たんぽぽ舎です。【TMM:No3801】
2019年１１月２６日(火)地震と原発事故情報－
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．核兵器の非人道性は子どもたちにとって脅威でしかない
日本の憲法９条を維持することの重要性を強調
教皇フランシスコの平和と核廃絶のメッセージに連帯
11月22日ニューヨークの日本領事館に公開書簡を提出
井上まり（核の無い世界のための
マンハッタン・プロジェクト）
★２．ローマ教皇が東日本被災者と面会 原発使用に懸念…ほか
メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★３．原発立地町、大熊町議会選挙の報告 (下)
脱原発派議員木幡ますみさんトップ当選で、東電に勝つ！
「帰る人も帰れない人も等しく支援し続ける」－政策スローガン
高橋光利（大震災義援・ウシトラ旅団）
★４．どうなる日韓関係？
今こそ元「徴用工」韓国大法院判決を考えよう！
植民地支配に対する謝罪と賠償を進めるべき
大津亮介 (日本・朝鮮 －未来への扉)
★５．新聞より１つ
◆横須賀への原子力艦寄港通算1000回 政治的判断で受け入れ
容認を前提に交渉 事前協議骨抜き/核持ち込み密約も
「来ることに慣らされた」国内３ヵ所で計2000回
米の譲歩演出、実利を守る
(11月25日東京新聞朝刊20-21面「こちら特報部」より抜粋)
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※明日です！11.27(水)東海第二原発20年運転延長を許さない！
廃炉デー大アクション！にご参加を！
期 日：2019年11月27日(水)15時 雨天決行
署名提出行動 15時より デモ 16時より
集会とヒューマンチェーン 17時15分より
場 所：日本原電本店前
(台東区上野5-2-1住友不動産秋葉原北ビル
最寄駅：銀座線末広町/ＪＲ秋葉原)
共 催：「とめよう！東海第二原発 首都圏連絡会」
「再稼働阻止全国ネットワーク」TEL 070-6650-5549
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※12/2(月)学習会にご参加を！
「なぜ私たちだけが、差別されるのですか？ ２人のオモニは訴える
朝鮮学校、幼稚園の『無償化制度』からの排除」
お 話：厳 廣子(オム グァンジャ)さん
〔東京朝鮮学校オモニ会連絡会代表〕
宋 恵淑(ソン ヘスク)さん
〔幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会〕
日 時：12月２日(月)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）
参加費：800円
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※12/4(水)第75回東電本店合同抗議行動
東電は原発事故の責任をとれ
日 時：12月４日(水)18時30分より19時30分
場 所：東電本店前（ＪＲ新橋駅、地下鉄三田線内幸町駅）
呼びかけ：「経産省前テントひろば」/たんぽぽ舎
賛 同：東電株主代表訴訟など134団体
☆【この日は日本原電抗議はおこないません。
（11.27行動に総結集願います）】
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┗■１．核兵器の非人道性は子どもたちにとって脅威でしかない
｜ 日本の憲法９条を維持することの重要性を強調
｜ 教皇フランシスコの平和と核廃絶のメッセージに連帯
｜ 11月22日ニューヨークの日本領事館に公開書簡を提出
└──── 井上まり（核の無い世界のための
マンハッタン・プロジェクト）
いつも情報をありがとうございます。
ニューヨーク市で核・原発問題に取組んでいる井上まりと申します。
ローマ教皇の長崎と広島訪問に合わせて、11月22日に添付の公開
書簡をニューヨーク市の日本総領事館の山本剛資領事（科学技術
担当官）、野崎隆領事（Security Division）、村上ひとみ副領事に
手渡しましたのでご報告します。
公開書簡は東京の外務省へ送られるとのことです。
公開書簡を拡散していただけますと嬉しいです。
領事館との会談に出席したのは私の他に、カトリック・ワーカーで
キングス・ベイ・プラウシャー７のメンバーのマーサ・ヘネシー氏（
ドロシー・デイ氏の孫）とカルメン・トロッタ氏です。
彼らは第二次世界大戦でアメリカが日本にしたことを謝罪し、核兵器
の非人道性は子どもたちにとって脅威でしかないと訴え、日本の憲法
９条を維持することの重要性を強調しました。
また、被爆者の高齢化が進み、平均年齢が82歳を越えているので、
一刻も早くアメリカの核の傘から脱却し、核兵器禁止条約に署名・
批准してほしいと私達は強く訴えました。
