たんぽぽ舎です。【TMM:No3538】
2018年１２月１９日(水)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「放射能汚染」は被害が大規模で長期間にわたる「公害」だ！
「放射能汚染」から生き物の命と環境を守りたい！
「放射能汚染防止法」意見書が、静岡県三島市議会で採択された！
渡辺秀之（環境汚染を考える三島市民の会）
★２．日本列島の最近の地震活動と噴火
その１「北海道地震、大阪北部地震ほか」
・信用できない「日本列島地震危険地図」
島村英紀氏のたんぽぽ舎・講演レジュメより…「連載２」
★３．原発の輸出 「国策」の見直しが必要
12月18日京都新聞社説
★４．自主避難者家賃補助終了へ 福島知事「実態調査は不要」…
メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★５．新聞より２つ
◆「原発割合の政府目標可能」１割 電力関連企業アンケート
（12月18日東京新聞朝刊６面より）
◆ 野蛮の国 本音のコラム 山口二郎（法政大教授）
（12月16日東京新聞より）
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※たんぽぽ舎の冬休みは 2018年12月29日(土)～2019年１月７日(月)までです。
メールマガジン「地震と原発事故情報」もお休みです。
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※2019年１月９日(水)２つの抗議行動にご参加を！
１．とめよう！東海第二原発 20年運転延長・再稼働ゆるすな！
日本原電本店抗議行動
日時：１月９日(水)17:00より17:45
場所：日本原電本店前(都営新宿線「小川町」駅Ｂ６出口より２分)
共催：再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549
とめよう！東海第二原発首都圏連絡会
２．「第64回東電本店合同抗議」東電は福島第一原発事故の責任をとれ！
日時：１月９日(水)18:30より19:30 場所：東京電力本店前
呼びかけ：「経産省前テントひろば」070-6473-1947
「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
賛 同：東電株主代表訴訟ほか132団体
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┗■１．「放射能汚染」は被害が大規模で長期間にわたる「公害」だ！
｜ 「放射能汚染」から生き物の命と環境を守りたい！
｜ 「放射能汚染防止法」意見書が、静岡県三島市議会で採択された！
└────渡辺秀之（環境汚染を考える三島市民の会）
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この度、「環境汚染を考える三島市民の会」が、静岡県三島市議会に提出した
「放射性物質による環境汚染を防止するための法整備を求める意見書」が、
2018年９月三島市議会で採択されました。
私たちは、2016年12月から、札幌市の弁護士、山本行雄さんの著書「制定しよ
う放射能汚染防止法」をテキストに勉強会を開始し、「今後、他の原発で過酷事
故が発生しても、福島原発事故と同様に刑事上の責任を問うのは難しい。放射性
物質の排出量や濃度、被ばく線量について、罰則を前提とした基準を決める必要
がある」との思いを強くしました。
放射能汚染防止に係る法整備の必要性を訴えるため、2018年５月から、上記
「意見書」を三島市議会へ提出する準備を開始し、「意見書」に関する説明を市
議会の全６会派の議員へ行いました。
そして、９月三島市議会において、「意見書」は一部修正後、全会一致で採択
されました。
今後は、各地の放射能被ばくを防ぐ活動をされている方々と連携して、当運動
を進めて参ります。以下に、採択された「意見書」全文を記載します。
◆放射性物質による環境汚染を防止するための法整備を求める意見書
2011年東日本大震災に伴う東電福島原発事故により、環境中に膨大な量の放射
能が広がった。
しかし、放射性物質が公害・環境関係法律から適用除外されていたため、他の
公害物質が環境中に放出された際に問われる責任が問えないでいる。これを受け
て国は、2012年に環境基本法を改正し、2013年には大気汚染防止法と水質汚濁防
止法を改正して、放射性物質を「公害」として位置付けた。
公害とは事業活動その他に伴って生ずる大気、水質、土壌の汚染などによって、
人の健康または生活環境（人の生活に密接に関係ある財産、動植物）に係る被害
が生ずることと定義されている。現状、他の公害物質では環境基準と規制基準、
罰則規定が定められている。
しかし、放射性物質だけがこれら基準や規定がない。放射性物質に対しても他
の公害物質並みに基準や規定を加える必要があると考える。
法改正から５年経過した今も、具体的な公害規制の法整備ができていないのが
現状であり、人の生命や環境を守るための放射能汚染に対する責任の所在が明確
とは言えない。
よって、国においては、環境基本法「改正」を踏まえ、放射性物質による環境
