海で群発地震活動が

続いた。この群発地震の最大の地震はマグニチュード(M)6.5、震度は6弱

を記録した。

このように震源が次第に遠ざかったのを見て、火山噴火予知連絡会は

「三宅島では噴火はない」という安全宣言を出した。

だが、宣言はまったく外れた。激しい噴火が島内の雄山(おやま)の山

頂で起きてしまって、ついに全島避難に至ったのだ。当時もいまも、噴火

予知の学問的なレベルはこの程度なのである。

いや、噴火予知連ばかりではない。この群発地震を地震防災対策観測強

化地域判定会(判定会)も、また地震予知連絡会も、噴火予知連とは別々

に議論していた。

 

◎ 判定会は噴火予知連と同じ気象庁にあるが、組織としては別のものだ。

当時、地震予知連絡会は建設省国土地理院にあった。いまは国土交通省国

土地理院になっている。そのどれもが、的確な見通しを出せなかった。

役所の縄張りは、いささか滑稽なことだが、いまだに続いているのだ。

 

(島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/

「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より7月6日の記事)

 

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┗■6.新聞より1つ

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◆2基国民負担4兆円   英原発 高コスト浮き彫り

<原発のない国へ 基本政策を問う> (1)

 

英国会計検査院が昨年六月、原発推進の妥当性を揺るがす試算を明らか

にし、政府批判に踏み切った。「政府は消費者をリスクの高い、高額な計

画に縛り付けようとしている」

 

イングランド南西部で、フランス電力と中国の電力会社が2025年の運転

開始を目指して建設を進めるヒンクリーポイントC(HPC)原発。160万

キロワットの大型原発二基を建てるこの計画で、政府補助が総額300億ポ

ンド(4兆4400億円)に上るというのだ。

 

なぜ300億ポンドもの補助が必要なのか。実は、英国では温暖化対策の一

環で、原発の電力を政府が高値で買い取り、事業に利益が出るように保証

している。HPCの総事業費は180億ポンド(2兆6600億円)。最新の安全

設計を取り入れたため、245億ポンド(3兆6200億円)に膨らむとの報道も

ある。        (中略)

 

龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)によると、建設費の高騰を反映さ

せた場合、原発は「17.6円」にはね上がり、水力やLNG火力を大きく上

回る。17年度の大型の太陽光発電の固定買い取り価格は「17.2円」まで下

がっており、原発の方が高くなる。

基本計画で示した試算では、こうした変化を考慮していない。経産省の

担当者は「コスト見直しが必要なだけの大きな構造的変化がない」と説明

した。

 

一方、経産省は再生可能エネルギーの新たな試算を公表している。再生

エネは天候によって発電量が変動するため、安定供給には蓄電池などが必

要という前提を置いた。その費用を含めると、「1キロワット時=69円」

に高まるというのだ。

現実には、再生エネの供給が低下すれば、LNG火力の発電量を上げて

電気の供給を安定させている。蓄電池が必ずいるわけではない。大島教授

は経産省の試算について、「無理に再生エネが高いと印象づけ、世論をミ

スリーディングしようとしている」と厳しく批判した。

(7月14日東京新聞朝刊1・2面より抜粋)

詳細は

http://www.tokyo-

np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071402000130.html

 

 

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