たんぽぽ舎です。【TMM:No3564】
2019年１月３０日(水)地震と原発事故情報－
６つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原発はもとよりその他の大規模発電所を新設する必要はない
「『夢のリニア新幹線』には原発が必要」という
イメージ操作に使われる
今後2028年までほとんど「電力需要」は増えないという推定
「電力広域的運営推進機関」の電力需要想定
上岡直見 [環境経済研究所(技術士事務所)代表]
★２．安倍政権の原発輸出政策は破綻した－ (その１)(３回の連載)
日立の英国原発凍結・3000億円の損失
巨額の損失を招く原発－今後は日本の原発再稼働阻止がカギ
山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）
★３．日立製作所の本音
スイスＡＢＢ社の送配電電力部門の買収
浜島高治 (神奈川県在住)
★４．「専門家が警鐘！日本列島を襲う巨大地震８連発」
週刊誌の記事を読んで－その２
日本列島も例外ではない、大同団結し来るべき人災天災を
防ぐべく、原子力関連施設の新規建設、再稼働停止を訴えよう
永山一美（たんぽぽ舎ボランティア）
★５．「廃炉ラッシュ」で原発計画頓挫でも議論から
逃げ続ける安倍政権…ほか
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★６．新聞より１つ
◆東京ガス、九州電力、出光興産、千葉に計画の火力発電所
石炭断念、ＬＮＧ火力に
(１月30日、日本経済新聞朝刊15面より抜粋)
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※2/2(土)山崎久隆ゼミにご参加を！
「東電福島第一原発事故から８年！福島第一原発の現在の問題点」
お 話：山崎久隆 (たんぽぽ舎副代表)
日 時：２月２日(土)14時より17時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※2/6(水)２つの抗議行動にご参加を！
１．とめよう！東海第二原発 20年運転延長・再稼働ゆるすな！
日本原電本店抗議行動
日時：２月６日(水)17:00より17:45
場所：日本原電本店前(都営新宿線「小川町」駅Ｂ６出口より２分)
共催：再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549
とめよう！東海第二原発首都圏連絡会
２．「第65回東電本店合同抗議」東電は福島第一原発事故の責任をとれ！
日 時：２月６日(水)18:30より19:30
場 所：東京電力本店前
呼びかけ：「経産省前テントひろば」070-6473-1947
「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
賛 同：東電株主代表訴訟ほか133団体
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※２月24日(日)たんぽぽ舎第31回「総会」＋「記念講演」と懇親交流会
日 時：２月24日(日)12:30開場
第１部 第31回「総会」
第２部 「記念講演」15時より17時
講師：村上達也氏 (茨城県東海村前村長)
『東海第二原発は危険！20年延長・再稼働は異常
原発に固執する日本はとても危ない』
講師：内田雅敏氏 (弁護士)
『３・１独立運動を建国の礎とする韓国とどう向き合うか』
第３部 懇親交流会
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
(総会も含め、会員以外の方も歓迎です)
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┗■１．原発はもとよりその他の大規模発電所を新設する必要はない
｜ 「『夢のリニア新幹線』には原発が必要」という
｜ イメージ操作に使われる
｜ 今後2028年までほとんど「電力需要」は増えないという推定
｜ 「電力広域的運営推進機関」の電力需要想定
└──── 上岡直見 [環境経済研究所(技術士事務所)代表]
先日、「電力広域的運営推進機関」から「全国及び供給区域ごとの需要
想定(2019年度)」という資料が公表された。
これは、今後の社会・経済動向等から電力会社別に2028年までの電力
需要を予測したものだが、基本的に電力業界が主導する機関の推定である
が、今後2028年までほとんど需要は増えないという推定が示されている。
2011年に落ち込んだままである。
参照
https://www.occto.or.jp/juyousoutei/oshirase/190116_juyousoutei_2019.html
つまり、原発はもとよりその他の大規模発電所を新設する必要はないと
いうことである。しかも東電と中電については、2027年のリニア新幹線の
名古屋開業を反映しているというが、それによる需要の影響はほとんどみら
れない。
リニア新幹線の電力はＪＲ東海が27万ｋＷ(名古屋開業)と想定しており、
東電と中電の全体需要の8000万ｋＷていどに比べてわずかな割合しかない。
ＪＲ東海の想定については私がチェックしてみたところだいたい近い
数字になったので、この数値は嘘ではないようだ。
逆に気になるのは「夢のリニア新幹線には原発が必要」というイメージ
操作に使われるのではないかという点である。
安全性の議論はもちろんだが需給の観点からも原発は必要ないという
事実の普及が大切だろう。
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┗■２．安倍政権の原発輸出政策は破綻した－ (その１)(３回の連載)
｜ 日立の英国原発凍結・3000億円の損失
｜ 巨額の損失を招く原発－今後は日本の原発再稼働阻止がカギ
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）
１．中西経団連会長の原発撤退発言 … 本日掲載。
２．日立の英国原発凍結の理由は建設費の高騰 … (その２)
３．安倍政権の原発輸出政策は破綻した … (その３)
４．九州電力、玄海原発２号機が廃炉
１．中西経団連会長の原発撤退発言
１月５日の東京新聞で、『原発 国民反対なら無理』と、中西経団連会長
が語り、政権との同調姿勢を転換したという記事が出た。
『経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社
とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から８年が
たとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するもの
はつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベン
ダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。
「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏ま
えたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した』
この直後の17日に、日立は英国アングルシー島での「『ウィルファ・
ネーウィズ』（「新しいウィルファ」の意）原発」計画から撤退（報道で
は「凍結」）する意向であることが報じられている。
ちなみに昨年11月には、東芝が英西部カンブリアのムーアサイド原発
計画から撤退し、子会社のニュージェネレーション（ＮｕＧｅｎ）を解散
すると発表していた。
これで、東芝ほどではないが、日立も巨額損失を出すことになる。
この計画撤退により子会社の「ホライズン・ニュークリア・パワー社」
の「のれん代」など、約2800億円の損失が生じるとみられ、2019年３月
期に2000億～3000億円規模の損失を計上する可能性が高い。2018年度の
利益4000億円を食い潰し、最終利益は1000億円程度に圧縮される。
それでも黒字だから、経営への影響は小さい。(その２)に続く
月刊「たんぽぽニュース」(たんぽぽ舎発行)2019年１月号No277より転載
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┗■３．日立製作所の本音
｜ スイスＡＢＢ社の送配電電力部門の買収
└──── 浜島高治 (神奈川県在住)
年初(１月５日東京新聞朝刊１面)に「国民が反対するものはつくれな
い」と言い、１月15日には「再稼働をどんどんやるべきだ」と言った中西
日立会長兼経団連会長。
矛盾している中西会長の本音は「もう(原発を)止めたい、東芝のように
なりたくない」。
しかし、15日の発言は、東芝を潰した官邸の今井尚哉総理秘書官あたり
から脅された発言と見るべきでしょう。
日立が英国原発建設断念と同時に決断した、スイスが本社のＡＢＢ社の
送配電電力部門を８千億円で買収した、こちらが「本命」…ＡＢＢは日立
や東芝の重電の先生。
日本ＡＢＢ社は、スイスの情景に近い三島にあります。世界の直流送電の
先駆者であり、優良稼ぎ部門です。ＡＢＢ社はそれを日立に売って工場の
自動化やロボットに集中します。
日立は以前から、ＡＢＢと直流送電会社を作ってきました。洋上の風力
発電機から電気を送るのに１本の電線で済むからです。
エジソンの直流と、テスラの交流の争いは大昔のこと。新材料・新素子の
開発が進んでいます。
平和産業への転進を促すことこそ我らの役割でしょう。
日立で出世することは、何度も魂を売ることです。
日立の裏の顔は、秘密警察（消防隊というＨ－ＣＩＡ）が公然と闊歩する
弾圧会社です。
最高に登り詰めてもヒヤヒヤでしょう。
（入社３年目に、エレベータ工場長の実験棟からの飛び降り自殺を経験
した元日立社員）。
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┗■４．「専門家が警鐘！日本列島を襲う巨大地震８連発」
｜ 週刊誌の記事を読んで－その２
｜ 日本列島も例外ではない、大同団結し来るべき人災天災を
｜ 防ぐべく、原子力関連施設の新規建設、再稼働停止を訴えよう
└──── 永山一美（たんぽぽ舎ボランティア）
さて、日本列島では、昨今、中央構造線が活性化し、近年中、大規模の
地震が活発化してきています。これは江戸時代でも同様だったようで、南海
トラフの安政東海地震などが発生していました。
記事本文中でも心配なことは「南海トラフなどによる地震の連発」と書か
れています。
原子力発電所や核施設を多数抱え、また発電所ではなくとも核を扱う
実験炉も多数存在します。
その中での昨今の地震連発、火山噴火連発、いつ何が起きてもおかしく
ないこの状況での、再稼働、新規建設、稼働継続は、事故れば人災としか
言えないのではないか。
危険を承知で稼働する、危険に目をつぶり稼働する、稼働するという人に
投票する、言い換えれば自分たちでそうしてきてしまっている部分があるの
ではないかと思います。
過去の言い伝えを畏れたり、恐怖を感じる文言だけを取り上げて、恐怖
して騒ぎ煽る事は案外容易い事でしょう。
しかしそれを踏まえ、起きるであろう災害事故、人災を未然に防ぐ手立
て、活動を考察し、皆で出来ることを無理なく活動継続していくこと、目標
を定め集中して活動する事、何かを起こすときに、大同団結し、皆で一丸に
なる事こそ、大きなものに対抗するために大切な時期に来ているのだろうと
実感してやみません。
出典：週刊実話1/15付15時発信
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-166121/
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┗■５．「廃炉ラッシュ」で原発計画頓挫でも議論から
｜ 逃げ続ける安倍政権…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．「廃炉ラッシュ」で原発計画頓挫でも議論から逃げ続ける安倍政権
「原発はアンタッチャブル」(自民党関係者)
安倍政権はエネルギー基本計画を見直す気はないようだ
1/29(火)6:00配信「ダイヤモンド・オンライン」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190129-00192206-diamond-bus_all
２．東日本大震災と福島第一原発事故による避難者数
５万３千人 復興庁、１月まとめ
1/29(火)17:28配信「共同通信」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000137-kyodonews-soci
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┗■６．新聞より１つ
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◆東京ガス、九州電力、出光興産、千葉に計画の火力発電所
石炭断念、ＬＮＧ火力に
東京ガスと九州電力、出光興産は月内にも、千葉県袖ケ浦市で新設する
火力発電所の燃料について、計画していた石炭を断念することを決める。
液化天然ガス（ＬＮＧ）に燃料を転換すべく詳細を詰める。
石炭はＬＮＧに比べて価格が安いとみていたが、環境対策などで建設
費用が膨らみ、採算が見込めないと判断した。
３社は電力自由化をにらみ、2015年から石炭火力の新設計画を進めて
きた。総投資額は３千億～４千億円で稼働は2020年代半ばを予定。
出力は最大で原子力発電所２基分に相当する200万ｋｗを想定しており、
首都圏最大になるとみられていた。(後略)
(１月30日、日本経済新聞朝刊15面より抜粋)
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