ちなみに、マーサ・ヘネシー氏の祖母にあたる故ドロシー・デイ氏
は、カトリック労働者運動の共同創始者で、原爆投下を決定した
トルーマン大統領と投下を賛美した米報道機関を1945年9月に強く批判
し、公に原爆投下を非難した最初のアメリカ人の一人です。
以下、【公開書簡】
米国のカトリック団体ならびに平和団体から日本の方々への公開書簡
―教皇フランシスコの平和と核廃絶のメッセージに連帯して―
私たちは、今日、ローマ教皇フランシスコ聖下の意義ある訪日への
興奮と連帯感の中にある日本の皆様の前にやって参りました。
教皇フランシスコは真っ先に核兵器禁止条約を推進し、全ての国々に
対し署名するよう働きかけました。そして、バチカンは同条約の署名と
批准を一番最初に行いました。
世界にとって非常に危険なのは、核保有国が、日本をはじめとする
同盟国の支援の下で、核兵器禁止条約をボイコットしていることです。
核保有国は市民との議論や承諾を得ることなく、新たな核の軍備拡張
競争を違法に開始しました。
私たちにとって重要な核軍縮に関するその他の国際条約や合意も崩壊
しつつあります。50年以上も前に核保有国の核の放棄を「早期に」開始
することに合意した核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の2020年再検討会議で
は、残念なことに核保有国の協力は得られそうもありません。
1945年８月以来、広島と長崎の原爆投下のおかげで日本との戦争に
勝てたのだと、米国の一般庶民は教えられてきました。
権力者たちは、核兵器の脅威によって安全保障が実現していると断言
し続けています。この嘘が、米国及び世界の核拡散を支えています。
その結果、現代の核兵器は、1945年の原爆とは比較にならない桁違い
の破壊力を持つに至りました。
この生命の緊急事態を、命がけで非暴力の市民的不服従を通して
訴えているのが、キングス・ベイ・プラウシャー・セブンのメンバー
です。
彼らは、全世界を何度も破壊する威力があり、非人道的である核兵器
が、米海軍潜水艦基地内に隠されていることに一般市民の関心を向け
させました。
勇敢な行動と引き換えに、このカトリック・ワーカーたちは長期の
懲役を受けることになりました。
ドロシー・デイ氏は1933年にカトリック労働者運動やその機関紙、
貧しい人や社会的に疎外された無力な人々への住居提供活動の共同
創始者です。
また、原爆投下を公に非難した最初のアメリカ人の一人でもあり、
生涯にわたって非難の立場を貫きました。
教皇フランシスコは米国連邦議会での演説の中で、デイ氏について
４回も言及しています。「ドロシー・デイ氏のたゆまない行動が示す
ように、正義と抑圧される者のための努力を国が怠らなければ、その
国は素晴らしい国とみなされるだろう。」
私たちはまだ希望を捨ててはいません。米国内のいくつかの市や州に
続いて、ニューヨーク市議会でも、核兵器禁止条約に署名するよう連邦
政府に働きかける法案と、核兵器産業への融資からの脱却を求める法案
が多数決で可決する予定です。
ニューヨーク市の最も古い銀行の一つであるアマルガメイテッド銀行
では、核兵器関連企業への融資や取引を全面的に停止しました。
教皇フランシスコは2017年の会議において、核兵器は「誤った安心感
を生み出すだけである」と強調しました。彼は「人類の平和的共存」は
「連帯の倫理によって動機付けられなければならない」とし、被爆者の
体験と証言を「次世代のための警告として何よりも重視する」と発言
しています。
今回の長崎と広島訪問でも、教皇は私達に共に力をあわせるよう
訴えています。
核兵器禁止条約は間もなく発効するでしょう。同じ志を持つ友人
として、皆様にお願いがあります。
歴史的な教皇の訪日期間中、 彼の提言に耳を傾けてください。そして
次世代にとって明るい未来が実現するよう、共に行動しましょう。
長崎で被爆した永井隆博士が1946年の『長崎の鐘』に込めた願いが
実現するために、私たちは全力を尽くすことをここに約束いたします。
「愛の掟に従って相互に協商せよ。…ねがわくば、この浦上（長崎）
をして世界最後の原子野たらしめたまえ。」
誠意と感謝を込めて。 2019年11月22日
[賛同団体]
カトリック・ワーカー・メリーハウス ピース・アクションＮＹ州
ブルックリン・フォー・ピース ユース・アーツＮＹ
キングス・ベイ・プラウシャー・セブン
グラニー・ピース・ブリゲード ヒバクシャ・ストーリーズ
核の無い世界のためのマンハッタン・プロジェクト
パックス・クリスティ・メトロＮＹ リボン・インターナショナル
シャットダウン・インディアン・ポイント・ナウ
ベテランズ・フォー・ピース ＮＹ市034支部
連絡先：「核の無い世界のためのマンハッタン・プロジェクト」
訳：井上まり（核の無い世界のためのマンハッタン・プロジェクト）
※「核の無い世界のためのマンハッタン・プロジェクト」は、核問題に
憂慮する市民や芸術家、活動家や弁護士によって2012年３月にニュー
