たんぽぽ舎です。【TMM:No3570】
2019年２月６日(水)地震と原発事故情報－
６つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「原子炉の耐震設計は、万全なものなのか」
「直下地震をＭ6.5に限定して考慮するのは不都合ではないか」等
約30年前月刊誌上にて、原発耐震問題で地質学者生越忠氏と
那須翔東京電力社長で質問・回答の応酬 「その１」(２回の連載)
今井孝司（地震がよくわかる会）
★２．書籍紹介「告発－東京電力は万死に値する」蓮池 透著
東電のエンジニアだった著者、渾身の告発
★３．緊急地震速報の限界「直下型地震」には対応しにくい
警報が間に合ったとしても警報を聞いてから地震が来るまでに
ほとんど時間がない
警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識 その284
島村英紀（地球物理学者）
★４．関西電力社長、使用済み燃料の中間貯蔵施設は「福井県外に」
関電幹部と福井県美浜町住民が意見交換する原子力懇談会…ほか
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★５．柏崎刈羽原発避難計画－秋にも実働訓練を…
メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★６．新聞より３つ
◆火力発電統合、再編の目に 東電・中部電の出資会社が体制発表
総発電容量は約6700万ｋｗ
発電・送配電 事業ごとに連携 先行の欧米、集約進む
(２月５日、日本経済新聞朝刊より抜粋)
◆原子力の「負の遺産」処理で国は説明を
(２月５日、日本経済新聞朝刊「社説」より抜粋)
◆実質賃金マイナス認める 厚生労働相 数値公表消極姿勢 統計不正
(２月６日毎日新聞１面より抜粋)
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※2/9(土)学習会にご参加を！
「自然災害と原発から命を守るには」
～今そこにある危険とどう向き合うか～
お 話：守田敏也さん（市民環境研究所理事・
篠山市原子力災害対策検討委員会委員）
日 時：２月９日(土)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※2/13(水)学習会にご参加を！ 新ちょぼゼミ
「徹底検証(２)日欧ＥＰＡとメガＦＴＡ～
水道事業を外資に売り渡していいのか」
講 師：内田聖子さん（アジア太平洋資料センター事務局長）
日 時：２月13日(水)18時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※２月24日(日)たんぽぽ舎第31回「総会」＋「記念講演」と懇親交流会
日 時：２月24日(日)12:30開場
第１部 第31回「総会」
第２部 「記念講演」15時より17時
講師：村上達也氏 (茨城県東海村前村長)
『東海第二原発は危険！20年延長・再稼働は異常
原発に固執する日本はとても危ない』
講師：内田雅敏氏 (弁護士)
『３・１独立運動を建国の礎とする韓国とどう向き合うか』
第３部 懇親交流会
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
(総会も含め、会員以外の方も歓迎です)
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・脱原発川柳【】 乱 鬼龍（転載歓迎）
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┗■１．「原子炉の耐震設計は、万全なものなのか」
｜ 「直下地震をＭ6.5に限定して考慮するのは不都合ではないか」等
｜ 約30年前月刊誌上にて、原発耐震問題で地質学者生越忠氏と
｜ 那須翔東京電力社長で質問・回答の応酬 「その１」(２回の連載)
└──── 今井孝司（地震がよくわかる会）
約30年前、月刊誌上で原発耐震問題で生越忠氏と那須翔東電社長で質問・
回答の応酬があった。
約30年前の原発耐震問題のまとめとしてご活用下さい。
○初めに
チェルノブイリ事故から２年後の1988年に、「月刊経営塾」誌上で原発の
耐震性問題について生越忠氏(故人)の質問状に、東京電力社長那須翔
氏(故人)が回答するという事がありました。
一連のやりとりについてまとめたものを当会ＨＰ
(http://jishinga.com/)にアップしました。
30年前の原発耐震問題のまとめとしてよい材料だと思いますので、
よろしかったらご覧ください。
○経過
質問・回答・反論の経過の概略は以下の通りです。
（１）「月刊経営塾」(1988年11月号)に「私の公開質問状－その七 拝啓
東京電力社長殿 前和光大学教授・『開発と公害』編集代表 生越忠」という
タイトルで、原発の耐震性の問題について７項目の質問が掲載された。
（２）翌月の「月刊経営塾」(1988年12月号）に「前号の質問者 生越忠様に
お答えします 東京電力社長 那須翔」というタイトルで回答が掲載された。
（３）翌1989年の生越さんの著書「検証・危険列島 新版」(1989年初版、
1995年改訂)に那須翔氏の回答に対する反論が掲載された。
○７項目の質問状
１．原子炉建屋の基礎岩盤の性質に問題はないのでしょうか。
２．原子炉建屋の基礎岩盤の岩石試験値を、なぜ平均値およびその標準
偏差だけで示すのですか。
３．地震予知のための観測強化地域および特定観測地域に原発立地点を
選定するのは、大変危険なことではありませんか。
４．原子炉の耐震設計は、はたして万全なものなのでしょうか。
