たんぽぽ舎です。【TMM:No2540】
2015年７月１８日(土)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「原発再稼働は原子爆弾のプルトニウムをより造り出す」→
戦争できる国には核武装が必要
原発再稼働と安保・戦争法案を統一して闘おう
横井泰夫 (たんぽぽ舎会員)
★２．原発立地道府県で震度６弱以上が起きたら
震度６弱の地震があれば自動的に「警戒事態を判断するＥＡＬ」に該当
住民の防護対策はまじめに考えられていない？
上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
★３．「川内原発事故時、除染場所公表せず 鹿児島知事が表明」
【報告】第1550日目★原発とめよう！九電本店前ひろば★
青柳行信さんより
★４．新聞より３つ
◆安心して暮らせない
(７月18日東京新聞朝刊「金曜日の声・官邸前」より)
◆志賀「活断層疑い」評価書案 １号機直下、規制委調査団
(７月18日東京新聞朝刊３面より抜粋)
◆新国立 計画白紙 「できる限りコスト抑制」 首相表明
半年以内に新デザイン
新国立 市民声が動かす 「責任の所在はっきりと」「支持率上げたいのか」
安保法案・原発…「反対」は届くか 「声聞こえないとは言わせない」
(７月18日朝日新聞朝刊より１面と39面の見出しのみ)
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※7/21「経産省前テントひろば」第２回控訴審 多数の傍聴にご参加を！
日 時：７月21日(火)12:15東京高裁前 13:30開廷
17:30より報告集会(参議院議員会館講堂)
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┗■１．「原発再稼働は原子爆弾のプルトニウムをより造り出す」→
｜ 戦争できる国には核武装が必要
｜ 原発再稼働と安保・戦争法案を統一して闘おう
└──── 横井泰夫 (たんぽぽ舎会員)
◯ まずは他国を脅かす為、しかし持てば核兵器を使いたい「魔力」に襲われる。
もし国と国の戦争になれば、先制攻撃にお互いになります。
戦争法→徴兵法(石破は「ドイツは徴兵制度ある。日本にもあってもおかし
くない」)→そして核武装へ突き進もうと目論んでいます。
米国の元技術高官で、マンハッタン計画の中心人物が手記をかなり前に発表
した。月刊文春が翻訳し掲載された。その内容に戦慄した。
彼は、大戦を早く終わらせる為に原爆を日本に投下したとの理由になっている。
それは後から考えた大義名分！→実際は使い、その威力を試したかった。ウラ
ン、プルトニウムの２種類の原発を投下するため日本の敗戦を引き延ばし、完成
し即投下した。それは原爆が、米国で完成した「年・月」で解る筈だ。
結果、第二次大戦後、米国は世界でのイニシアチブをとった。
◯ 「本当の理由は、試したい、その威力を知りたいとの悪魔の微笑みに飲み込
まれた」
キッシンジャーはその回顧録に「ニクソンは末期、彼は何回かにわたり原爆使用
の悪魔の魅力に取りつかれた。又、彼はすでにアルコール依存であった。私は、軍
の核兵器取り扱い責任者に大統領指示があっても絶対ボタンを押すな」との指示を
徹底した。「ニクソン」という映画の１シーンとなり話題になる。
◯ 「再稼働反対」と「戦争法案反対」は統一してやるべきだと思います。
朝霞は、統一してやる様、提案中です。核発電所を原子力発電所とわざと誤訳し、
中曽根・正力コンビにしてやられた。当時の革新勢力は「自主・民主・公開」
で容認してしまった。２度とこんな過ちをしてはならない。市民、科学者・研究者
・技術者、各界の多数人々、多数反戦政党により、より広く・深い運動の展開を。
◯ 「一番大切なのは、核と人間は共存不可」の考えです。
≪戦争法案廃止とさよなら原発は、統一して闘う≫「オール総がかり」のかけ声
だけでなく、表裏一体である。その道理、それに相応しい組織方針を構築する事が
求められていると思います。
◯長文付き合わせすみません。貴方のご意見聞かせて頂ければ幸いです。
最も重要な２つの運動のの統一による相乗効果についての私見です。
☆事故情報編集部より：７月15日発信の【TMM:No2536】
■１．戦争法制反対と再稼働阻止運動は一つになろう
渡辺寿子（原発いらない！ちば）さんの小文もとても参考になります。
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┗■２．原発立地道府県で震度６弱以上が起きたら
｜ 震度６弱の地震があれば自動的に「警戒事態を判断するＥＡＬ」に該当
｜ 住民の防護対策はまじめに考えられていない？
└──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
【TMM:No2537】(※１)でも指摘されたとおり、2015年７月13日に大分県で震
度５強、愛媛県で震度５弱の地震が発生した。その前に2014年３月14日には愛媛
県で震度５強の地震が発生している。安倍政権は次々と再稼働を強行しようとして
いるが、川内の次は伊方が想定されている。
ところで規制委員会の「原子力災害対策指針(2015年４月22日改訂)」では、ＢＷ
Ｒ・ＰＷＲとも、照射済燃料集合体が１体でも装荷されていれば、原発立地道府県
（サイト自体ではない）で震度６弱の地震があれば自動的に「警戒事態を判断する
ＥＡＬ」(※２)に該当する。津波警報がなくても震度だけで該当条件になる。
原子炉の状況とは関係なしに「体制構築や情報収集を行い、住民防護のための
準備を開始する」と記述されているから、よく発表されるように「原発の異常は
報告されていません」では免除の条件にならない。
最近では原発立地道府県で震度６弱は起きていないが、2014年３月14日の愛媛県
で震度５強などはその寸前であり、地震そのものでは一般公衆に大きな被害が出ない
