たんぽぽ舎です。【TMM:No3835】
2020年１月１６日(木)地震と原発事故情報－
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原発再稼働・維持13兆4569億円 新基準導入 電力11社集計
費用はさらに膨らむ見通し 最終的に電気料金として国民負担
「安く安定」(原発の電力)優位くつがえる
(原発に)「将来はない」 (１月16日茨城新聞より抜粋)
★２．国策犯罪産業が生み出した原発を全面使用禁止に！
人権より利権優先の原発推進政策を許すな！
中村泰子（出版情報関連ユニオン・たんぽぽ舎）
★３．満身創痍
遠隔操作バスあわや35メートル盤から転落か！
福島第一原発排気筒解体工事
石丸小四郎 (双葉地方原発反対同盟)
★４．韓国「徴用工問題」Ｑ＆Ａ
徴用工問題ってなんですか？ (上)(２回の連載)
「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」
★５．新聞より１つ
◆伊方原発で取り出し 行き場ないまま 使用済みＭＯＸの悪夢
搬出困難 プールで半永久的に保管？
再処理技術の確立 幻想
（１月16日東京新聞朝刊24.25面「こちら特報部」より抜粋)
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※1/18(土)山崎ゼミにご参加を！
「核燃料サイクル政策と再処理施設の最新情報」
講 師：山崎久隆さん (たんぽぽ舎副代表)
日 時：１月18日(土)14時より17時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※1/21(火)学習会にご参加を！
「原発のメルトダウンは津波ではなく、その前の地震によって
引き起こされた」
講 師：木村俊雄(元東電社員、
福島第一の炉心設計・管理業務担当)さん
日 時：１月21日(火)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円(学生400円)
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※1/22(水)学習会にご参加を！
「企業ファースト化する日本とアベ政権」
講 師：竹信三恵子さん(ジャーナリスト、和光大学名誉教授)
〔講師のお話は19時より〕
日 時：１月22日(水)18時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※1/25(土)ナディさん講演会にご参加を！
『ふるさとって呼んでもいいですか』ナディさん講演
６歳で「移民」になったイラン系日本人の私
不法滞在という逆境の下、異文化の中で生きてきたナディさんが
来日後の日々を語ります
お 話：ナディさん
司 会：浅野健一 (ジャーナリスト、元同志社大学大学院教授)
日 時：１月25日(土)13時30分より16時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※たんぽぽ舎の「第32回総会」は、2020年２月23日(日)12時30分から
予定しております。
総会・お二人(村上達也前東海村長、吉野信次・市民自治をめざす
1000人の会)の記念講演・こんしん会の３部構成です。
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┗■１．原発再稼働・維持13兆4569億円 新基準導入 電力11社集計
｜ 費用はさらに膨らむ見通し 最終的に電気料金として国民負担
｜ 「安く安定」(原発の電力)優位くつがえる
｜ (原発に)「将来はない」
└──── (１月16日茨城新聞１面と３面より抜粋)
東京電力福島第一原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を
義務付けた新規制基準を2013年に導入したことにより、全国の商用原発
で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用
の総額が約13兆4569億円に上ることが15日、分かった。
費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされる
ため長期の国民負担となる。(中略)
電力会社は採算に合わない原発は廃炉とする経営判断を迫られて
いる。だが負担の全貌は見えない。
廃炉や核燃料サイクルに伴って発生する放射性廃棄物は処分先が
確保できず、核燃料を再利用するための施設も完成のめどが
立たないためだ。
龍谷大の大島堅一教授は「使用済み核燃料の処分など、今後は
見積もり以上の金額が必要となる」と指摘。
電気料金などを通じ、国民の負担額が増える懸念は消えない。
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┗■２．国策犯罪産業が生み出した原発を全面使用禁止に！
｜ 人権より利権優先の原発推進政策を許すな！
└──── 中村泰子（出版情報関連ユニオン・たんぽぽ舎）
◎ 東京電力福島第一原発事故後、国・電力資本は全力で
「原発ありき」の刷り込みに励んだ結果、現在５原発９基（
川内１・２、高浜３・４、伊方３、大飯３・４、玄海３・４）が
再稼働した。
３．１１以前の原発安全宣伝は、詐欺だったことが福島第一原発事故
で証明されたのだから、東京電力は詐欺罪で罰せられなければ
ならないはずだ。
◎ 津波の予測可能性で争った東電刑事裁判は、2019年９月に何と
無罪判決。原発自体の欠陥について追及が足りなかったのではないか。
