たんぽぽ舎です。【TMM:No3677】
2019年６月１９日(水)地震と原発事故情報－
６つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．６月18日に発生した山形県沖地震(仮称)と柏崎刈羽原発
「原子力災害対策指針」は改正のたびに
自民党が内容を後退させた
上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
★２．香港「逃亡犯条例」棚上げ 政府トップの長官謝罪
悪法ＮＯ！の大衆行動・デモが勝利した
人口750万人の香港で200万人超のデモ・すばらしい
柳田 真（たんぽぽ舎）
★３．「故郷に帰ろう」も利権です (上)(３回の連載)
「帰れ！コール」している町長たちは他所に家を建てている
死者や病人は増え続けても「放射能怖くないキャンペーン」
木幡ますみさんが語る「被ばく地福島」の現実はあまりに酷い
渡辺寿子（原発いらない！ちば）
★４．北陸電力の株主が提訴「志賀原発の維持費年間
約450億円は不合理」…
メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★５．きょうは２時間35分と最長の阻止行動
カヌー９艇で、大健闘
6/17辺野古(安和)レポート
千葉和夫（たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄）
★６．配信・新聞より３つ
◆日本原電への支援中止求める 東電株主が社長らを提訴
原告の木村結さん「東電は現実に目を向け、自社の手当てを
するのが第一だ」
(６月18日17:36配信「共同通信」より)
◆東海第二安全対策 茨城県民469人意見 茨城県集約
重大事故や地震・津波・東海再処理施設
(６月18日07:00配信「茨城新聞クロスアイ」より抜粋)
◆新潟で震度６強 停電9000戸超 Ｍ６.７ 一時津波注意報
(６月19日「産経新聞」より抜粋)
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※6/24(月)学習会にご参加を！
今さら聞けない「遺伝子組換え」と「ゲノム編集」(基礎編)
講 師：天笠啓祐さん(市民バイオテクノロジー情報室代表)
日 時：６月24日(月)18時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円 新ちょぼゼミ第29回
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※6/30(日)緊急討論集会にご参加を！
「特定重大事故等対処施設」問題と
東京電力による日本原電への「1900億円援助」問題とは何か！
講 師：山崎久隆さん (たんぽぽ舎副代表)
日 時：６月30日(日)13時30分より17時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：500円
主 催：「再稼働阻止全国ネットワーク」070-6650-5549
協 力：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」、
たんぽぽ舎講座会議、東京電力本店合同抗議
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┗■１．６月18日に発生した山形県沖地震(仮称)と柏崎刈羽原発
｜ 「原子力災害対策指針」は改正のたびに
｜ 自民党が内容を後退させた
└──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
2019年６月18日に発生した山形県沖地震(仮称)では、柏崎刈羽原発
では「特に異状なし」で済まされてしまったが「ああよかった」では
済まない。
柏崎刈羽原発の原子炉は停止しているが、使用済燃料がプールにある
ため、緊急時防護対策の対象になる。
「原子力災害対策指針」では立地市町村で震度６弱以上が発生した
場合は「警戒事態」が適用される。５ｋｍ圏では避難時要配慮者の避難
準備が求められる。今回は柏崎市で震度５弱・刈羽村で震度４のため
警戒事態に該当しなかった。
しかしこれは「原子力災害対策指針」を2017年７月５日に改正し震度
の適用条件を「立地都道府県」から「立地市町村」に縮小した結果で
あり、村上市で震度６強だから改正前なら本当に「警戒事態」に該当
する条件である。
「原子力災害対策指針」は2012年10月31日に制定されたが、自民党が
政権に復帰してから改正のたびに次々と内容が後退し、事故想定を福島
第一原発事故の100分の１(セシウムの放出量として)に引き下げたり、
30ｋｍ圏内では緊急事態でも避難せず屋内退避を原則とするなど「でき
るだけ住民を避難させない」、言いかえれば被曝のリスクが高まる方向
に変化してきた。
その背景として、住民を避難させると何らかの補償が必要となる
ため、それを避けるための思惑が働いているのではないだろうか。
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┗■２．香港「逃亡犯条例」棚上げ 政府トップの長官謝罪
｜ 悪法ＮＯ！の大衆行動・デモが勝利した
｜ 人口750万人の香港で200万人超のデモ・すばらしい
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎）
◎ 香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官は18日、記者
