◎平成２４年１月２４日（火） テント等の撤去命令
次に、昨年９月１１日から当省の敷地一角に設置をされているテントの件について御報告申し上げます。遺憾ながら使用許可を得ずに昨年の９月１１日からテントが設置をされております。更にテント内でカセットストーブやコンロ等を使用して防火管理上、大変危険な状態となっていることから、当省として繰り返し注意を行ってまいりました。そうした中、昨年末、持ち込まれたガソリン式発電機を火元としてぼやが発生いたしました。その後、改めてテントの撤去と火気等の使用禁止を警告いたしましたが、一向に受け入れられておりません。その後もテント内において発電機やカセットストーブ等の使用がなされていることを確認しております。その主張や活動内容はともかくとして、こうした危険な行為は放置をすることはできないと考えております。こうした危険な状況にあることを私からこうして公表するとともに、担当部署より改めて文書を発出して、当省敷地からの退去とテント等の撤去を本日要請いたします。
テント等の撤去命令、イラン制裁
Ｑ： 今の件に関連してですが、仮に自主的に撤去しなかった場合、強制排除となれば、原発の問題、非常に厳しい、世論が微妙な中で、国民世論の反応、マスコミの反応も出てくると思うんですけれども、そこら辺のことも踏まえての措置であるのかどうかということが１点と、ＥＵでイランの禁輸が正式に決まったということなんですけれども、日本政府、経済産業省として、国内の供給問題を含めてどう対応されていくのか、その２点についてお願いします。
Ａ： これまで原子力について国民の皆さんの様々な御意見があるということを踏まえて、もちろん私も政府の一員としては国有財産法と国有財産取扱規程に則って対応を法的にはしなければならない一方で、様々な状況を考慮して時間を掛けても自主的に退去していただきたいということを相当丁寧にやってきたつもりでございますが、一方でそうした配慮をしつつも、実際にぼや等が出て、なおかつその後も火気を使っておられるという、こういう状況が継続し、万が一にもこれによって、正にぼやで済まないような火事が出たり、そして国有財産は国民の皆さんの税金で作られているものでございますが、そうしたものや、あるいは通行している皆さん等に影響を与えるということになってもいけない責任も負っているということの中で大変苦渋の判断をしているという状況でございます。
テント等の撤去命令
Ｑ： 先ほどのテントの問題なのですけれども、今かなり微妙な時期で、この間のストレステストの話で専門家の方が聴取会でもあのような騒ぎがあり、この微妙な時期に、もし強制撤去というようなことになると、逆に火に油を注いでしまわないかという懸念もあるんですけれども、その辺はどのような対応をしていかれるのですか。
Ａ： 政治的にはいろいろなことを考えなきゃいけないと思う一方で、国民の皆さんの税金であると言ってもいいですね、国有財産を経済産業省についてお預かりをしている責任者という立場でありますし、またその周辺を通行されている皆さんも国民の皆さんでありまして、危険が抽象的なレベルであるならともかくとして、昨年末にはぼやがあった。それを踏まえて火気の使用はやめてくださいと繰り返しお願いしているにもかかわらず、それが継続されている、抽象的な危険ではなくて、具体的な危険の状態が放置をされていると。これで万が一にもぼやではとどまらない火事であったり、そのことによって国有財産や、あるいは通行人の皆さんに危険が及ぶということになれば、これはまた経済産業大臣としては無責任なことであるということでございまして、それぞれの政治的な主張をされることについて最大限ある意味ではここまで配慮してきているつもりでございますし、今後も第三者に影響を及ぼさないことについては最大限尊重したいというふうに思っていますが、現に危険な状態であるということの中でのやむを得ない判断で、今日文書で改めて指示をするということです。
◎平成２４年３月６日（火） 敷地内のテント対応
Ｑ： 震災と原発事故から１年を迎えて、各地で週末にもいろいろ集会などがあるかと思うのですけれども、敷地内のテントについては、これまでどおり時間を切らずに辛抱強く説得を続けるという方針なのか、新たな対応をとられるのか、またそもそも最初の対応に問題があったとお考えなのか、どういうふうにお考えでしょうか。
Ａ： 国民の皆さんの税金で構成されている国有地の適正管理という観点から、適切な対応をとってまいりたいと、何か今後のことについて予断を与えるようなことは申し上げるべきではないと思います。
◎平成２４年７月３日（火） 経済産業省の敷地内テント
Ｑ： 先ほどのデモにも少し関連するのですけれども、経産省の敷地内にテント、前に撤去のお願いをしたと思いますけれども、いまだにこれは存在し続けていますが、これについてのこれまでの対応と今後どうしていくつもりかというのを教えてください。
Ａ： そこで表示されている御意見、主義主張とは関係なく、国民の皆さんの税金を不当利得されているということは間違いありません。したがって、できるだけ速やかに、任意に退去していただきたいということは繰り返し求めていきたいと思っておりますが、その上でどういった法的対応を取るのかということについては、様々戦略的に検討していきます。
Ｑ： ずっとやっているということは、違法行為が放置され続けているということで、例えば大臣が管理者として撤去というのを例えばそういう要請をすれば、これは可能なことであるように思えるのですけれども、放置しているということについては。