国・電力資本は、３．１１で明白になった、安全ではない原発の
使用について、まずだましてきたことを謝罪し、原発は必要か不要かの
議論を尽くすべきところ、勝手に必要と決めて再稼働させた。
原発は命と尊厳と生活を奪い、未来まで汚すものであるから、立地
地域の全住民の承諾が得られない限り動かしてはならなかった。
◎ 「原発ありき」とは、過酷事故が前提ということで、よけいな負担
が公然と組みこまれた。立地周辺30ｋｍ圏内自治体には、およそ不可能
な原発避難計画策定が義務付けられ、住民には避難訓練やいざという
ときの覚悟が求められている。なぜ、そこまでしなければならない
シロモノを受け入れなければならないのか。
◎ 原子力規制委員会による新規制基準適合性審査というのは茶番だ。
規制委の前委員長・田中俊一氏は「審査に適合しても安全とは
言わない」と逃げた。
また、現委員長の更田豊志氏も「安全性が高まっているとは絶対に
言うつもりはない」と述べた。
東海村山田修村長の「新規制基準ができたので福島のような事故は
起きないはずだ」との発言に対する規制委の見解である（2019年11月
13日定例記者会見）。
再稼働した９基は、過酷事故対策である「特定重大事故等対処
施設」（特重）が未完成のままで動いている。規制委が５年猶予を
与えたからだ。
この措置は、安全より利益優先の資本と規制委が一心同体である
ことの証拠だ。再稼働原発は、後付け設備や消防車、電源車、放水砲
などを追加しているが、ちゃちなものでしかなく、過酷事故対策済み
とは到底いえない。
設置期限までに特重が完成しなければ、2020年から順次、期限が
きたら完成までの間は、ともかく運転停止となる。だが、たとえ
「特重」ができても事故を防げる保証はない。
◎ 原発体制は原子力損害賠償・廃炉等支援機構の設立（2011年
９月）で強化された。この機構は官民共同出資で、原資は税金と
電気料金である。
もし事故を起こしても、機構から賠償等の資金支援を受けられる
ので、大手電力にとっては好都合だ。
◎ 罰せられ解体されるべき東京電力は、この機構に賠償費用を
用立ててもらう一方、日本原子力発電の東海第二原発再稼働のための
資金支援を決定したり、東通原発建設再開のための地元対策として
企業版ふるさと納税をしたりと、やりたい放題である。
柏崎刈羽原発再稼働を前提とした事業計画をたて、原発で儲けて
原発被害者の賠償に充てる方針だ。これほど被害者を愚弄する
仕打ちがあろうか。
◎ 国・東電は、被害者関連コストを最小にするために、賠償を
値切り、避難者の住宅支援を打ち切り、20ｍＳｖ以下なら心配ない
といって帰還を強制している。
お金に換算できない被害は無視、被ばくによる健康被害の賠償は
莫大な費用になるので、因果関係を断固否定することで逃げきろう
としている。
◎ 関西電力で浮上した裏金問題は、原発に付き物の地元対策の
一環であり、原発維持のために必須の闇構造だ。
原発利権集団の中だけウィンウィン、住民・労働者はリスクを
負わされ切り捨てられる。
そんな国策原発は犯罪産業であり、存在自体が許されない。
「原発は犯罪だ」の声をあげ、原発使用禁止を要求しよう！
（出版労連機関紙「未来へ」No.37（2020.1.10号）から転載）
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┗■３．満身創痍
｜ 遠隔操作バスあわや35メートル盤から転落か！
｜ 福島第一原発排気筒解体工事
└──── 石丸小四郎 (双葉地方原発反対同盟)
◎ 第一原発１・２号機の排気筒３本のうち１本がその12分の１
(8.33ｍ)の解体工事がようやく終わった。この工事では“満身創痍”
の状態であった。
この工事と背後にあるものを探ってみた。
この工事を総合すると、高さ120ｍをクレーンで上がり「排気筒
解体装置」で内側から9.3ｍを４回にわけて解体するのが計画だった。
人力でやるのには放射線量が高過ぎるため200ｍ離れた35ｍ盤上の
バス内から遠隔操作で行うものだった。
◎ ところが11月27日、切断作業中に筒身上下の切断カ所に刃が
噛み込み(85％切断済み)抜けなくなってしまったというのだ。
29日以降、充電式電動工具を持った作業員３人がゴンドラ
（鉄製かご）に乗り工具を持ち搭乗設備に乗り人力で切断作業に
あたった。
記録によると「12：00～18：00」まで約６時間、暗い中で行われた。
この時季だから寒い中、強風を押して作業が行われ、約２時間半で
0.2ミリシーベルト被ばくしたとされている。
この計画、無理に無理を重ねている。こればかりではなかった！
◎ 22日、解体準備中の同日14時40分頃、遠隔操作のバスが動き出す
トラブルがあった。このバス、エンジンをかけると動き出した。
シフトはニュートラルでサイドブレーキはかかっていたが、ブレーキ
もクラッチも効かなかったという。下に落ちないようハンドルを左に
切りようやく止め16ｍ移動したという。
この場所は35ｍ盤の頂上。原子炉建屋がある崖下に転落しなかった
だけでも幸いだったといわねばならない。
◎ 工事が始まった８月１日からトラブルの連続だった。
第一原発で働く人達は、「遠隔操作ができなくなりゴンドラで登り
人力で作業するのは非常事態そのものだ！しかも燃料切れなど有って
はならないことだ…」と語る。
更に、事故の内容をつぶさに見ると初歩的なミスが多すぎる。
これを第一原発を監視する規制庁の「特定原子力施設・検討評議会」
がどう見るかである。
(2016.12.25「双葉地方原発反対同盟」発行
『脱原発情報』No216より了承を得て転載)