５．直下地震はＭ＝6.5に限定して考慮するのは不都合ではありませんか。
６．活断層の活動期間をなぜ限定するのですか。
７．日本の原発に地震による事故がまだ起こっていないことを、どう認識
しておられますか。
○各資料の所在
上記の質問と回答が掲載された「月刊経営塾」の該当部分を当会ＨＰ
( http://jishinga.com/ )特集コーナーの「生越氏・那須氏原発耐震問題
Ｑ＆Ａ」にアップしました。直接リンクは以下の通りです。
http://jishinga.com/tokushuu/OGOSE_QA/all_kiji/kiji20060.html
上記の反論に相当する著書の抜粋は当会ＨＰ特集コーナーの「検証・危険
列島 新版」にあります。直接リンクは以下の通りです。
http://jishinga.com/tokushuu/OGOSE/all_kiji/kiji20390.html
今回、７つの質問を基準として、それに対する回答と反論がどうで
あったかをまとめました。当会ＨＰ特集コーナーの「生越忠氏・那須翔氏
Ｑ＆Ａ：質問単位で構成」にあります。直接のリンクは以下のとおりです。
http://jishinga.com/tokushuu/OGOSE_NASU_QA/main.html
「その２」に続く
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┗■２．書籍紹介「告発－東京電力は万死に値する」蓮池 透著
｜ 東電のエンジニアだった著者、渾身の告発
└──── たんぽぽ舎
日本で原発を再稼働してはいけない三つの理由
１．核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分場がない
２．「世界一厳しい基準」は大ウソである
３．避難計画の不備は人命軽視である
東電のエンジニアだった著者、渾身の告発
「私は東京電力時代に長い間、福島第一原発の管理に携わった。エンジ
ニアとしての誇りが私にはある。それが本書を書かせる原動力となった。
多少、技術面の記述が多くなってしまったが、結論を信じていただきた
いと願って書いたものである」(「帯」より)
目次紹介
はじめに
第１章 告発－東京電力で働いた30余年の体験から
第２章 福島第一原発事故は現在進行形である
第３章 柏崎刈羽原子力発電所６，７号機の再稼働は論外
第４章 日本で原発を再稼働してはいけない三つの理由
第５章 東京電力は破綻処理すべきである
おわりに－「原子力ムラ」の解体を
蓮池 透著 ビジネス社発行 Ａ５判 242頁 ￥1,836(税込)
※たんぽぽ舎でも扱っています。１冊の送料は100円です。
お問い合わせは電話かメールでお願い致します。
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┗■３．緊急地震速報の限界「直下型地震」には対応しにくい
｜ 警報が間に合ったとしても警報を聞いてから地震が来るまでに
｜ ほとんど時間がない
｜ 警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識 その284
└──── 島村英紀（地球物理学者）
気象庁は2007年から「緊急地震速報」を出している。誤解している人も
多いだろうが、これは地震予知ではない。
この速報の原理は単純なものだ。全国に置いてある地震計のどこかで強い
揺れを感じたら震源を計算し、まだ揺れが届いていない場所に警報を送る
という仕組みだ。
この仕組みには根本的な弱点がある。直下型地震には対応しにくい仕組
みになっていることだ。
直下型地震では震源は真下にあり、いちばん近い地震計が地上にあるた
めに、肝心の震源近くで揺れが強いところでは緊急地震速報が間に合わ
ない。
昨年９月に北海道胆振（いぶり）東部地震（北海道地震）が起きて、
人口密度が都会よりはるかに小さい地域なのに死者41人を出すなど、大きな
被害を生んだ。北海道では初めての震度７だった。
今年になって初めて明らかになったものだが、道央圏の住民調査で、
気象庁の緊急地震速報を知らせる携帯電話などのアラームが「揺れる前に
鳴った」人は４％にとどまった。防災教育に取り組むＮＰＯ法人環境防災
総合政策研究機構（東京）が行った調査だ。
緊急地震速報のアラームが鳴ったのは「揺れている最中」が29％と
最多で、「揺れはじめと同時」が27％。「鳴らなかった」は23％だった。
これらの合計は、緊急地震速報が役に立たなかったことになる。
揺れる前に鳴った人は札幌・江別で400人中22人、苫小牧・千歳で200人
中６人、震源のある日高・胆振の４町では61人中１人だった。
つまり、震源近くほどアラームが地震発生に間に合わず、厚真（あつ
ま）町や安平（あびら）町などでは速報が携帯電話などに届く前に揺れが
地表に伝わった。直下型地震は緊急地震速報が間に合わないことがあらた
めて示されたのだ。
そもそも緊急地震速報の最大の問題は、警報が間に合ったとしても、
警報を聞いてから地震が来るまでにほとんど時間がないことだ。
恐れられている南海トラフ地震が起きたときに、横浜で10秒ほど、東京
でも10数秒しかない。しかも遠くなるほど地震の揺れも小さくなるから、
20秒以上になるところで知らせてくれても警報の意味がなくなってしまう。
走っている新幹線はこの時間では完全に停止することは出来まい。工場
でも大きな機械を短時間で止めることは不可能だ。手術中の病院でも、
これだけの時間では手術を止めることはできないだろう。
海溝型地震でも多くの場合、最も震源に近い海岸近くの地震計で揺れを
感じてから計算を始める。
つまり、いちばん揺れが大きくて危険な地域には、この緊急地震速報は