レベルであっても、「ＥＡＬ」に該当する可能性は高い。その時、道
府県や市町村で緊急措置が具体的に発動するかどうかが「見どころ」である。
もし具体的な活動がみられなければ、住民の防護対策はまじめに考えられていな
いことが露呈するだろう。
※１：事故情報編集部より－たんぽぽ舎メールマガジン７月15日発信
※２：「ＥＡＬ(Emergency Action Level)」について
福島事故に際しては、原発がどのような状態になったらどのような防護措置
を実施するか不明確であったため対応が次々と変転して混乱した。この反省から緊
急事態のレベルに応じて、誰(事業者・自治体・国)がどのようなアクションをすべ
きかを明文化した指針である。考え方はよいが、未だ紙の上の体制にとどまっており、
具体的な情報伝達や実行体制が整っているとは言えない。
資料https://www.nsr.go.jp/data/000024441.pdf
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┗■３．「川内原発事故時、除染場所公表せず 鹿児島知事が表明」
└──── 【報告】第1550日目★原発とめよう！九電本店前ひろば★
青柳行信さんより
西日本新聞電子版 2015年07月18日 03時00分 更新
「鹿児島県の伊藤祐一郎知事は17日の定例記者会見で、九州電力川内原
発（鹿児島県薩摩川内市）の事故時、原発30キロ圏外に避難する住民と車両の
汚染検査と除染をする場所を事前には公表しないと表明した。候補地は選定済
みだが、避難先に応じて除染場所も変わる可能性があるためという。
一方、識者からは「逆に住民の不安や混乱を招く」と疑問視する声が出ている。
計画では、熊本県も含む19市町に避難所を準備し、風下を避けて振り分ける。
除染候補地は避難経路にある広い駐車場を備えた公共施設などを選定。事故時
には避難所に応じて除染場所を選び、マスコミや広報車で周知するという。
伊藤知事は非公表について「あらかじめ決めるやり方は、（避難）全体をおかし
くする可能性がある」と主張。
しかし、玄海原発のある佐賀県は７カ所、13基の原発を抱える福井県は28カ所
の候補地を住民の安心を考慮し公表している。
原発避難に詳しい環境経済研究所（東京）の上岡直見代表は「事故が起きてから
除染場所を設けても、混乱の中、全ての避難者に伝わるはずがない。住民軽視の机
上の空論だ」と批判した。
・「どこに行けば」 住民不安と憤り
鹿児島県知事が原発事故時の汚染検査と除染の場所を事前公表しない考えを示
したことに、原発30キロ圏の自治体や住民は困惑や憤りの声を上げた。
「何それ、意味が分からない」。同県出水市の主婦福島直子さん(62)は憤った。
昨年の避難計画説明会で、福島さんら住民は「除染場所はどこか」と相次ぎ質問し
ていた。「事故の時どこに行けばいいかは、住民の最大の関心事なのに」避難先の
住民は放射性物質が持ち込まれるのを危ぶむ。
出水市には、避難先の熊本県水俣市の住民から除染場所の質問状が届いた。出
水市は場所を県に問い合わせているが、返事はない。市は「これでは除染場所周
辺の住民の理解も得られない」と困った様子だ。
原発20キロ圏にほぼ全域が入るいちき串木野市は６月、避難ルートを示す地図
を全世帯に配布したが、除染場所は掲載できなかった。担当者は「県はどのタイ
ミングで教えてくれるのか。住民の混乱が一番心配」と話した。」
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┗■４．新聞より３つ
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◆安心して暮らせない
(７月18日東京新聞朝刊「金曜日の声・官邸前」より)
神奈川県葉山町の主婦黒木美香さん(35)
原発が稼働すれば安心して暮らせないと思い、初めて参加した。長男が生まれ、
子どもが生きる時間を意識するようになった。今のこと、自分の地域のことにと
らわれず、広い視野で考えたい。
横浜市鶴見区のパート松木玲子さん(63)
川内や伊方原発などが新規制基準に基づく審査に適合したが、審査は再稼働とい
う政府の意向に沿っていると感じる。福島が収束してから進めるべき話だ。与党内
にも反対意見はあるはず。声を上げてほしい。
◆志賀「活断層疑い」評価書案 １号機直下、規制委調査団
原子力規制委員会の有識者調査団は17日、北陸電力志賀原発（石川県）の
敷地内断層に関する会合を開き、１号機原子炉建屋直下を通る「Ｓ－１断層」
が活断層である可能性を否定できないとの評価書案をまとめた。 (中略)
評価書の提出を受けた規制委が活断層と認めれば、１号機は運転を再開する
ことができず、廃炉を迫られる。
また１、２号機タービン建屋直下にある「Ｓ－２、Ｓ－６断層」についても、
過去に地中で動き「地層に変形を生じた可能性を否定できない」と指摘した。断
層は原子炉周辺機器の冷却に使う重要な配管の下を横切っている。北陸電が新規
制基準に基づく審査を申請している２号機は大規模な改修が必要となる可能性が
あり、早期の再稼働は困難とみられる。(中略)
北陸電はいずれの断層についても活動性はないと反論している。会合後に記者
会見した西野彰純（あきずみ）副社長は「許容できない。廃炉は全く考えていない」
と述べ、評価書案への疑問点をまとめた意見書を規制委に提出する考えを示した。
(７月18日東京新聞朝刊３面より抜粋)
◆新国立 計画白紙 「できる限りコスト抑制」 首相表明
半年以内に新デザイン
新国立 市民の声が動かす 「責任の所在はっきりと」「支持率上げたいのか」
安保法案・原発…「反対」は届くか 「声聞こえないとは言わせない」
(７月18日朝日新聞朝刊より１面と39面の見出しのみ)
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