会見し、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」の
改正案について、市民の理解が得られない限り「改正作業を再開しな
い」と述べ、改正案を完全撤回しないものの棚上げする意向を示した。
「香港社会に分裂をもたらしてしまった。心からおわびしたい」と改め
て謝罪する一方、市民が求める辞任要求には応じない姿勢を貫いた。
◎人口750万人の香港で、200万人超のデモはすばらしい(うらやましい)。
毎日新聞19日(水)の朝刊では、次のように報じている。
…逃亡犯条例改正案について、「中国当局によって誰もが身柄を拘束
される可能性がある」との強い危機感を多くの市民が抱いた。
９日と16日の大規模デモはいずれも親子連れや主婦の姿が目立った。
両親、妻、２歳の娘と家族５人で16日のデモに参加した張さん(35)は
「今まで香港に保障されていた自由が失われるかもしれず、これは香港
が守らねばならない最後の一線だ。家族や子供たちの未来のためにも、
この悪法は絶対に通してはならない」と力を込めた。…
なるほど、一家で幼な娘(２歳)も含めて５人総参加なれば、人口750
万人で200万人超のデモになる。
悪法ＮＯ！の大衆行動・デモが勝利したことを祝いたい。
2014年の雨傘運動の遺産も残っていただろう。
◎日本でも、日本原電東海第二原発ＮＯの大衆行動(せめて１万人から
10万人のデモ)が実現できるとうれしいな。
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┗■３．「故郷に帰ろう」も利権です (上)(３回の連載)
｜ 「帰れ！コール」している町長たちは他所に家を建てている
｜ 死者や病人は増え続けても「放射能怖くないキャンペーン」
｜ 木幡ますみさんが語る「被ばく地福島」の現実はあまりに酷い
└──── 渡辺寿子（原発いらない！ちば）
５月12日、福島県の大熊町の議員で、「大熊町の明日を考える女性の
会」代表の木幡ますみさんのお話を聞く、励ます会がありました。
木幡さんが語った「被ばく地福島」の中の数々の現実は、どれも東電
と国が引き起こした原発事故がもたらした、人々の生活破壊の無残さを
余すところなく表していました。
そのような生活破壊を引き起こした張本人である国が被災者、避難者
の救済をせず、むしろさらなる苦しみを与えている実態を知り、国、
特に安倍政権がおこなっている政治に対し、激しい怒りを覚えました。
また３．１１という未曽有の大原発震災に人々が苦しんでいるのに、
火事場泥棒的に金儲けに走る醜い人間の姿も現実として突きつけられ
ました。
東海第二原発が万一再稼働して事故を起こしたら今日の福島の姿は
明日のわが身です。
以下、木幡ますみさんのお話のいくつかを紹介し、原発事故と政治
について、読者と一緒に深く考えてみたいと思います。
１．「帰ろう！コール」の大合唱
木幡ますみさんが住んで、町議として活動してきた大熊町は、４月
10日原発立地自治体として初めて避難指示が解除されました（大熊町
全体ではなく、町の４割ほどです）。
今、町を挙げて大熊町に帰還する運動が活発にになっています。
大熊町は震災後西に90キロ離れた会津若松市に仮庁舎を置いていまし
たが、大熊町大川原地区に建設していた新庁舎が完成し、５月７日から
業務を開始しました。
議場や各部署からなる庁舎棟の他、災害対策会議室や防災倉庫を持つ
防災・災害対策機能棟を備える大変立派な町役場ができたというのに、
肝心の住民は殆ど町に戻ってきていません。
３月末時点で解除地域には138世帯367人が住民登録していますが、
これまでに帰還している人は少ないと報道されています。
解除前の４月１日時点で大熊町の避難者数は約１万300人に上って
います。
２．高線量の所に帰すとは人体実験だ！
故郷に帰らない理由の第一はやはり放射能問題です。大熊町は山林が
多いのに、山林は除染していません（除染は不可能）。また現在の除染
は土壌の天地をひっくり返すだけなので、本当には放射能は下がりま
せん。除染すると一時的に線量は下がりますが、すぐに線量は高く
なってしまいます。避難した地元の人は「除染されていなく線量が
高いのに、なんで帰らなくちゃいけないのか。自分たちはモルモット
なのか」と怒っています。
３．「帰ろう！運動」をしている連中が他所に家を建てている
大熊町から事故後避難した沢山の人はもう大熊町に帰るつもりは
ありません。「帰ろう」といっている町長や役場の人たちもすでに他
の場所に家を建てたりしています。
「大熊町に帰ろう」と大げさにいっている人はお金が欲しいんです。
中間貯蔵施設の誘致を進めている人たちもそれがお金になるからです。
だから「故郷に帰ろう」も利権です。(中)に続く
(「原発いらない！ちばネットワークニュース」
2019年６月号より了承を得て転載)
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┗■４．北陸電力の株主が提訴「志賀原発の維持費年間
｜ 約450億円は不合理」…
｜ メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．北陸電力の株主が提訴「志賀原発の維持費年間約450億円は不合理」
6/18(火)20:20配信「テレ朝ｎｅｗｓ」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190618-00000063-ann-soci
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┗■５．きょうは２時間35分と最長の阻止行動
