テント日誌7月15日…長く続く戦争法案に対する闘いをやり抜くために

経産省前テントひろば１４０４日商業用原発停止６６８日

長く続く戦争法案に対する闘いをやり抜くために　

「おたまじゃくしは蛙の子　ナマズの孫でありません」という戯れ歌があるが、「やはり安倍晋三は岸信介の孫だった」ということになるのだろうか。孫にもいろいろとあるだろうが、悪しき血を引く孫というのだろう。７月１５日の安保法制特別委員会の強行採決を見ての感慨である。僕は自然にあの１９６０年の５月１９日未明の安保条約批准の衆院強行採決を思い出した。あの頃の記憶が残っている人たちは同じようなことを想起したのだと思う。

岸がやろうとしたのは安保条約の改定であり、日米関係の関係を改善し、体裁を整えるということだったのだろうが、国民が反対したのは「戦争ができるようにする」という政治方向や姿勢についてだった。つまり、彼の政治的意図と背後の構想についてだった。アメリカの日本への軍事パートナー要請に応じながら戦争ができる国にすることで占領政策から脱却できるという岸信介の政治的構想は矛盾に満ちたものであるが、それなりの力のあるものだった。岸の構想は憲法、とりわけ９条改正である。憲法改正を目指したがその実体は戦争ができるということだ。国家主権の恢復である。

国民の反対は日本が戦争にすることにたいしてであり、太平洋戦争にいたる１５年戦争の体験が生々しくあったからだ。安保改定については議論があったけれど、安保そのものの枠を超えて日本が再び「戦争をする」、「戦争を可能にする」ということに国民は反対したのであり、この対立が安保をめぐる対立であり、国民の岸批判の眼目だった。

冷戦構造の下で米ソの対立が喧伝され、どちらの体制を選択するかが語られ、ソ連の脅威が言われ自衛隊は北海道を中心に配備される時代だった。米ソの戦争は米ソが世界支配のための方便であり、その戦争はないと国民は認識していたように思う。米ソの戦争は虚妄であり、政治的道具に使われた、いうなら幻想にすぎなかった。その代理戦争的なものはあり。ベトナム戦争（アメリカの介入を含む）は存在した。アメリカの参加要請に応じて、我が国の存立を脅かすものとしてこの戦争に加わるとしていたのが佐藤内閣だった。佐藤は岸の弟で安倍の叔父）。もし、岸の政治的構想が実現していたら、佐藤は日本のベトナム参戦に踏み切っていたと思う。１９６０年の安保闘争は岸の構想を挫折させた。憲法改正の道を挫いた。軽武装経済重視という国家戦略を掲げる政治的部分が登場し、日本のベトナム参戦も押しとどめられて来た。

あれから５５年、確かに世界の動きは変わった。戦後の世界に君臨したソ連は崩壊し、それを中心にする社会主義圏は解体した。かつてソ連の位置を中国が占めつつあるが、社会主義圏の形成などというものはない。アメリカの政治的・経済的力も衰退しつつある。そしてその隙間から地域紛争が複雑を増しながら進展している。世界の構図は変わりつつあるが、ある面では変わらないともえる。それだけ複雑になったことは疑いない。

こういう局面で登場した安倍晋三の集団的自衛権の行使容認と安保法制の提起はいったい何なのか。これは衰え行くアメリカの要請に対応し、アメリカの戦争に参加できること。これが第一にあることだ。そして、日本が戦争できる国にすることが第二にある。第一と第二に順番があるわけでも、軽重があるわけではない。しいて言えば、彼には「日本を戦争にできる国」にすること、これが戦後体制（占領軍体制）からの脱却であるという考えがあり、これが基軸であるといえる。彼の政治思想である。岸信介の血を受け継いだものである。中国脅威論は方便としてあるものといえる。

国会の回りを歩きながら思うことは、「戦争に反対し、憲法を壊すな」という声は1960年当時と変わらないということである。他方でかつては学生運動や労働運動に基盤を持つ左派勢力が運動の先頭にあったが、それが影をひそめたということだ。諸個人の参加、いうなら色とりどりの旗やプラカードでの構成される形態である。政治勢力に領導された大衆的運動では諸個人の意思表示の結集である。これは本来の国民的な闘いであり、運動である。もちろん、これは必然であり、歓迎すべきことである。

