「再稼働阻止全国ネットワーク」からのお願いです。
今、規制委員会が原子力災害対策指針についてのパブコメを実施中です。
政府は全国の原発立地・周辺地域に原子力災害対策を押しつけて原発を再稼働させようとしています。これに対して全国からＮＯを訴えることが非常に大事だと思います。私たち「再稼働阻止全国ネットワーク」からパブリックコメントを出そうと呼びかける文を作ってみました。これをご参考にできれば連休中にパブコメを出していただきたいと思います。どうぞご参考に。
１ 原子力災害対策指針にＮＯ！ 5 月９日（木）締切
―パブコメで規制委を糾弾しよう―
２０１３年４月２７日 再稼働阻止全国ネットワーク
TEL 070-6650-5549 FAX 03-3238-0797（たんぽぽ舎気付）
〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル５Ｆ
info@saikadososhinet.sakura.ne.jp http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/
原子力災害対策指針（改定原案）のパブリックコメントを今募集中です。
皆さん、お忙しいと思いますが、何とか連休中に原子力防災指針批判の意見（異見）を一言でも書いて、原子力規制庁に提出してください。ウェブで簡単にできます。FAX 送信でも可能です。
○パブコメ募集案内
原子力災害対策指針（改定原案）に対する意見募集について
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130410_1.html
・インタネットで意見提出する場合
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198252302&
Mode=0
・意見提出用紙など
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130410_1/130410-04.pdf
住所：〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 原子力規制庁 原子力防災課宛て ＦＡＸ：０３－５１１４－２１２１
福島原発事故が起きた時の災害対策について福島県の行政や人々から十分なヒアリングもせず、全国の原発立地地域や周辺地域の行政や住民から意見を聞くこともせずに「指針」が制定された。このことは、4 月22 日の泉田新潟県知事の規制庁長官に対する発言「福島の検証もしていない、行政機関の話も聞かない、現場の声も聞かない。そんな安全基準がどうして役に立つのですか？」が象徴的に示している。そればかりか、原子力災害対策計画を策定させられた地域や原子力防災訓練が実施された地域では、住民の「あまりに非現実的な計画だ、非現実的な訓練だ」の不満が全国の原発立地・周辺で巻き起こっている。
以上を踏まえ、再稼働阻止全国ネット事務局の意見を以下に紹介します。
これらを参考に原子力規制委員会・規制庁に厳しい意見を是非提出してください。
１ 避難計画は非現実的、周辺住民の意見を聞いて避難計画を見直せ
避難計画を立て避難訓練をする中で、計画があまりに非現実的であることが確認された。住民や自治体の意見を聞いて、再度計画を策定し直すべき。
計画の問題点の一例を以下に示す。
▼バスによる避難を計画されているが、バス会社は対応できないと言明している。
▼防災訓練を経験した住民は、避難が膨大な負担になることを知った。こんな計画と訓練を必要とさせるのであれば原発をやめるべきだ。
▼若狭湾周辺では、災害時に原発のすぐそばを通りぬけないと避難できない。
２ 福島原発事故を総括すれば原発を動かすことは間違い
福島原発事故から２年経ったが、以下に記すように、全く収束していないばかりか、更なる放射能放出が心配され、今も被災者を苦しめている。このような状況下で原発を動かすことを前提に原子力災害対策指針をつくりそれを全国の関係自治体と住民に押し付けることは根本的に間違っている。
▼原発事故は、周辺地域の人々のふるさとも仕事も生活も奪い、今も１６万人以上の人に避難を余儀なくしている。
▼住民や子どもの健康管理も不十分で人々は不安を抱え、今後の疾病が心配される。
▼３つの事故調査委員会の報告が出たが検証も対策も不十分、かつ未だに原子炉の状況は分からない。
▼４号機の核燃料棒のプールは不安定でまた大地震が起こったら日本列島に人が住めなくなる。
▼フクイチ敷地には今も約２７万トンの汚染水が貯まり毎日４００トンずつ増加している。
▼地下貯水槽の水漏れが発生し対策が汚染水対策と廃炉作業の計画の全面的見直しを迫られている。
▼フクイチの廃炉化の作業は緒に就いたばかりで目処は立っていず作業労働者の被曝も心配。
▼原発事故は海も土も大気も汚し地球全体を汚染した。
３ 原子力災害対策指針の策定手続きに問題あり指針全体のパブコメをやり直せ
▼改定部分の意見募集でなく「指針」全体についての意見募集をまず実施するべき
▼前回のパブコメ意見について、もう一度公開の場で議論するべき
（注釈）
原子力災害対策指針は、原子力規制委員会が発足して間もない2012 年10 月31 日に初めて制定されたがパブコメにかけられなかった。そして2013 年1 月30 日に改定原案に対するパブコメを行政手続法に反して2 週間に短縮し
て実施されそれでも3155 件もの意見が出された。にも拘わらず、2 月27 日の原子力規制委員会で数十分間討論されただけで確定。さらに、その後の緊急時モニターリングとヨーソ剤配布について修正を加え、そのことに限定して再度のパブコメ募集を今実施中である。
２０１２年 ９月１９日 原子力規制委員会・規制庁発足
１０月３１日 原子力災害対策指針策定（新規）
２０１３年 １月３０日～改定原案へのパブコメ（２週間、３１５５通）
４月１０日～改定原案へのパブコメ（今回、一カ月）
以上から指針制定において手続き上重大な過ちがあることが明らかだ。
４ 福島原発事故における避難の実態を調べよ
▼福島第一原発事故時に当事者であった行政と住民の避難の実態を詳細に調べよ、住民の意見を聞け
５ 原発立地と周辺地域の意見を聞け
▼各原発立地と周辺地域の行政と住民への説明会・意見交換会を全国で実施せよ
６ 緊急時モニタリング結果を対象地域行政と住民にできるだけ早く知らせる体制を構築せよ
福島原発事故直後のSPEEDI や米軍モニタリング情報が住民に知らされなかった。
７ 安定ヨウ素剤の事前配布の必要性を再検討せよ
何ゆえに副作用も伴うヨウ素剤を事前配布する必要があるのか？ そのことの共通認識を持つために全国の原発立地・周辺地域で住民の意見を聞け。
８ 周辺地域の各自治体との防災協定を事業者に義務付けよ
福島原発事故を目の当たりにした住民は原発の稼働を望んでいない。
９ 指針の対象範囲が狭すぎる
緊急時防護措置準備区域（UPZ）を３０ｋｍとして、２１道府県、１３５市町村、対象人口４８０
万人としているが、以下に示すようにこの範囲設定は狭すぎる。
(1)福島事故時に米国政府は８０ｋｍ圏外避難を指示した。
(2)「チェルノブイリ基準」に従うべきだ。フクイチ事故では年間１ｍSv 汚染は、栃木、群馬、茨
城、長野、静岡、岐阜、富山の各県に及んだ。
(3)間違いだらけの拡散シミュレーション結果に基づいて３０ｋｍが定められた。
以上