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┗■４．韓国「徴用工問題」Ｑ＆Ａ
｜ 徴用工問題ってなんですか？ (上)(２回の連載)
└──── 「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」
Ｑ１：韓国の「徴用工」って何ですか？
Ａ：戦時中、日本は植民地朝鮮から日本国内に約80万人の朝鮮人を
募集・官斡旋・徴用などさまざまな形で強制動員し、炭坑や軍需工場
などで働かせました。
政府は労務動員計画を立て、企業は官憲の力を利用し、計画的に
動員したのです。これを朝鮮人強制動員といいます。
「徴用工」とは、強制動員された人びとのことです。「三菱社誌」
にも「半島人徴用工12,913」(1945年８月現在員数)と書いてあります。
労働現場では、賃金未払い、強制貯金、拘束・監視、酷使・虐待
などが横行しました。
ＩＬＯ（国際労働機関）は日本による強制動員を強制労働条約
違反と認定し、日本政府に対し被害者救済を勧告しています。
安倍首相は「旧朝鮮半島出身労働者」問題と言っていますが、
それは強制的に動員した歴史をごまかすいい方です。
Ｑ２：韓国の「徴用工」判決って何ですか？
Ａ：2018年の韓国の大法院(最高裁)の判決は、強制動員を日本の不法
な植民地支配や侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的不法
行為とみなし、強制動員被害に対する慰謝料請求権を認めました(強制
動員慰謝料請求権)。
「日韓請求権協定で解決済み」論に対しては、協定は両国の民事的・
財政的な債権債務関係を解決するものであり、反人道不法行為に対する
請求権は、日韓請求権協定の適用対象には含まれないと判断しました。
それにより日本製鉄と三菱重工業に対して強制動員被害者への賠償を
命じたのです。
Ｑ３：日本政府は「完全かつ最終的に解決済み」と言っていますが？
Ａ：請求権協定にはそう書いてあります。日本政府は韓国政府に
「経済協力」と引き換えに請求権を放棄させたのです。
しかし、消滅したのは国際法上の「外交保護権」です。
個人の請求権は、国同士の取り決めで消滅させることはできません。
日本政府も「個人の請求権を消滅させたものではない」(1991年８月
27日、参議院予算委員会、柳井俊二条約局長答弁)、「個人の請求権が
消滅したと申し上げるわけではございません」(2018年11月14日、
衆議院外務委員会、河野太郎外相答弁)と述べています。
小和田恒外務省条約局書記官(1965年当時)も、政策的に消滅させ
たくても、理論的に「消滅させることがそもそもおかしいものがある」
と述べています。
不法行為への損害賠償については未解決です。
Ｑ４：韓国に払った５億ドルで賠償は済んだのに、
また払えと言うのでしょうか？
Ａ：いいえ、賠償は終わっていません。日本政府は植民地支配を
「合法」と主張し、韓国への賠償は拒否していました。日本が韓国に
渡した５億ドル（無償３億ドル、有償２億ドル）は「経済協力」で
「賠償」ではありません。
しかも10年間に渡って、「日本国の生産物と日本人の役務」が提供
されたのであり、現金は支払われていません。
使い道も「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」
という縛りがあり、強制動員の被害者への賠償に当てることは
できませんでした。
他方、韓国への５億ドル援助は、日本の企業が韓国に進出していく
契機となり、日本にとっても利益になったのです。 (下)に続く
「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」
発行リーフレットより
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┗■５．新聞より１つ
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◆伊方原発で取り出し 行き場ないまま 使用済みＭＯＸの悪夢
搬出困難 プールで半永久的に保管？
再処理技術の確立 幻想
14日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）から、使用済みの
プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が取り出された。
国内の原発で営業運転に使われたＭＯＸ燃料が原子炉から
取り出されたのは初めて。
しかし、この使用済みＭＯＸ燃料、正真正銘、行き場がない。
国や電力会社がその場しのぎでついてきたウソが濃縮されたとも
いえるこの核のごみをどうすべきか。（中略）
龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は使用済みＭＯＸ燃料の
取り出しを「言い換えれば、全く行き場のない、究極の高レベル
放射性廃棄物が登場したということ」と受け止める。
「原発内の貯蔵プールで核のごみを無期限で受け入れることに
なったのに、その自覚もなく、見守るだけの立地自治体もどうかして
いる」
核のごみの出口はない、という問題の根本から議論するしかない
という。「自治体は事故を想定し、保管計画や情報公開を国と電力
会社に問うていくべきだ。でなければ、リスクを引き受けさせられた
将来世代を含めた住民にも無責任だ」
（１月16日東京新聞朝刊24.25面「こちら特報部」より抜粋)
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