この政治勢力の退潮は、その中心をなした左派勢力の中で、戦争や憲法についての明瞭な考えを持っていないということのあらわれだ。「戦争に反対」、「戦争する国反対」という国民の声を、思想的に根拠づけるものを左派の政治勢力は持っていないのである。マルクス戦争論、レーニンや毛沢東戦争論はこの声の応えるものではない。これは歴史的に言えることで、現代史の中で実証できることだ。これは現在の国民的な声や意思表示が抱える課題であると思う。単純にいえば、歴史的な左右の枠組みを超えたところで戦争についての思想（哲学）を提示すべきであり、そこに現在性がある。これは原発の問題と同じである。原発と戦争の問題は同じことである。良い原発と悪い原発がないように、良い戦争と悪い戦争があるわけではない。この問いかけに応えるものはある。僕なりの考えはあるが、このことに問題の所在があることに気が付くのが先決でありと語っておこう。ここでは遠くまでは行かない。

安倍晋三の構想に対する対応にはいろいろあるだろう。それはそれでよいのだが、僕らはこの中で戦争や原発を根底から否定する考えの確立が必要だと思う。暑い夏の始まりを思わせるなか、国会前で昔の友達とエールを交換しながら、きれぎれに思ったことだ（三上治）

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７月２１日（火）テント裁判控訴審第二回弁論

渕上・正清の両氏が証言します。

１３時：３０分開廷（１０３号法廷）　

いつの間にかテント裁判控訴審第二回弁論が近づいています。連休明けということもありますが、参加をお願いします。テントニュース55号再度添付しますのでよろしくお願いします。

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九電本店第三次行動の報告

九電が送電を始める（意味での再稼働）としている８．１３（木）の一ヶ月前である一昨日、十数万筆もの署名をもって公開質問の残余回答や住民説明会を求めてきたグループが三度目の福岡本店申し入れを行いました

★7月13日（月）九電本店に乗り込みました。
★12：30本店前集会
★13：00本店前記者会見
★ 13：30本店入館、交渉
★ という流れでしたが、九電は早々に玄関シャッターを下ろしました。
★ 一切公開質問状にも回答しない、10自治体が正式に議会で議決した
★住民説明会の要求にもこたえない、と高圧的な姿勢に終始しました。
★ 結局、5.27に瓜生道明社長あてに提出した署名11万2800筆を返却せよと要求し、持ち帰ると言う、前代未聞の結末となりまし　（Ｓ）

2015年7月15日

与党による安保関連法案の強行採決に抗議し廃案を求める

本日、衆議院安保特別委員会で与党は野党の強い反対の中、安保関連法案を強行採決した。審議を重ねれば重ねるほどに国民の不信感が増大し、安倍首相自ら「国民の理解が十分ではない」ことを認めたにもかかわらず、戦後の安全保障政策を一転させる重要法案を、国民の声を無視し、非民主主義的な手法で採決したことに対し、私たち立憲フォーラムは怒りを持って糾弾する。

一昨年4月、私たちは安倍政権が憲法というものの存在と機能についてそもそも理解をしておらず、改憲のために憲法96条の先行改定などという禁じ手を使おうとすることに対する危機感から「立憲フォーラム」をつくり、立憲主義にのっとった政治を行うよう求める活動を続けてきた。

しかし、安倍政権は昨年7月1日「集団的自衛権も含む武力行使の新三要件」の閣議決定を行った。これは戦後一貫して保守政権が積み重ねてきた「集団的自衛権は憲法違反」との判断を唐突に180度転換するものであった。その閣議決定を具体化するために今回の法案を国会に提出してきたが、新法1本と10本の関連法改正を1本にまとめるという乱暴極まる方法であった。

これは、法律によって憲法を変えてしまうという許されない方法であり、憲法は為政者を縛るものであるという立憲主義を公然と踏みにじるものであった。大多数の憲法学者や元内閣法制局長官が「この法案は憲法に違反する」と判断をしたのは当然であり、専門家の枠をこえた1万人の学者や元自衛官、大学生などが反対を表明するなど「憲法違反の安保法制」との認識は国民各層に着実に広がっている。400近い地方議会が「安保法制反対」「慎重審議」を求める決議を上げ、各種世論調査では「法案反対」と共に「政府の説明が不十分」で「今国会で成立させる必要はない」という意見が圧倒的である。

それにも関わらず、与党は今日の暴挙でこれらの声に応えたのである。

参議院の審議では、「集団的自衛権行使の明確な基準がなく、時の内閣に武力行使を白紙委任することになる」など、この間明らかになった問題点を徹底追及する。同時に全国から澎湃（ほうはい）として巻き起こっている「憲法違反の戦争法案を葬ろう」という声に共鳴し、野党協力を一層密にして活動する。

立憲フォーラムはその役割をしっかり担い、「殺さない、殺させない」という平和主義を貫いてきた戦後日本を守り抜く。

立憲フォーラム代表　近藤昭一

「戦争法案」を葬ろう 連続集会

15日(水)～17日(金) 国会正門前抗議行動を行っています。ご参加下さい。

※立憲フォーラムからのメール情報をご希望の方は、rikken96gmail.comまでメール下さい。