Ａ： 撤去を要請をしています。退去されることを要求はしています。
Ｑ： 強制措置については。
Ａ： これについては、具体的危険が生じている状況であれば、直ちに対応いたします。抽象的に国民の財産を侵害しているという状態については、事後的救済が可能ですので、そのことも含めて戦略的に検討していきます。
◎平成２４年８月７日（火） 経済産業省前のテント
Ｑ： あと一点は、依然として、以前も質問したんですけれども、ここの下にあるテントです。税金とか治安的な問題もあるかと思うんですが、法遵守というか、法をちゃんと守らせる立場として、これへの見通しをそろそろ教えていただきたいんですけれども。
Ａ： 私もその一角でもあるんですが、実務を現にやっている司法関係者の方も含めて、様々検討しているところです。
Ｑ： 前にも検討しているで、冬の段階で、ここの話は出たはずですし、いつまで、つまりこういう行為を放置しておくのか。これ自体がそもそも非常に他の犯罪とかを誘発するような行為になりかねないと思うんですけれども、これに対して手をこまねくといいますか、放置しておく理由というのは何かあるんでしょうか。
Ａ： 様々な法に基づいて、できるだけ早く適切な対応が取れるように努力をしていますが、なかなか現行法はこうした場合への迅速な対応を困難にしている仕組みであります。こういうやり方があるじゃないかということがあったら、御提起いただければ検討します。
Ｑ： いろいろ努力しているといっても、１１カ月も占拠されていて、そこで撤去できないような、こんな法体系に問題があるとおっしゃられるんですか。それとも、経済産業省の実力等々いろいろ考えても撤去できないほど、それを考え出すこともできないんでしょうか。
Ａ： 現行の法体系でなかなか簡単ではないのは法体系の問題ですし、ただ、その法体系が全体の法体系として間違っているとは私は思いません。
◎平成２４年９月１１日（火） 経済産業省前のテント
Ｑ： テント村についてなのですけれども、占拠が始まって１年になると思うのですが、この１年の占拠をどういうふうに見ていらっしゃるのかということと、今後の対応策を何か検討されているかをお聞きします。
Ａ： むしろあそこにいらっしゃる方に、国民共有の財産を１年間も占拠していることについてどうお考えになっているのか、皆さんお聞きいただければと思います。
Ｑ： 今のことで、公務員として告発、犯罪行為が行われていることについて、これを告発はしているのですか。
Ａ： 法的な様々な側面については、私も弁護士でありますが、弁護士の実務をやっている専門家等の意見も含めて、いろいろお聞きをしながら、様々な検討、対応をしています。
Ｑ： しているのですか、犯罪行為を告発する義務があると思うのですけれども。
Ａ： まず、犯罪行為であるかどうかについて、いろいろな弁護士さんに御意見を伺って、聞かなければいけない。
Ｑ： １年もかかって、まだそこの結論が出ていないのですか。
Ａ： 弁護士さんによく意見を聞いてみてください。
◎平成２５年１月２５日（金） エネルギー基本計画、経済産業省前テント
Ｑ： エネルギー基本計画、これのスケジュール感を教えてください。あともう１点は、経産省前に不法占拠しているテントがありますが、これへの対応を教えてください。
Ａ： 基本計画につきましては、先日もお話を申し上げましたが、総合資源エネルギー調査会、その下で新しい体制を見直しまして、そこでの検討を加速していきたいと思っております。最終的に結論を出す時期につきましては、決めておりません。
それから、テントの不法占拠問題につきまして、深刻な問題であると考えております。内々に対処の仕方、様々な角度から今検討いたしております。
◎平成２５年３月１５日（金） 経済産業省前テント
Ｑ： 昨日、経産省前のテントの関連で仮処分の公示があったと思うのですけれども、今後立ち退き訴訟への流れが強いと思うのですが、見解を教えてください。
Ａ： 一昨年の９月１１日に経済産業省の敷地の一角にテントが設置されて以降、当省において粘り強く自主的な退去を勧告してまいりましたが、相手方は撤去勧告を拒否して、国有地の不法な占拠を継続しております。国有財産が長期間にわたり不法占拠されている状況は、本来許されることではありません。これまで様々な方策について検討を進めてきましたが、今般民事訴訟による解決が必要との判断をしたことから、まずは占有者を特定するための仮処分の申し立てを行ったところであります。現在進行中の法的手段に関することでありますので、詳細については差し控えさせていただきたいと思います。
◎平成２５年５月１４日（火） 経済産業省前テント
Ｑ： 経産省の敷地内に建てられている脱原発テントについてなのですが、先週の金曜日に市民団体の方が訴訟の取り下げを求めて署名を提出されたのですが、それについてどのように思われるかということと、あともう１点、テントは市民の脱原発の意志の象徴の一つとしてあそこに建っているという意見もありますが、それについてどのように見ているのかということをお聞きします。
Ａ： 様々な国民の声を受け止めることは極めて重要なことだと思っておりますけれども、国有地を不法に占拠するといった行動については、決して容認されるものではないと考えています。一日も早く不法占拠の状態を解除、撤去していただきたい、この思いは変わりません。（Ｏ．Ｅ）