｜ カヌー９艇で、大健闘
｜ 6/17辺野古(安和)レポート
└──── 千葉和夫（たんぽぽ舎ボランティア、在沖縄）
６月17日(月) 天候：曇り、時々薄日が差す。気温高め
朝９時５分：カヌーチームが安和(あわ)桟橋に着くとガット台船(輸送
船＝以降台船)は既に桟橋から離れつつあった。すぐに準備してカヌーは
出艇した。
９時10分：かろうじて間に合い桟橋から離れた台船に追いつき、台船
は完全に停止した。
カヌーは周りを取り囲んだので、台船は動くことができない。
９時20分：チームの一部のものは桟橋に行きいつものようにカヌーを
桟橋の網に固定する。
９時25分：やっと海上保安庁のＧＢ(ゴムボート)がやってきた。
船の周りのカヌーが拘束され、その後、桟橋に取り付いてるカヌーを
剥がしにかかった。全員が拘束され台船が動き始めたのは１時間10分後
であった。
午後から２隻目の台船の出港阻止を行なった。14時30分から15時55分
まで１時間25分粘った。
午前と合わせて２時間35分と最長の阻止行動となった。
本日はカヌー９艇だったので、だい健闘と言える。
《追伸》
合計で２時間35分、ガット台船の出港を阻止した結果、通常１日５隻
出港が１日３隻の出港となったことが18日の現地からの報告で確認
できた。
安和の海での行動は確実に成果がある。興味ある方はカヌーを練習
して、一緒に海に出ませんか？
申し込みがあれば、いつでもカヌー教室を開催します。
※台船の回りにはカヌーメンバーがいるので、台船は動けない。
写真はこちらを
https://www.tanpoposya.com/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0/
※6/15辺野古レポートも、上記のアドレスよりご参照下さい。
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┗■６．配信・新聞より３つ
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◆日本原電への支援中止求める 東電株主が社長らを提訴
原告の木村結さん「東電は現実に目を向け、自社の手当てを
するのが第一だ」
東京電力の株主の男女２人が18日、小早川智明社長と文挟誠一副社長
に対し、原発専業の日本原子力発電（東京）に経済的支援をしないよう
求めて東京地裁に提訴した。
経営が悪化している状況で貸し付けなどを実行すれば、東電が損失を
受ける恐れがあると主張している。
東電は昨年３月、日本原電の東海第二原発（茨城県東海村）の工事費
用を支援する意向があると表明した。
訴状では、日本原電は恒常的な財源不足で、支援金の回収は期待でき
ないと主張。意向表明は経営陣としての注意義務を怠っているとして
いる。
また、東電は福島第一原発事故により巨額の賠償責任を負い、税金
投入により存続しているため、他社を支援する体力はないとも訴えて
いる。
原告の木村結さん(66)は提訴後、東京都内で記者会見し「東電は現実
に目を向け、自社の手当てをするのが第一だ」と話した。
東電は「提訴を承知しておらず、コメントできない」としている。
(６月18日17:36配信「共同通信」より)
◆東海第二安全対策 茨城県民469人意見 茨城県集約
重大事故や地震・津波・東海再処理施設
茨城県は17日、日本原子力発電(原電)東海第二原発の安全対策に関
して県民から募集していた意見の集約結果について明らかにした。
(中略)
県原子力安全対策課によると、意見募集で130人、住民説明会の質疑
で59人、説明会のアンケートで280人の意見が集まった。
重大事故対策では、原子炉が破損して放射性物質が環境中に放出され
た場合、放水砲による放射性物質の拡散抑制効果などについて意見が
あった。
高経年化対策では運転開始40年を超える電気ケーブルに係る劣化
状況評価など、地震・津波対策では「日立港区や常陸那珂港区に出入
りする大型船舶が津波襲来時に東海第二に漂流してこないのか」などの
意見があった。
東海再処理施設や日立ＬＮＧ基地などの近隣施設の事故の影響などに
関する意見もあった。(後略)
(６月18日07:00配信「茨城新聞クロスアイ」より抜粋)
詳しくはこちらを
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000004-ibaraki-l08
◆新潟で震度６強 停電9000戸超 Ｍ６.７ 一時津波注意報
18日午後10時22分ごろ、新潟県村上市で震度６強の地震があった。
震源地は山形県沖で、震源の深さは約14キロ。地震の規模はマグニ
チュード(Ｍ)６.７と推定される。
気象庁は山形県と新潟県上中下越、佐渡、石川県能登に津波注意報を
出した。19日未明に新潟県で10センチの津波を観測。同県の粟島や山形
県酒田市には微弱な津波が到達した。
新潟市は津波の高さが想定を上回る恐れがあるとして、海岸付近に
いる人を対象に避難指示を出した。山形県鶴岡市は沿岸地域の住人に
避難勧告を出し、酒田市も住民を高台へ避難誘導した。
気象庁は19日未明の記者会見で、今回揺れが強かった地域では今後
１週間ほど最大震度６強程度の地震に注意するとともに、家屋の倒壊
や土砂災害の危険が高まっているとして警戒するよう呼び掛けた。
(６月19日「産経新聞」より抜粋)
詳しくはこちらを
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00000522-san-soci
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