経産省前テントひろば１７０４日
経産省前テントひろばニュース７８号（転載）
5.13 九電は川内原発を今すぐ止めろ！中央構造線が動いている！！
熊本地震は震度１以上の地震が九州のみならず全国で毎日起こり、既に1200回を超えました。一時は１０万人を超える人びとが避難しました。地震は中央構造線に沿って発生しており、そのうえに建っている川内原発はとっても危険です。川内原発の再稼働の２カ月後に、建設を約束していた免震重要棟新設計画を撤回した九州電力は、全く信用できません。
地震災害と原発災害が同時に起こったら避難できません。今回の熊本地震では、ＵＰＺ内は屋内退避を想定しているのに、余震の心配があって屋内退避が不可能な地域が出現し、道路を寸断され、新幹線も脱線し不通になりました。
下記の抗議行動への参加を呼び掛けます。
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–川内テントより-
大地震と原発事故の不安の中で
鹿児島、熊本、宮崎県など、原発周辺住民の大半は大地震と原発事故の不安の中に身を置いている。鹿児島市と薩摩川内市で実施されたシール投票でもそれは証明された。投票に参加した人の８割強の人が「原発即時停止」に賛成した。
4月18日、「ストップ原発3.11鹿児島実行委」の呼びかけで約50人の市民が九電鹿児島支社に「原発即時停止」の申し入れを行った。対応した広報の担当者は例のごとく責任姿勢ゼロ。「地震の被災に苦しむ人たちに原発災害への恐怖まで押し付けるのか」「・・・・」
回答らしきものはないまま、「上に伺いを立てます」ばかり。
九電のすぐそば、九電を行政指導する立場の鹿児島県庁がある。こちらも民意を無視した再稼働容認のトップバッター・伊藤知事が頭であるからして、推して知るべしだ。
案の定、申し入れの対応に当たった原子力安全課、唯一稼働する川内原発の直近で地震頻発という緊急事態の緊張感はまるでない。結局、５階の知事室前に押しかけシュプレヒコール。
「原発停めろ！」「原発廃炉！」
私たちは20日、21日、22日の３日間、午前７時～午後４時の日程でゲート前座り込みをやった。地元川内が中心だった。
だが、正直のところ、こうした申し入れ行動、予定調和型の抗議行動では事態の本質に迫りきれていない感が否めない。
地震エネルギーの連鎖が引き起こす地殻変動期、稼働中の原発を停めるという選択肢が有るのかないのか、有るとすればなぜ停めないのか、そのスイッチに関わる者たち、責任という意味で無数にいると思われるのだが、そうした者たちも停めたほうが安心できる筈だ。停めたって、危機が去ったら稼働のスイッチを押せば良いのだから。簡単なことだ、なのになぜ停めないのか、英断は褒められこそすれ非難される筈はない。
九電は「原発停められない病」か？
4月22日の大地震が頻発する中、川内原発がある薩摩川内駅前の金曜行動、ある主婦が「地震が来たら先ず火を消すというのは、常識でしょう。川内原発はなぜ原子炉をとめないのですか？」と訴えた。
当然のことだ。熊本地震が原発から120キロ離れた熊本ではなく、川内原発のこの地で起きた直下型地震だったら、原子炉をすぐ停めようたって間に合いはしない。直下型でなかったからこそ、原子炉を停める余裕が与えられたのだ。
にもかかわらず国も九電も、原子炉を停めようとはしない。熊本での大地震が周辺断層へ波及し、拡大がなお予測されるのに、停めようとはしない。これは一体何を意味しているのか？これは「停められない病」に罹っているせいではないのだろうか？
福島事故で誰も責任を取らないという奇怪な事実、その原因はこの「停められない病」にあるのかもしれない。要するにこのスイッチは誰が握っているのだ？握っていることを自覚する者がいない以上、誰も握っていないということだ。病気には医者が要る。
「停められない病」を治す治療法を考えよう。
５/９ 川内テント 江田忠雄
－伊方の家から－
闘いはいよいよ正念場
４月１６日、熊本地震の本震の時、ここ八幡浜でも震度５弱を経験した。そのとき誰もが「伊方原発はどうなっているのか？」と心配した。熊本地震が中央構造線の西端で生じたのに対し、愛媛はその本命視される位置にある。伊方原発は中央構造線の直近に設置され、そこでの地震はほぼ直下型、だから炉心への制御棒挿入さえ危惧されるくらいである。いまだ熊本地震は余震が続き、大分も震源地となっている。ここ愛媛でもいつどのような大地震が起きるかわからず、私たちはそのことに怯えながら暮らすことを強いられている。