汚染を防止するための法整備を早急に進めることを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年９月28日
三島市議会
衆議院議長様、参議院議長様、内閣総理大臣様、経済産業大臣様、環境大臣様
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┗■２．日本列島の最近の地震活動と噴火
｜ その１「北海道地震、大阪北部地震ほか」
｜ ・信用できない「日本列島地震危険地図」
└──── 島村英紀氏のたんぽぽ舎・講演レジュメより…「連載２」
- 信用できない「日本列島地震危険地図」
この二種類の地震はまったく別のものだ。海溝型地震は「起きる場所が決まっ
ていて、いずれは起きる」ものだが、内陸直下型地震は「日本のどこで起きるか、
そもそも、そこで起きるかどうか」が分からない地震なのである。
政府が予想して毎年発表している「日本列島地震危険地図」というものがある。
毎年春に発表されているが、そこでは「地震危険度」を政府の地震調査委員会が
見積もって色分けしている。黄色がもっとも地震危険度が低いところ、赤やえん
じが地震危険度が高いところで、南海トラフ地震が起きると影響が大きい西日本
の太平洋岸や首都圏地震が心配な首都圏が地震危険度が高いところとされている。
この地図に基づいて動いている政府や自治体にとっては、ノーマークの地震が
相次ぐことになっている。
北海道胆振東部地震も、大阪北部地震も黄色のところ、つまり政府にとって起
きるはずのないところで起きてしまった。
この種の地図が作られるようになったのは阪神淡路大震災以後だが（それと同
時に地震予知関連の組織は地震調査研究に変わった）、その後に起きた大地震、
たとえば 2000 年の鳥取県西部地震(Ｍ7.3)、2004年の新潟県中越地震(Ｍ6.8)、
2005 年の福岡県西方沖地震(Ｍ7.0)、2005年の首都圏を直下型地震として襲った
千葉県北西部の地震(Ｍ6.0)、2007年の能登半島地震(Ｍ6.9)と中越沖地震(Ｍ6.
8)、2008年の岩手・宮城内陸地震(Ｍ7.2)、2016年の熊本地震(Ｍ6.5 とＭ7.3。両
方とも震度７)などはすべて、ノーマークだったところで起きてしまった内陸直下
型地震である。
なお、千葉県北西部の地震は首都圏でエレベーターが64000台も停止して多くの
人が閉じ込められたほか、交通が止まるなど、首都圏に大混乱を起こした地震で
ある。
図は東大にいた地震学者ロバート・ゲラーさんが「日本列島地震危険地図」に
2011年までの地震を書き足した図で、近年に起きた地震のすべてが黄色のところ
で起きたことを示している。このゲラーさんの地図にはないが、熊本地震も、大
阪北部地震や北海道胆振東部地震も、黄色のところだった。
それぞれの内陸直下型地震は、それぞれの地元では甚大な被害を生んだ。たと
えば2007年に起きた中越沖地震(Ｍ6.8)では柏崎刈羽原発が大被害を受けて、11年
たったいまでも止まったままだ。
政府の地震調査委員会によれば、熊本での地震の発生確率は30年以内に0.9％以
下だった。つまり、けして高くない数値だったのに、大地震が起きてしまった。
問題はこの種の地図が、一般には「安心情報」として受けとられてしまうこと
だ。つまり黄色のところは「地震が起きない」ところではなくて、「起きるかど
うか、いまの学問では分からない」ところなのである。
北海道胆振東部地震も、政府が発表する「地震が起きる確率」が30年以内の発
生確率は0.2％以下とごく低いところで起きた。しかも、既知の活断層ではない、
未知の断層で起きた地震だった。私が前から警告しているように、既知の活断層
だけを注意していれば、いいというものではない。
「連載３」に続く ※「連載１」は12月14日発信
※《事故情報編集部》より
島村英紀氏の講演レジュメには、文中に「地図」などの表記がありますが、
「メールマガジン」には「地図」は添付できません。
講演レジュメ本体をご希望の場合は、《事故情報編集部》あて、
お問い合わせ下さい。
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┗■３． 原発の輸出 「国策」の見直しが必要
｜ 12月18日京都新聞社説
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日立製作所が、英国での原発建設計画を凍結する方向となった。
３兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保することが困難で、損失負担の
危険性を抑えるめどが立たないためだ。
原発産業を支えるため政府は原発などインフラ輸出を促し、後押ししてきた。
だが福島第一原発事故後、安全規制の強化で建設費が高騰するなど、原発ビジネ
スのリスクは大きくなっている。
三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向だ。これにより「国策」とし
て官民で進めてきた原発輸出の案件はすべて実現できない見通しとなった。安倍
晋三政権が掲げた成長戦略の柱は事実上破綻したと言わざるをえない。
日立は2012年に英の原発事業会社を買収し、海外事業の拡大を目指した。ウェー
ルズ地方に2基を建設する計画で当初は20年代前半の運転開始を見込んでいた。
