経産省前テントひろば１６９０日
いつの間にか連休が迫っているテントから
時たま肌も汗ばむ日もあるがそれはわずかだ。いつもは連休前にはなんとなく華やいだ雰囲気も伝わってくるのだけれど、今年はどうも湿っぽい感じだ。ゴールデンウイークという言葉の片鱗でも感じさせるものがないのだ。もっとも熊本地震やその状況を目にしているわけでから、そんなどころじゃなかろうに、といえばそれまでだ。連休にはボランティアにと考えている人も少なくはないだろうが、なかなか手立ても見つけにくいのだと思える。≪３・１１≫の後に僕らは福島に出掛けて行った経験があり、あれこれ考えるのだが難しのだと思う。肝心なことは具体性があることと行動を伴うことだが、それにそったボランティア活動は容易ではない。ネットなどでは芸能人のボランティア活動を批判する声を聞くが、ともかく活動することが大事で、動機や契機などはどうでもいいことだ。ネット上での批判など無視すればいい。こういうネットでの批判がまかり通るのが「嫌な感じ」で、嫌な時代になったと思う。
こんな愚痴めいたことを呟いていても時間はどんどん過ぎて行く。僕は孫の誕生祝いに出掛けるくらいしかやることも楽しみもない。だからできるだけテントにでかけてこようと思う。経産省前テントはこれといったものはないけれど、二つのことはある。ひとつは周辺にはいろいろのものがあって、テントに来たついでにあれこれとめぐるのもいいといいことだ。日比谷公園は新緑が素敵だし、時にいろいろの催しがある。どこかの観光地に出掛ける以上に楽しませてくれるものもある。それにもう一つテントには多くの人がやってくる。だから、いろいろの歓談や交流ができる。これがいいのだ。思わぬ人、懐かしい人にであうことができる。先日のテントの周辺で久しぶりの人に顔をあわせた。別段、待ち合わせをしたのでなく、ちょっとしたとこであったのだがうれしかった。テントや国会周辺の動きが気になってはいたが、出掛ける機会がなかった人は、この休みにやってくるといいのかもしれない。そんな面々が偶然にも顔をあわせることができればうれしいと思う。テントは経産省前にあるだけだ。でもそれは生き物であって、いろいろのことが生まれている。それを肌で感じてもらえば、テントを維持している人たちもうれしい。（三上治）
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４月２９日(金)午後５時から：経産省前抗議行動はやすみです。５月６日は実施の予定です。
尚、４月２９日の６時３０分からの官邸前抗議行動も７時からは若者たちの集会や行動もあります。連休前にひと行動を！
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５月３日（祝）は憲法集会 集会１３時 有明防災公園（ゆりかもめ有明駅下車２分） 当日には「アベ政治を許さない」！！
同じポスターを全国一斉にかかげよう 午後１時 （国会正門前）もあります。こちらを経てから有明の方に行く人もいます。
▼ <http://kenpou2016.jp/information/0503/> 明日を決めるのは私たち－平和といのちと人権を！5.3憲法集会
日時：5月3日（火・休）12時コンサート 13時集会 14時30分デモ（予定）
場所：有明防災公園
主催：5.3憲法集会実行委員会 チラシなどは
http://kenpou2016.jp/information/0503/ から。
テントは午前１０時（開展は１１時）からブースをひらきます。１８番です。
現地ではブース周辺に集合してくだい。
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４月２８日は沖縄デーでした。現地からのレポートを転載します。
辺野古に設置されているフロートが撤去されるようです。時事通信が伝えました。現状に戻せという県の要求にシブシブ応じたものです。
これまでは、どんなことがあろうと撤去しませんでした。「国は絶対に負けることはない」（政府高官）という仮象づくりのためでした。そうしないと、沖縄の保守や、勝てなければ移設も仕方がないという人々を維持できないためです。
この間の世論調査を見ると、「辺野古移設反対」が低下しています。久辺三区の補助金問題のときに聞かれたことは、「反対だけど、いくら反対しても勝てないのなら補助をもらってもいいのではないか」ということでした。この間「オール沖縄」を切りくずそうとしてやってきたことは、このような人たちをより多く作り出すことでした。そのためには、国と争っても勝てるはずがない、という仮象が必要だったわけです。
例えば大田元知事も、政府とたたかっても勝てないようになっていると語っていたことがあります。代理署名拒否の大田知事の時代ではそうでした。中央集権型の行政システムの中核的部分を形づくってきた機関委任事務制度があったためです。ところが、１９９９年の地方分権一括法により機関委任事務は廃止され、法定受託事務になりました。国と地方公共団体は対等の関係に変わったのです。
しかし、もうそうはいきません。政府は、「和解」によって辺野古のフロートを設置する法的根拠を失ってしまったのです。再びフロートを設置するためには、最高裁で勝訴するしかありません。政治はいくらでもメチャクチャなことができても、裁判所はそうはいきません。結論を言えば、政府が勝つためには法定受託事務を廃止して、元の機関委任事務に戻すしかないのです。それが示されたのが和解条項でした。政府の主張は、その時点で負けたのです。
今日の産経新聞に、自民党の宮崎政久（比例区選出）が国連の人種差別撤廃委員会などが沖縄の人々を「先住民族」とする見解を示しているのは問題だという質問をしたという記事があります。ここに来て、櫻井よしこなどは「沖縄を救え」ということをいい始め、最近の産経新聞が大々的に「先住民族」論への排外主義キャンペーンをやり始めています。これまでの中国脅威論からもう一つ踏み込もうということだと思います。（沖縄通信４月２７日からの転載）