ヨーク市マンハッタン区で結成され、核兵器廃絶と脱原発に向けて意識
を高めるための社会的な働きかけや、芸術や教育などの平和的な活動に
携わっている。 https://mp-nuclear-free.com/
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┗■２．ローマ教皇が東日本被災者と面会 原発使用に懸念…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報２つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．ローマ教皇が東日本被災者と面会 原発使用に懸念
11/25(月)12:02配信「テレ朝ｎｅｗｓ」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191125-00000038-ann-soci
２．木内みどりさんが“脱原発”に漏らしていた苦労
「市民運動ってなんて面倒くさいの…」
11/25(月)11:05配信「デイリー新潮」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191125-00594412-shincho-soci
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┗■３．原発立地町、大熊町議会選挙の報告 (下)
｜ 脱原発派議員木幡ますみさんトップ当選で、東電に勝つ！
｜ 「帰る人も帰れない人も等しく支援し続ける」－政策スローガン
└──── 高橋光利（大震災義援・ウシトラ旅団）
(上)は11/20発信【TMM:No3797】に掲載
【開票結果】
11月11日の投開票結果は、木幡ますみ候補が561票を獲得し、トップ
当選を果たしました。投票率は前回町議選の51.4％を上回る53.1％。
２位当選の石井和弘氏は東京電力が推す候補です。24票差でした。
この結果は、町民の間では前回に続き「東京電力に勝った」という
評価の方が先に立ちます。そのことを喜ぶ声が聞こえてきます。
木幡ますみは、町政報告のチラシ「ますみの声」を定期発行し、県内
広域に分散している町民に手渡し続け、対話する活動を重ねてきました。
町民からは、「町が何をしているのかがよく分からない」という声が
聞こえていました。そうした活動をする町議は、木幡ますみを除けば
一人もいません。その地道な蓄積が評価されたことは
間違いありません。
大熊町では、原発をどう評価するかで町民の立場はそれぞれ
微妙です。事故後、避難を余儀なくされた町民にとってはそれを自ら
考え続ける８年間でした。
開票結果は、町民それぞれの立場を越えたポジションに木幡ますみが
立ち始めていることを示しています。
唯一「東電にモノ申す町議」です。原発に長く働き、今も集落の区長
を務める80歳男性の言葉が耳に残っています。
「大熊は最終処分場になろう。大熊がみんなに顔向けできる貢献は、
それぐらいしかねぇべ。」
【今後について】
現在、町の施政は旧町長が主導する「学校建設」が課題です。
これには疑問の声が多くあがっています。
一体、児童が何人集まるかも不明のまま着手される学校建設です。
町が発注するハコモノはゼネコン清水建設が行い、まちづくりの企画
検討業務まで清水建設に発注されています。
旧町長の主導する町政は、「復興の演出」で、これには2020オリン
ピック開催前までに原発事故の収束を演出したい政府の肝いりがあり、
今春の新役場開庁セレモニーに安倍晋三が来たことからもそれが
伺えます。
木幡ますみが構想するまちづくりは、「帰る人も、帰れない人も
等しく支える」、人とコミュニティの豊かなあり方をめざすまち
づくりです。
この施策を各論まで作っていくためには、意見と知恵が必要で、
議論はこれからです。
１期目、木幡ますみには時に村八分的な扱いもありました。
帰る人も帰れない人も町民として支え続けられる町政実現のために
力を発揮する２期目の活動が求められています。
たんぽぽに集う皆さんの変わらぬご支援ご協力をお願いする
しだいです。
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┗■４．どうなる日韓関係？
｜ 今こそ元「徴用工」韓国大法院判決を考えよう！
｜ 植民地支配に対する謝罪と賠償を進めるべき
└──── 大津亮介 (日本・朝鮮 －未来への扉)
○ 11月22日、ＧＳＯＭＩＡ破棄直前で、韓国政府は破棄の撤回を
決定した。この決定により日米韓の協力関係は維持されたが、日韓
関係が改善に向かうかは不透明だ。
去る11月14日、たんぽぽ舎で矢野秀喜さんによる講演会「韓国は敵
なのか？元「徴用工」韓国大法院判決から考える 日本の植民地支配
責任」を拝聴した。
以下、講演要旨である。
◎ 2019年の通常国会冒頭、安倍首相は施政方針演説において「北東
アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想に
とらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします」と
述べながら、最も身近な友好国である韓国について一言も触れ
なかった。
昨今の日韓関係は悪化の一途をたどっている。「和解・癒し財団」の
解散や哨戒機レーダー照射問題もあるが、決定的な要因は韓国大法院
判決にある。
◎ 2018年10月30日の韓国大法院判決のポイントは３つ、
１．原告を「不当な植民地支配および侵略戦争の遂行と直結した
反人道的な不法行為」の被害者と認定したこと、
２．被害者には「強制動員慰謝料請求権」があると判断したこと、
３．「強制動員慰謝料請求権」は、請求権協定の適用対象外と判断
したこと、である。
サンフランシスコ平和条約において、連合国は日本に植民地を放棄
させたが、植民地支配に対する「賠償」は認めず、「財産、請求権の
処理」を特別取極めで行うことのみを確認しただけであった。日本の
責任が実質的に免責された背景には、東西冷戦の開始や植民地支配
責任が欧米植民地宗主国に波及することを恐れた連合国側の思惑が
あった。
◎ 韓国政府は、対日賠償を求め続けたが、英国（最大の植民地
支配国）などの反対により、サンフランシスコ講和会議への参加が
頓挫した。その後も日韓会談において、韓国は日本に植民地支配の
清算を求めたが、日本は植民地支配は合法であったとの立場に固執し、
賠償も拒否した。
また、日韓条約・請求権協定の締結の際も、当時の韓国は朴正煕軍事
政権であったため、植民地支配清算よりも「反共安保」、「経済発展」
優先の条約締結となり、植民地支配被害者の被害、人権回復は棚上げ・
封印されてしまった。
◎ こうして日本は、1965年の日韓基本条約・請求権協定によって、
１．日本の朝鮮植民地支配の「不法」、「適法」判断の棚上げ（実質的
には植民地支配が合法であるという主張の継続）、
２．「経済援助」により韓国側の「請求権」を相殺（さらに「完全かつ
最終的に解決」したとの主張）、
３．日本の植民地支配責任の清算免除、という３つの主張を「達成」
したのである。
しかし、大法院判決は、日本のこうした主張を否定したのである。
また、1990年代に入ってから、「脱冷戦」のプロセスが進み、アジア
各国の戦争と植民地支配の被害者の「戦後補償」運動も始まり、
「脱植民地主義」のプロセスも進んだ。
さらに、2001年ダーバン宣言以降、全世界に「脱植民地主義」の
流れも進み、イタリアやイギリスなどが植民地支配を行ってきた国に
対する謝罪や補償を行っている。
安倍政権の韓国大法院判決への非難は、こうした世界的に進行する
プロセスに背を向けるものでしかない。同時にそれは、文在寅政権が
発信している南北和解ー朝鮮戦争終結ー朝鮮半島の非核・平和体制の
確立の動きを妨げる役割を果たしている。
講演要旨は以上である。
○ ダーバン宣言以降、植民地政策をとってきた国々が、こうした政策
への反省と植民地支配を行った国々に対し、謝罪や賠償を進めている
というのは、遅々とした歩みであっても、大きな一歩である。
日本が、安倍政権が、平和国家として歩みを進めるなら、また、
“これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開
する”というのなら、今こそ植民地支配に対する謝罪と賠償を進める
べきなのではないだろうか。
合法と言い張るのではなく、解決済みと言い張るのでもなく、歴史に
真摯に向き合ってもらいたいと願う。
また、こうした動きが進めば、韓国だけでなく、朝鮮民主主義人民
共和国との関係発展にも繋がるであろうし、現在の日韓関係の火種と
なっている冒頭のＧＳＯＭＩＡという枠組みさえ、
必要なくなるだろう。
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┗■５．新聞より１つ
└────
◆横須賀への原子力艦寄港通算1000回 政治的判断で受け入れ
容認を前提に交渉 事前協議骨抜き/核持ち込み密約も
「来ることに慣らされた」国内３ヵ所で計2000回
米の譲歩演出、実利を守る
米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）への米原子力艦の寄港が
今月、通算1000回に達した。
原子力艦は横須賀を含め国内３カ所に寄港するが、群を抜いて多い
のが原子力空母が配備されている横須賀。
そもそも被爆国で核への抵抗感が強い日本に、なぜ原子力艦が
わが物顔で出入りするのか。
米政府の解禁文書をたどると、半世紀前の日米交渉も「寄港
ありき」で進められていた。(後略)
(11月25日東京新聞朝刊20-21面「こちら特報部」より抜粋)
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