しかし四電は素知らぬ顔で伊方原発３号機の再稼働にまっしぐらである。６月下旬の株主総会で「当面の株主利益のために」あらゆる犠牲転嫁を辞せず突き進むことを確認し、７月下旬再稼働というのが、四電の目論見。そのために５月11日から１ヵ月間、四国から社員を動員して⒛㎞圏28000戸への全戸訪問し、3号機再稼働の説得活動をやるという。
私たちは、これに対するカウンター活動として同日から「マンガパンフ」の全戸配布を実施する。
これまでの伊方町住民アンケート、八幡浜住民投票署名運動が切り開いた地平に、四電とのせめぎ合いを創り出していく。福島を繰り返さない、原発震災を起こさせない、地震は止められないが、原発は止められる。そして5･11、6･11、7･11の連続ゲート前行動をやり抜いていく。
伊方原発再稼働阻止の闘いはいよいよ正念場を迎えている。 八木健彦
編集子の埋め草
※最近、発売されたばかりの岩波新書を3冊読んだ。
最初の「ルポ母子避難-消されゆく原発事故被害者」（2016.2）は、原発事故による放射能被曝から、「自主避難」という名で逃げた人たちの話だ。著者吉田千亜さんは、すでに広まった感があるとして使用しているが、「自主」というのは避難指示地域外というだけで加害者＝国が住民の被曝を強制するための言葉。だから自主避難者のサポートについては、厚労省、復興庁、経産省などが“責任の押し付け合い”を行い、また国と県との間でも住民を置き去りにして、同じ押し付け合いが行われてきた（第４章 作られていくしくみ）。
こうした官僚たちによって、来年３月には彼らへの「借上住宅打ち切り」が強行されようとしている。
※２冊目は本間龍著「原発プロパガンダ」（2016.4）。
著者は、元博報堂の営業マン、「原発広告」「原発広告と地方紙」（亜紀書房）なども出版されてきた。いずれにも、電力会社を中心とした原子力村と、メディア、広告代理店のトライアングルの有り様が描かれている。3.11後もなお、「失敗こそ成長のカギ」「成功体験は油断を生むが、失敗は成長の原動力」「国家の自立になくてはならない技術」といったコピーで、原発を復活させようとするメディア。彼らは、事故以前のように「クリーン」「安全」「安価」とは言えなくなったことを自覚し、原発が「安定供給」「環境に優しい」「国富の流出がない」というプロパガンダにシフトし、しかも青森（六ヶ所再処理工場）、福井（高速増殖炉「もんじゅ」）の住民に特化しているという。事故後の国も、「安全」から「安心」キャンペーンに変わった。著者は、メディアはけっして潔癖ではなく、間違う、嘘をつく、利益誘導する存在であると認識すべきだという。
※３冊目は柄谷行人著「憲法の無意識」（2016.4）。
これは原発と直接に関係しない。ここでは憲法九条が戦後長く存続してきた理由が理論的に解明されている。その理由を著者は、日本人が意識的にそれを維持してきたからでなくて、意識的操作ではどうにもならない「無意識（超自我）」があったからだという。
※先日、映画「日本と原発－４年後」を地元で観た。
上映後に河合監督の短い講演があった。そこで監督は映画作成の意図を語り、飯館村の歌を唄った。原発に反対の意見が国民の６～７割を占めているのに、再稼働が強行される現状であっても、なお反原発派は負けていない、という。原発を止めて自然エネルギーに向かうのが歴史の流れだ。しかし、既成事実を積み重ねることで、原発事故の事実を消し去ろうとする国や電力会社には、歌を唄いながらの理論武装も必要だ。
いま、現実を知り、メディアを疑い、理論を研ぎ澄ましたうえで行動することが、脱原発の第一歩だ。
（ＯＥ）
５月１２日（木）月例祈祷会 「死者が裁く―呪殺祈祷会」
１５時～ 場所：経産省前とひろば 主催：「呪殺祈祷僧侶団四十七士」
５月１２日（木）東電株主訴訟 第２５回口頭弁論
東京地裁１０３号法廷 １０時３０分 報告集会あり
５月１３日(金)午後５時から：経産省前抗議行動。テントひろば主催
テントニュース７８号で詳細をみてください
５月１３日（金）は官邸前抗議集会（反原連主催）、ティーンズ・ソウルの行動も７時からあります。