間にあわない。
緊急地震速報には大きな限界があるのだ。
（島村英紀さんのＨＰ http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より２月１日の記事)
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┗■４．関西電力社長、使用済み燃料の中間貯蔵施設は「福井県外に」
｜ 関電幹部と福井県美浜町住民が意見交換する原子力懇談会…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．関西電力社長、使用済み燃料の中間貯蔵施設は「福井県外に」
関電幹部と福井県美浜町の住民が意見交換する原子力懇談会
2/5(火)21:07配信「産経新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190205-00000603-san-l18
２．「営農再開せず」「未定」計６割に
福島の12市町村農業者1429人を個別訪問調査
2/5(火)7:02配信「日本農業新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190205-00010000-agrinews-soci
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┗■５．柏崎刈羽原発避難計画－秋にも実働訓練を…
｜ メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ(抜粋)
└──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)
◆柏崎刈羽原発避難計画－秋にも実働訓練を
東京電力柏崎刈羽原発事故を想定して県が６日に実施する机上訓練に
ついて、花角新潟県知事は会見で「ステップを踏んで熟度を上げていく」と
述べた。春以降に再び机上訓練を重ねた上で、原発の地元住民も参加する
実働訓練を今秋にも実施したい意向を示した。
花角知事は会見で「広域避難計画を一回試してみる。重要な一歩だが、
第一歩でしかないと思う」と述べ、訓練を繰り返して実効性ある避難計画を
目指す考えを強調した。
その上で、花角知事は「４月になると(県庁の)人事異動もあり、(原発
政策を担う)担当者も代わる。もう１回くらいは机上訓練が必要だ。できる
だけ年内、秋には住民も巻き込んだ実動訓練まで持っていけたらいい」と
した。
（２月６日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし）
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┗■６．新聞より３つ
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◆火力発電統合、再編の目に 東電・中部電の出資会社が体制発表
総発電容量は約6700万ｋｗ
発電・送配電 事業ごとに連携 先行の欧米、集約進む
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が共同出資するＪＥＲＡ
は４日、社長に中部電の小野田聡副社長が就任すると発表した。
ＪＥＲＡは４月に東電と中部電の国内火力事業が統合し、大手電力が
発電・送配電・小売りの３機能を一括提供する体制が初めて崩れる。
小売り自由化による競争激化で大手電力の採算が悪化するなか、発電
容量で国内火力の半分を占めるＪＥＲＡの誕生は地域の枠を超えた
再編という「第２幕」の号砲となる可能性もある。 (後略)
(２月５日、日本経済新聞朝刊より抜粋)
◆原子力の「負の遺産」処理で国は説明を
原子力の研究開発で利用した79の施設について国の原子力委員会が着実な
廃止を提言した。
総額２兆円を超えるとみられる費用は国民の負担になるが、それを説明
してこなかった政府の責任は重い。
政府は研究成果や費用の根拠を国民にきちんと説明し、安全な廃止へ
体制を考えるべきだ。
廃止の対象となるのは、高速増殖炉もんじゅ（福井県）や使用済み
核燃料を再利用する東海再処理施設（茨城県）、プルトニウム燃料
施設（同）など。(後略)
(２月５日、日本経済新聞朝刊「社説」より抜粋)
以下は有料サイトです
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40870430U9A200C1SHF000/?n_cid=SNSTW001
◆実質賃金マイナス認める 厚生労働相 数値公表消極姿勢 統計不正
根本匠厚生労働相は５日の衆院予算委員会で、厚生労働省が公表する
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、「2018年の実質賃金の伸び率が１～
11月のうち９カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算に
ついて「名目賃金を機械的に消費者物価で割り戻すという前提の限りでは
おっしゃる通りだ」と述べて、事実上認めた。
厚労省はこれまでマイナスとなったのは６カ月としており、３カ月
多かった可能性がある。ただし、政府としての数値公表には消極姿勢を
示した。(後略) (２月６日毎日新聞１面より抜粋)
詳しくはこちらを
https://mainichi.jp/articles/20190205/k00/00m/010/267000c
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