だが、巨額の事業費を日英の企業などが出資することや、採算の鍵を握る電力
買い取り価格を巡る英側との調整が難航。事業継続が困難と判断した。
計画では政府系金融機関も融資に加わり、資金面で支援する予定だった。原発
産業を守る思惑があるとみられる。福島事故以降、国内では原発の新設が見込め
ない。経済産業省やメーカー、電力会社は、技術や人材の維持を見据えて海外市
場に期待するほかない。
このため政府は原発輸出を促す原子力協定をベトナムやトルコなど、電力需要
が見込まれる新興国と次々に結んできた。17年には核不拡散などの観点から異論
もあったインドとも締結した。
だが巨額の建設費が立地国の財政を圧迫することや原発の安全面が意識され、
計画頓挫が相次ぐ。
2012年にリトアニアの国民投票で建設が否決。2016年にはベトナムが白紙撤回
した。インドも計画具体化には至っていない。
原発輸出はビジネスであり、民間企業がリスクを負うのは当然だ。だがその一
方で、政権と産業界が「国策民営」の形で推進してきた事実を忘れてはならない。
安倍政権は成長戦略の看板施策が行き詰まっていることを重く受け止め、原発
産業の将来像を再検討する必要がある。
福島事故の原因究明や廃炉作業は道半ばである。事故を起こした日本に果たし
て原発技術を輸出する資格があるのかとの疑問も根強い。この機会に、エネルギー
政策全般について幅広い観点から議論をやり直してはどうか。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000020-khks-pol
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┗■４．自主避難者家賃補助終了へ 福島知事「実態調査は不要」…
｜ メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．自主避難者家賃補助終了へ 福島知事「実態調査は不要」
12/18(火) 15:10配信 河北新報
２．福島第1原発「防潮堤」は高さ11メートル 東京電力が増設検討
12/18(火) 10:46配信 福島民友新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00010003-minyu-l07
３．佐賀知事に山口氏再選 長崎県からも意見、要望
（オスプレイ・玄海原発避難あり）
12/18(火) 16:00配信 長崎新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000008-nagasaki-l42
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┗■５．新聞より２つ
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◆「原発割合の政府目標可能」１割 電力関連企業アンケート
電力会社や原発メーカーが加盟する日本原子力産業協会は１７日、会員企業な
どを対象にしたアンケートの結果を公表した。2030年度の電源構成割合で原発を
20－22％とする政府目標について「達成できる」と回答したのは10％、「達成で
きない」が50％だった。東京電力福島第１原発事故の影響で、政府目標の達成は
極めて困難だと認識しているとみられる。
残りの40％は「分からない」だった。達成できない理由として「原発の新設・
リプレース（建て替え）が見えない」が48％、「再稼働が遅れている」が33％、
「国民からの信頼回復が進まない」が16％だった。
50年時点での「主力電源」については、複数回答で79％が再生可能エネルギー
を選択し、原子力の57％、化石燃料の34％を大きく上回った。
（12月18日東京新聞朝刊６面より）
◆ 野蛮の国 本音のコラム 山口二郎（法政大教授）
安倍政権はついに辺野古への土砂の投入を始めた。沖縄県民の身を切られるよ
うな痛みを想像しながら、暴挙を傍観するしかないのが情けない。
民主主義国家において、力による直接行動は弱者、被治者が強者、権力者に異
議申し立てをするとき、一つの方法として是認されている。黒人の政治参加の権
利を求めたワシントン大行進から、最近のフランスにおける黄色いベストの運動
に至るまで、市民が街頭に出て声を上げることで、強者が己の間違いに気づかさ
れることがある。
日本では、正反対に権力者が少数者、被治者に対してむき出しの力を振るって
いる。政府は合法的手続きを取ったと言い張るが、それは防衛省幹部が私人のふ
りをして行政不服審査に訴えたという茶番に由来するための合法性である。
権力者の力ずくがまかり通るのは野蛮国である。スペインの思想家、オルテガ
は『大衆の反逆』の中で野蛮人の特徴として、他人の話を聞かない、手続き、規
範、礼節を無視することを挙げている。日本の権力者にもそのまま当てはまる。
「敵とともに生きる！反対者とともに統治する！こんな気持ちのやさしさは、も
う理解しがたくなりはじめ」たとオルテガは書いた。
私たちにも、野蛮を拒絶し、文明の側に立つという決意を固めることくらいは
できる。
（12月16日東京新聞より）
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